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時短勤務がしたいママ必見!上手に利用して育児と仕事を両立しよう

時短勤務がしたいママ必見!上手に利用して育児と仕事を両立しよう

育休が終わり、いよいよ職場復帰。復帰にあたって、時短勤務をするかしないかを悩むママは多いのではないでしょうか。働くママが増えるにつれ、さまざまな働き方が選べるようにもなってきました。ここでは、法律で定められた時短勤務の内容と、時短勤務を選択した場合のメリットやデメリットを紹介します。

時短勤務とは働くママの権利

働く時間を減らす法律の時短勤務

働きながらでも育児の時間を確保しやすくなる、時短勤務という働き方。「うちの会社にはそんな制度はないかもしれない…」と心配になる方もいらっしゃるかもしれませんね。

会社に制度がなくてもあきらめないでください。時短勤務は「育児・介護休業法」で「育児のための所定労働時間の短縮措置」として定められたもので、ママが希望した場合、会社は時短勤務を認めなければならないとされています(ただし、法律に定められた範囲内に限ります)。

育児をしながらでも無理なく働き続けることができるよう、具体的には

・1日の労働時間を原則6時間にする
・それが難しい場合は、フレックスタイム制などの代替の措置を取る
・残業を認めない

といった内容となっています。

3歳までは法律で時短勤務が決められている

では、時短勤務はいつまで可能なのでしょうか。

育児・介護休業法では、「3歳未満」の子どもを育てている場合に時短勤務が認められています。「3歳以上」の場合は、会社にとって“義務”ではなく“努力義務”とされているので、時短勤務ができる会社とできない会社があるかもしれませんね。

会社により、時短勤務が取得できるのが「3歳の誕生日前日まで」のところもあれば、「通算8年間」や「小学校を卒業するまで」などまちまちです。就業規則として定められている場合も多いと思いますので、確認してみてくださいね。

就業規則に定められていない場合でも、3歳未満であればママの権利として法律で認められていますので、相談してみるようにしてみましょう。

時短勤務ができるママはこんな人たち

時短勤務を取得するには条件があります。次の条件にあてはまる場合は、法律でも適用外とされていますので注意しましょう。

・日雇い労働者
・継続して雇用された期間が1年に満たない
・週の所定労働日数が2日以下
・所定の労働時間が6時間未満
・事業の正常な運営を妨げる

つまり、3歳未満の子どもがいるママが、1年以上継続して勤めている会社で週3日以上、6時間より長く働いている場合は時短勤務ができるということとなります。これはパートタイムや契約社員であっても同じです。

会社によっては、法律で定められたものよりも適用条件が緩和されている場合もあるかもしれません。時短勤務を希望する際には、会社の制度を確認した上で相談してみるようにしましょう。

時短勤務を利用した場合のメリット

保育園の送り迎えに余裕が出る

時短勤務の最大のメリットは、家族のための時間が確保できることではないでしょうか。時短勤務にすることで、朝子どもを保育園に送ってから出勤したり、延長保育を利用しなくても通常の保育時間内にお迎えに行けたりと、送り迎えにも余裕が出てきます。通勤時間が長いママにはとても助かりますよね。

本来8時間働かなければならないのが6時間に減れば、毎日子どもと過ごせる時間が2時間も増えるわけです。仕事を続けながら、今しかない子どもとの時間も大切にすることができる、とてもありがたい制度ですね。

子どもにとって、ママと一緒にいられる貴重な朝夕の時間。毎日の2時間をどう過ごそうか?と考えてみると、多少のデメリットも気にならなくなるかもしれませんよ。

働く時間が減っても厚生年金の額はそのまま

育児のために時短勤務をすると、給与が減りますよね。その分、納める社会保険料も減ります。そうすると、将来もらえる厚生年金の額も減ってしまうのでしょうか?

