増加する育児と介護のダブルケア。発生する問題点と負担軽減策を紹介
自治体の公的支援制度を事前に確認する
専門機関に取り次いでもらえる、市区町村の窓口に相談してみましょう。多くの場合、育児(子育て)と介護は同一の管轄になるため、「◯◯福祉課」などという名称の部署を探すとよいでしょう。
さらに具体的な相談が必要であれば、育児なら「子育て世代包括支援センター」、介護なら「地域包括支援センター」があります。これらの支援センターでは、それぞれの専門スタッフが、子育てや介護に関する総合的な相談に応じてくれますよ。
こういった相談ができる環境があると知っているだけで、心の負担が軽くなるのではないでしょうか。介護に直面する前に調べておくと安心です。心が悲鳴をあげる前に相談できる環境を整えておきたいですね。
家族間で話し合い役割分担を決める
話し合わずにダブルケアが始まると、どうしてもママに負担がかかってしまいがちです。それではママの心と体が壊れてしまう危険性だってありますよね。そこで、事前に下記のポイントについて話し合っておくことをおすすめします。
・家族状況の把握と、ダブルケアになる可能性について
・ダブルケアになったときの役割分担(主介護者を決めておくとよい)
・介護の方向性(在宅か施設か、など)
・介護にかかる費用の分担
話しづらいテーマですが、早めに話し合っておくに越したことはありません。全員が納得することは難しいかもしれませんが、話し合いの回数を重ねて、よりよい形を見つけましょう。
まとめ
女性が社会で輝くいっぽう、晩婚化と晩産化にともなうダブルケアの増加は避けられないのではないでしょうか。
誰に多く負担がかかってしまうかなどの問題で、家族間で軋轢が生まれることも考えられますが、できるだけ早い段階から話し合いを重ねて、よりよい形を探ることが大切です。
ダブルケアは愛する家族を守るために避けてはとおれません。専門の機関も頼りながら、無理をせず、前向きに取り組んでいきたいですね。