母子家庭で今後の生活費が不安。利用できる公的支援や相談できる場所
離婚、または事情があって母子家庭を余儀なくされることもありますね。そのときに最も不安に感じ、先行きが心配になるのは生活費などの金銭面ではないでしょうか。なぜなら、子どもを育てるにはお金がかかるからです。そこで、母子家庭の生活の助けになるような公的支援や相談場所などをご紹介します。
目次
- 母子家庭で貧困に悩むママが多い理由とは
- 正規雇用として働くことが難しい
- お金の悩みを含めて周囲に相談しにくい
- 養育費を受け取っていない
- 子育てにかかる生活費について把握しよう
- 子どもの人数別のおおよその生活費について
- 乳幼児期はおむつやミルクにお金がかかる
- 入園や入学準備の費用も忘れずに
- 生活費に困ったときは支援制度を確認しよう
- 公的な手当を受け取れているか調べる
- 住民税などの減免や割引制度を利用する
- 一時的にお金を借りて生活する
- 生活費を稼ぐために資格の取得も考えよう
- 資格があると安定した仕事に就きやすい
- 母子家庭には公的な資格取得支援制度がある
- 会社に資格取得支援制度がある場合も
- 母子家庭で困ったときの相談場所は？
- 思いきって親や身近な人に悩みを打ち明ける
- 最寄りの福祉事務所や福祉課に相談する
- 母子家庭を支援する団体に相談する
- まとめ
母子家庭で貧困に悩むママが多い理由とは
正規雇用として働くことが難しい
平成30年の厚生労働省の報告（数字は平成28年度全国ひとり親世帯等調査）によると、母子家庭123.2万世帯のうち仕事を持つママの割合は81.8%に上ります。
ところが、就業状況の内訳を見ると正規雇用が44.2%、パートやアルバイトが43.8%、自営業は3.4％となっているのです。この数字から正規雇用されているママは、全体の半分以下という現状が見えてきます。
ママが正規雇用に就きにくい原因は、二つ挙げられます。一つ目は保育所の空きがないことや周りに頼れないために預け先がないこと、二つ目は雇用主側が母子家庭を敬遠するためです。
雇用主が敬遠する理由は、子どもの病気による欠勤や早退、迎え時間の確保で業務に支障が出る恐れがあると判断されるからでしょう。
ところが、就業状況の内訳を見ると正規雇用が44.2%、パートやアルバイトが43.8%、自営業は3.4％となっているのです。この数字から正規雇用されているママは、全体の半分以下という現状が見えてきます。
ママが正規雇用に就きにくい原因は、二つ挙げられます。一つ目は保育所の空きがないことや周りに頼れないために預け先がないこと、二つ目は雇用主側が母子家庭を敬遠するためです。
雇用主が敬遠する理由は、子どもの病気による欠勤や早退、迎え時間の確保で業務に支障が出る恐れがあると判断されるからでしょう。
お金の悩みを含めて周囲に相談しにくい
離婚や事情があってシングルマザーになった場合でも、周りに助けてくれる親兄弟、友人がいれば随分と助かります。しかし、すべての母子家庭がそういった環境下にいるわけではありません。お金だけでなく生活面の相談や手伝いをお願いできる存在がいないママもいるでしょう。
多くのママは簡単に人に頼るのはよくないと考え、自分でなんとかしようとひとりで抱え込む傾向が強くなりがちです。また、金銭面では子どもや周りの人に困っていることを悟られないように、隠そうとする意識が強く働くママもいます。
それと同時に周りからも、家庭内のことである、自己責任であると捉えられがちなため、金銭面を含む生活の悩みを打ち明けられない状況が続く人も多くなるでしょう。
多くのママは簡単に人に頼るのはよくないと考え、自分でなんとかしようとひとりで抱え込む傾向が強くなりがちです。また、金銭面では子どもや周りの人に困っていることを悟られないように、隠そうとする意識が強く働くママもいます。
それと同時に周りからも、家庭内のことである、自己責任であると捉えられがちなため、金銭面を含む生活の悩みを打ち明けられない状況が続く人も多くなるでしょう。
養育費を受け取っていない
離婚するときによく聞く言葉に「養育費」「慰謝料」「財産分与」があります。このうち、子どもの権利となるのは養育費です。養育費は離婚に限らず、未婚のまま出産した子どもをパパが認知することでも発生します。
平成30年の厚生労働省の報告によると離婚の際に養育費を取り決めた割合は42.9%、そのうち継続受給をしているのが24.3%です。このように取り決めをしていない人が半数以上に上ることに加え、取り決めをしていてももらえていない人を合わせると、大多数であることが分かります。
逆にあえて取り決めをしなかったママもいます。その理由として「相手に支払う意思や能力がない」「相手と関わりたくない」などが挙げられています。
平成30年の厚生労働省の報告によると離婚の際に養育費を取り決めた割合は42.9%、そのうち継続受給をしているのが24.3%です。このように取り決めをしていない人が半数以上に上ることに加え、取り決めをしていてももらえていない人を合わせると、大多数であることが分かります。
逆にあえて取り決めをしなかったママもいます。その理由として「相手に支払う意思や能力がない」「相手と関わりたくない」などが挙げられています。
子育てにかかる生活費について把握しよう
子どもの人数別のおおよその生活費について
生活には固定費が必要です。住居費、食費、水道光熱費、通信費、被服費、学習用品、日用品などがそれに当たります。これらの項目を最低限で見積もると、合計約12万～13万円です。