これに対しては特例措置があり、3歳未満の子を育てている場合は、納める厚生年金保険料が減っても、将来もらえる年金の額は減らないこととなっています。もともと月給25万だったママが、育児のための時短勤務で月給20万になった場合、実際に納める額は20万ベースで算出された額なのですが、25万ベースの額を納めたとみなしてくれる、という措置になります。

ただし、会社の制度で3歳以上にも時短勤務が認められている場合、3歳の誕生日以降の時短勤務分にはこの特例措置は適用されませんので注意してくださいね。

給与は下がるけど保育料も下がる

給与が減ることで、認可保育園の保育料が下がるというメリットもあります。

認可保育園の保育料は世帯所得によって決まるため、ママが時短勤務をして給与が減ると、そのぶん保育料も下がる仕組みになっています。月々の保育料は大した差ではなかったとしても、年間トータルでみると結構な差が出てくるかもしれません。

一方で、認証保育園や認可外保育園では、収入には関係なく保育料が設定されていることが多いことでしょう。その場合は自治体から出る補助金で恩恵が受けられるかもしれません。

認証および認可外では、認可園よりも保育料が高く設定されていることが多いため、差額を補てんする補助金が出る自治体もあり、その金額が世帯所得で決まる場合があるためです。

時短勤務を利用した場合のデメリット

毎月の手取り額が減ってしまう

時短勤務にした場合の最大のデメリットが、給与・賞与が減るということではないでしょうか。当たり前といえば当たり前なのですが、労働時間が減った分は、基本給から減らされます。また、賞与も同じ割合で減額されることになります。

出産前はフルタイム勤務で、残業も多かったママは、時短で復帰すると毎月の手取りがだいぶ減ってしまうことに驚くかもしれません。時短勤務を希望する場合は、ママの収入が減っても家計は大丈夫かよく考えてみたほうがよいかもしれませんね。

また、時短勤務だと、どうしてもフルタイムで残業もこなせる同僚に比べると、仕事の成果を出すのが難しくなります。昇格や昇給がしづらくなったと感じるママもいるようです。

フルタイムのペースで仕事ができない

仕事面では復帰前と同じように働けないことにストレスを感じているママも多いようです。

復帰前と同じ立場で同じ仕事を任されているママは、時間が減っても仕事が減るわけではなく、出産前は余裕でできていた仕事も満足にできないことにストレスを感じるといっていました。周りに迷惑をかけないよう、毎日必死だそうです。

一方、復帰後は責任の少ない仕事しか任せてもらえずストレスを感じているママもいます。同僚や後輩たちがどんどん責任の大きな仕事に挑戦している姿を見ていると、もどかしい気持ちになるのだそうです。

でも思うように働けないのは一時期のこと。卑屈になりすぎず、状況が変わったことを前向きにとらえて行動すれば周りも応援してくれるかもしれません。

周りが仕事中に帰らなくてはいけない

時短勤務だと、周りが仕事している最中に帰宅しなければなりません。職場全体が子育てや時短勤務に理解があればよいのですが、そういう職場ばかりではないのが現状ではないでしょうか。

会議や打ち合わせの時間を早めてもらったり、連絡は勤務時間内にしてもらうようにしたりなど、周囲に自分の勤務体系に合わせて動いてもらわなければならない場面も出てくることと思います。「いつも早く帰っていいな」とか「いない時間の仕事を押し付けられている」などと周囲が不公平に感じることもあるかもしれません。

時短勤務でも周りの理解を得て働くためには、周囲への気くばりや円滑な人間関係に加えて、普段から一定以上の評価を得ておくといった努力が必要かもしれません。

まとめ

働くママを応援する時短勤務の制度の内容と、利用した場合のメリットやデメリットを紹介してきましたがいかがでしたか。

時短勤務をするか悩んでいるママにとって何がベストな選択なのかは、職場や家庭の環境や仕事のスタイルにより違ってくると思います。子どもが成長するにつれて考え方も変わってくることでしょう。うまく行かないときにはそのときにまた考え直すこともできます。

制度を上手に利用しつつ周りへの気くばりも大切にしながら、育児と仕事の両立を頑張っていってくださいね。

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