育児休業中や休業後に退職はあり？ママの現状や退職するときの注意点

2019,7,21 更新

子育てにかかるお金をよく考えて

子どもが生まれたら、大半のママが子育てのために勤務条件を少しでも楽にしたくなるのではないでしょうか。でも、しっかり子育てしたいママの気持ちもわかりますが、安易に勤務条件をパートに変更する前に、今一度よく考えてみましょう。

「パパがしっかり稼いでいるから家計の心配は何もいらない」という家庭は恵まれていますが、今は共働きが一般的な時代です。正社員から非正社員に変わると、年収に大きな差が出ます。

「平成27年分民間給与実態統計調査」によると、正社員の年収は平均367万円で、非正社員は147万円です。35歳で出産した場合に、65歳までそのまま正社員で働くのと、非正社員となって働くのとでは、生涯年収で6,820万円もの差がついてしまうのです。

復職するための環境がつくれないか検討

育休がもう終わるという段階になっても、子どもを預ける保育園が見つからずに、退職を余儀なくされるママもいることでしょう。だからといって、復職をあきらめるのではなく、何かよい方法がないか検討したいものですね。

平成29年10月より、保育園に空きがなくて職場に復帰できないママなどのために「子が2歳に達する前日まで」育児休業給付金の支給を延長できることになりました。職場に、この条件を踏まえた制度がないか確認してみましょう。

また、保育園の送迎のための時短勤務制度や、自宅に近い支店に異動させてくれる会社もあります。いずれにせよ、慣れ親しんだ職場で仕事ができるのはママも楽ですし、職場もママに期待しているでしょうからしっかり相談しましょうね。

まとめ

以前の日本であれば、おじいちゃんやおばあちゃんに子どもの面倒を見てもらうことも比較的可能だったでしょうが、核家族化が進んだ現在ではそれも難しくなってしまいました。だからといって、女性が家庭に入らなければいけないというのは遠い過去の話ですね。

子育てと仕事の両立は、決して無理なことではありません。育休を終えて退職してしまうのは、ママのキャリアや生涯年収に大きく影響します。認可保育園に空きがなくても、希望に合った認可外保育園に預けるなどして、ママが働き続ける方法を模索してみてはいかがでしょうか。