ただし、これはすべての項目を最低限の額に合わせている場合です。居住地域によっても家賃は変わりますし、食費は子どもの食欲や人数によって大きく違ってくるでしょう。
子どもが1人増えるごとに生活費は2万～5万円増加すると考えられています。そこで、最低限の金額で1カ月分を見積もってみましょう。
・子どもが1人の場合：12万円＋2万～5万円＝14万～17万円
・子どもが2人の場合：12万円＋4万～10万円＝16万～22万円
・子どもが3人の場合：12万円＋6万～15万円＝18万～27万円
ただし、これはすべての項目を最低限の額に合わせている場合です。居住地域によっても家賃は変わりますし、食費は子どもの食欲や人数によって大きく違ってくるでしょう。
子どもが1人増えるごとに生活費は2万～5万円増加すると考えられています。そこで、最低限の金額で1カ月分を見積もってみましょう。
・子どもが1人の場合：12万円＋2万～5万円＝14万～17万円
・子どもが2人の場合：12万円＋4万～10万円＝16万～22万円
・子どもが3人の場合：12万円＋6万～15万円＝18万～27万円
乳幼児期はおむつやミルクにお金がかかる
乳幼児期は、子どもの食事代とは別におむつやミルクの費用が思いの外かかると感じているママもいるでしょう。
乳児用の粉ミルクは、1缶あたり2,000～3,500円ほどです。これを元に月齢別で見ると、生後1カ月は2～3缶が必要なため、一月4,000～10,500円がかかる計算になります。生後2～3カ月には4缶に増えるため8,000～14,000円、生後4～7カ月は5缶で10,000～17,500円ぐらいが必要でしょう。ただし、フォローアップミルクは価格が安くなるため、コストは抑えられます。
一般的におむつの一月あたりの費用は、2,000～6,000円です。おむつは月齢やメーカー、交換のタイミングにより枚数と費用に違いが出てきます。
乳児用の粉ミルクは、1缶あたり2,000～3,500円ほどです。これを元に月齢別で見ると、生後1カ月は2～3缶が必要なため、一月4,000～10,500円がかかる計算になります。生後2～3カ月には4缶に増えるため8,000～14,000円、生後4～7カ月は5缶で10,000～17,500円ぐらいが必要でしょう。ただし、フォローアップミルクは価格が安くなるため、コストは抑えられます。
一般的におむつの一月あたりの費用は、2,000～6,000円です。おむつは月齢やメーカー、交換のタイミングにより枚数と費用に違いが出てきます。
入園や入学準備の費用も忘れずに
入園や入学準備には、まとまったお金が必要になります。制服、カバンやランドセル、靴、体操服、お道具箱セット、お昼寝布団、お弁当や歯磨きセット、文房具類、そのほかの指定品などが挙げられるでしょう。
この中で値が張るのは、制服やランドセルです。また、園や学校の指定品は安いもので代替できない場合もありますし、一つ一つは安価でもいくつも揃えていると合計額が大きくなります。
気になるのは、準備に必要な金額の目安ですね。公立保育園は約1万円、私立保育園は約5万円、公立幼稚園は5～6万円、私立幼稚園は10～12万円、公立小学校は約6万円といわれています。ただし、この中には入園料は含まれていませんし、指定品によって金額も大きく違ってくるので気をつけましょう。
この中で値が張るのは、制服やランドセルです。また、園や学校の指定品は安いもので代替できない場合もありますし、一つ一つは安価でもいくつも揃えていると合計額が大きくなります。
気になるのは、準備に必要な金額の目安ですね。公立保育園は約1万円、私立保育園は約5万円、公立幼稚園は5～6万円、私立幼稚園は10～12万円、公立小学校は約6万円といわれています。ただし、この中には入園料は含まれていませんし、指定品によって金額も大きく違ってくるので気をつけましょう。
生活費に困ったときは支援制度を確認しよう
公的な手当を受け取れているか調べる
・児童手当
中学卒業までの子どもを養育している人に支給される
・児童扶養手当（ひとり親家庭が対象）
18歳を迎えてから初めての3月31日までが対象で、児童手当との同時受給が可能
・児童育成手当
ひとり親家庭、または親に重度障害がある場合に支給されるもので自治体により有無が異なる
・特別児童扶養手当
子どもに障害がある場合に支給される
・遺族年金
公的年金に加入している人が亡くなったときに配偶者や子どもが受け取れる
・生活保護
生活困窮者に対して、国が援助をする制度
・ひとり親家庭等医療費助成
医療費の一部を自治体に負担してもらえる
・住宅手当
自治体により支給されているところもある
各手当の所得制限や自治体独自の制度も調べるようにしましょう。
中学卒業までの子どもを養育している人に支給される
・児童扶養手当（ひとり親家庭が対象）
18歳を迎えてから初めての3月31日までが対象で、児童手当との同時受給が可能
・児童育成手当
ひとり親家庭、または親に重度障害がある場合に支給されるもので自治体により有無が異なる
・特別児童扶養手当
子どもに障害がある場合に支給される
・遺族年金
公的年金に加入している人が亡くなったときに配偶者や子どもが受け取れる
・生活保護
生活困窮者に対して、国が援助をする制度
・ひとり親家庭等医療費助成
医療費の一部を自治体に負担してもらえる
・住宅手当
自治体により支給されているところもある
各手当の所得制限や自治体独自の制度も調べるようにしましょう。
