ママチャリにかかるお金はどれくらい？選び方のポイントと助成金

2019,4,18 更新

助成金がある各自治体

助成金の内容として、電動自転車の購入代金に対する助成を行う自治体もありますが、自転車に乗る際に欠かせないヘルメットに対する助成金を支給している自治体もあります。

自転車利用時の子どものヘルメットの着用については、道路交通法によって定められています。しかし、あくまでも努力義務であり、未着用であっても罰則はありません。そこで、子どものヘルメットの着用を推進する目的で、ヘルメット購入資金の一部の補助や、ヘルメットの無料支給を行っている自治体があります。

たとえば、東京都台東区ではヘルメットの無料配布が行われています。ほかにも、茨城県や埼玉県、愛知県、大阪府の都道府県の一部の市町村などにおいて、助成金の制度が導入されているようです。

電動自転車のレンタルがある自治体

高額な電動自転車を購入しても、実際に乗る期間は子どもが小さい数年間がメインとなります。ほかにも、駐車スペースの問題から購入をためらうこともあるようです。

そこで、一部の市町村では、月額制で電動自転車のレンタルを行っていることもあります。制度を導入している場合でも、貸出可能な自転車の台数には限りがあります。まずは貸出制度があるかを確認し、ある場合は空き状況についても問い合わせてみましょう。

レンタルの制度を導入している市町村としては、例えば東京都の世田谷区、愛知県の豊橋市、兵庫県三木市などがあります。だいたい月額1,000円程度でレンタルができるようですので、お住いの地域でレンタルがあるようであれば、積極的に活用してみましょう。

まとめ

ママチャリ購入時のポイントや意外と知られていない助成金の制度について紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。

ママチャリを選ぶ場合、まずは電動か非電動かで迷うことが多いと思います。電動自転車は確かに高価ですが、利用目的や乗せる子どもの人数、どのような道を走るのかを踏まえて、電動自転車の購入を検討してみてもよいかもしれませんね。

まずはママと子どもの安全を重視しつつ、それぞれの家庭の状況を踏まえて検討してみてくださいね。