幼稚園の費用っていくらかかる？入園前に知りたい幼稚園とお金のこと
赤ちゃんから幼児期は可愛さの反面大変さもあって、幼稚園入園を心待ちにしているママも多いのではないでしょうか。でも、そもそも幼稚園にはどうやって入園すればいいのか、どうやって選べばいいのか、そして何より費用はどれくらいかかるのか、気になるポイントをまとめて解説していきます。
幼稚園について知っておきたい一般知識
そもそも幼稚園とは？何を学べるの？
幼稚園とは、満3歳から小学校就学前の子どもが通える教育機関で、小学校や中学校と同じく文部科学省の管轄です。園児が遊びやお友達とのかかわりを通して「健康な心と体」「自立心」「協調性」「豊かな感性と表現」などを身に着けていけるよう指導してくれる場所です。
具体的な活動例としては、「運動」「制作・お絵かき」「お歌や楽器演奏」「読み書きや英語」「演劇発表会」「お泊り保育」「季節の行事」などがあります。ただし各幼稚園によってカリキュラムや指導方法にはかなり違いがあるようです。
また、「延長保育の有無」や「一斉保育」と「自由保育」のバランスなども園によって特色があるようなので、幼稚園選びの際は年間行事などとあわせてよく調べておくとよいでしょう。
具体的な活動例としては、「運動」「制作・お絵かき」「お歌や楽器演奏」「読み書きや英語」「演劇発表会」「お泊り保育」「季節の行事」などがあります。ただし各幼稚園によってカリキュラムや指導方法にはかなり違いがあるようです。
また、「延長保育の有無」や「一斉保育」と「自由保育」のバランスなども園によって特色があるようなので、幼稚園選びの際は年間行事などとあわせてよく調べておくとよいでしょう。
幼稚園の種類は3つある
幼稚園には「私立」「公立」「国立」の三種類があります。
「私立幼稚園」は全体の6割以上を占めていて、最も数が多い幼稚園です。学校法人や社会福祉法人などが運営していて、各園によって理念や特色がさまざまに違っています。
「公立幼稚園」は各自治体が運営する幼稚園です。比較的ママの幼稚園行事の参加が少なく、延長保育もないところが多いので、子どもを家庭でしっかりと育てていきたいというママにはおすすめです。ただ園の数や定員が少ないので入園はなかなか困難のようです。
「国立幼稚園」は国が運営する幼稚園です。主に国立大学の幼児教育科に付属していて、全国的にも数が少ないので入園には「お受験」が必要なところが多いようです。
「私立幼稚園」は全体の6割以上を占めていて、最も数が多い幼稚園です。学校法人や社会福祉法人などが運営していて、各園によって理念や特色がさまざまに違っています。
「公立幼稚園」は各自治体が運営する幼稚園です。比較的ママの幼稚園行事の参加が少なく、延長保育もないところが多いので、子どもを家庭でしっかりと育てていきたいというママにはおすすめです。ただ園の数や定員が少ないので入園はなかなか困難のようです。
「国立幼稚園」は国が運営する幼稚園です。主に国立大学の幼児教育科に付属していて、全国的にも数が少ないので入園には「お受験」が必要なところが多いようです。
幼稚園と保育園の違いとは？
幼稚園は文部科学省が管轄している「教育機関」、保育園は厚生労働省が管轄している「保育施設」という違いがあります。就労状況その他の条件により、家庭での保育が十分であれば「幼稚園」、難しい場合には「保育園」への入園を希望するのが一般的なようです。
保育時間は、幼稚園では9時～14時ころまで、平均して5時間前後。保育園では早朝から深夜まで対応してくれるところもあります。最近では両者のいいところを取り入れた「認定こども園」も増えています。
幼稚園に入園を希望する場合は各園に直接申し込みます。願書の受付時期は地域ごとに決まっているようです。保育園の場合は、就労状況や希望する園をいくつか挙げてお住まいの自治体の窓口へ申請、審査を経て入園します。
保育時間は、幼稚園では9時～14時ころまで、平均して5時間前後。保育園では早朝から深夜まで対応してくれるところもあります。最近では両者のいいところを取り入れた「認定こども園」も増えています。
幼稚園に入園を希望する場合は各園に直接申し込みます。願書の受付時期は地域ごとに決まっているようです。保育園の場合は、就労状況や希望する園をいくつか挙げてお住まいの自治体の窓口へ申請、審査を経て入園します。
幼稚園の種類と違いや費用について
私立幼稚園の特徴と費用
私立幼稚園は学校法人や宗教法人など、運営母体によって個性が出るのが特徴です。例えば、「英語教育に力を入れている」「食育に力を入れている」「季節の行事を大切にしている」など、理念や教育方針が園によって違うので、子どもをどのような環境で育てていきたいかを基準に選ぶとよいでしょう。
最近では満2歳児が通う「プレ保育」も多いようです。就園前から園に慣れることもできますし、ママが幼稚園の雰囲気を知るのにいい機会でもあります。
費用面では、全国を平均するとだいたい3年間で110万円くらいといわれています。特に入園費や制服・用品代など、初年度にかかる費用が大きくなるので、最初にどのくらいの金額を用意すればよいのか調べておく方がいいでしょう。
最近では満2歳児が通う「プレ保育」も多いようです。就園前から園に慣れることもできますし、ママが幼稚園の雰囲気を知るのにいい機会でもあります。
費用面では、全国を平均するとだいたい3年間で110万円くらいといわれています。特に入園費や制服・用品代など、初年度にかかる費用が大きくなるので、最初にどのくらいの金額を用意すればよいのか調べておく方がいいでしょう。
公立幼稚園の特徴と費用
公立幼稚園の約半数が2年保育で、定員が少ないのが特徴です。先生は「公務員」になるので、比較的ベテランの方が多く、のびのびとした雰囲気で保育されているようです。
延長保育や時間外教育を行っている園はあまりなく、送迎バスもないところがほとんどなので、家庭での保育がしっかりとできる場合でないと難しいかもしれません。また、園庭や遊具も比較的質素なところが多いようです。
ただ、その分費用はかなり抑えられます。自治体によって多少差はありますが、平均すると3年間にかかる費用は50万円ほど。私立の約半分ですね。また、同じ幼稚園でも所得によって保育料が変わってくるというところもあるようなので、まずは自治体のホームページを確認してみてください。
延長保育や時間外教育を行っている園はあまりなく、送迎バスもないところがほとんどなので、家庭での保育がしっかりとできる場合でないと難しいかもしれません。また、園庭や遊具も比較的質素なところが多いようです。
ただ、その分費用はかなり抑えられます。自治体によって多少差はありますが、平均すると3年間にかかる費用は50万円ほど。私立の約半分ですね。また、同じ幼稚園でも所得によって保育料が変わってくるというところもあるようなので、まずは自治体のホームページを確認してみてください。
国立幼稚園の特徴と費用
国立幼稚園は多くの場合国立大学に付属しているので、そのままエスカレーター式に大学まで進学させたいという親御さんが多いようです。また、大学の授業の一環として学生が幼稚園とかかわることもあるそうです。
保育料は3年間で約21万円とかなり低額です。また送迎バスや給食がないところがほどんどで、バス代や給食費はかかりません。行事も少なく、幼稚園にかかる費用は私立・公立すべての中で最も少ないといってよいでしょう。
ただし、もともと数が少ないうえに希望者はとても多いので、「お受験」となることは避けられなさそうです。お受験のために早い段階から幼児教育をさせている人も多いので、保育料は安くてもそのほかにかかる費用が発生する可能性を考えた方がよいでしょう。
保育料は3年間で約21万円とかなり低額です。また送迎バスや給食がないところがほどんどで、バス代や給食費はかかりません。行事も少なく、幼稚園にかかる費用は私立・公立すべての中で最も少ないといってよいでしょう。
ただし、もともと数が少ないうえに希望者はとても多いので、「お受験」となることは避けられなさそうです。お受験のために早い段階から幼児教育をさせている人も多いので、保育料は安くてもそのほかにかかる費用が発生する可能性を考えた方がよいでしょう。
幼稚園の補助金制度を上手に利用しよう
保護者負担軽減補助金について
幼稚園に入園させたいけれど現実問題かなり費用がかかりそうと、不安を抱えるママも多いのではないでしょうか。子どもは国や地域にとっても宝。自治体によって差はありますが、幼稚園にかかる費用を補助してくれる制度があるので確認してみましょう。
「保護者負担軽減補助金」は、読んで字のごとく、幼稚園に通っている子どもを持つ保護者の負担を軽減するために、各自治体が補助金を支給する制度です。多少自治体で差はありますが、おおむね対象は申請する自治体に住民票がある満3歳児～5歳児までで、幼稚園に入園料・保育料を支払っているという保護者です。
実際の支給額は保護者の前年度の所得割額で算出されますが、所得制限がある自治体と、ない自治体があるようなので、お住まいの地域のホームページなどで確認しておくことをおすすめします。また支給時期も自治体によって差があります。
ちなみに、他の補助金とあわせて受けることができる自治体もあるようです。自分で申請しないと支給されないことがあるので、しっかり調べて、もらえるお金はきちんともらっておいた方がよいでしょう。
「保護者負担軽減補助金」は、読んで字のごとく、幼稚園に通っている子どもを持つ保護者の負担を軽減するために、各自治体が補助金を支給する制度です。多少自治体で差はありますが、おおむね対象は申請する自治体に住民票がある満3歳児～5歳児までで、幼稚園に入園料・保育料を支払っているという保護者です。
実際の支給額は保護者の前年度の所得割額で算出されますが、所得制限がある自治体と、ない自治体があるようなので、お住まいの地域のホームページなどで確認しておくことをおすすめします。また支給時期も自治体によって差があります。
ちなみに、他の補助金とあわせて受けることができる自治体もあるようです。自分で申請しないと支給されないことがあるので、しっかり調べて、もらえるお金はきちんともらっておいた方がよいでしょう。
