
時短勤務がしたいママ必見!上手に利用して育児と仕事を両立しよう
育休が終わり、いよいよ職場復帰。復帰にあたって、時短勤務をするかしないかを悩むママは多いのではないでしょうか。働くママが増えるにつれ、さまざまな働き方が選べるようにもなってきました。ここでは、法律で定められた時短勤務の内容と、時短勤務を選択した場合のメリットやデメリットを紹介します。
時短勤務とは働くママの権利

働く時間を減らす法律の時短勤務
会社に制度がなくてもあきらめないでください。時短勤務は「育児・介護休業法」で「育児のための所定労働時間の短縮措置」として定められたもので、ママが希望した場合、会社は時短勤務を認めなければならないとされています(ただし、法律に定められた範囲内に限ります)。
育児をしながらでも無理なく働き続けることができるよう、具体的には
・1日の労働時間を原則6時間にする
・それが難しい場合は、フレックスタイム制などの代替の措置を取る
・残業を認めない
といった内容となっています。
3歳までは法律で時短勤務が決められている
育児・介護休業法では、「3歳未満」の子どもを育てている場合に時短勤務が認められています。「3歳以上」の場合は、会社にとって“義務”ではなく“努力義務”とされているので、時短勤務ができる会社とできない会社があるかもしれませんね。
会社により、時短勤務が取得できるのが「3歳の誕生日前日まで」のところもあれば、「通算8年間」や「小学校を卒業するまで」などまちまちです。就業規則として定められている場合も多いと思いますので、確認してみてくださいね。
就業規則に定められていない場合でも、3歳未満であればママの権利として法律で認められていますので、相談してみるようにしてみましょう。
時短勤務ができるママはこんな人たち
・日雇い労働者
・継続して雇用された期間が1年に満たない
・週の所定労働日数が2日以下
・所定の労働時間が6時間未満
・事業の正常な運営を妨げる
つまり、3歳未満の子どもがいるママが、1年以上継続して勤めている会社で週3日以上、6時間より長く働いている場合は時短勤務ができるということとなります。これはパートタイムや契約社員であっても同じです。
会社によっては、法律で定められたものよりも適用条件が緩和されている場合もあるかもしれません。時短勤務を希望する際には、会社の制度を確認した上で相談してみるようにしましょう。
時短勤務を利用した場合のメリット

保育園の送り迎えに余裕が出る
本来8時間働かなければならないのが6時間に減れば、毎日子どもと過ごせる時間が2時間も増えるわけです。仕事を続けながら、今しかない子どもとの時間も大切にすることができる、とてもありがたい制度ですね。
子どもにとって、ママと一緒にいられる貴重な朝夕の時間。毎日の2時間をどう過ごそうか?と考えてみると、多少のデメリットも気にならなくなるかもしれませんよ。
働く時間が減っても厚生年金の額はそのまま
これに対しては特例措置があり、3歳未満の子を育てている場合は、納める厚生年金保険料が減っても、将来もらえる年金の額は減らないこととなっています。もともと月給25万だったママが、育児のための時短勤務で月給20万になった場合、実際に納める額は20万ベースで算出された額なのですが、25万ベースの額を納めたとみなしてくれる、という措置になります。
ただし、会社の制度で3歳以上にも時短勤務が認められている場合、3歳の誕生日以降の時短勤務分にはこの特例措置は適用されませんので注意してくださいね。
給与は下がるけど保育料も下がる
認可保育園の保育料は世帯所得によって決まるため、ママが時短勤務をして給与が減ると、そのぶん保育料も下がる仕組みになっています。月々の保育料は大した差ではなかったとしても、年間トータルでみると結構な差が出てくるかもしれません。
一方で、認証保育園や認可外保育園では、収入には関係なく保育料が設定されていることが多いことでしょう。その場合は自治体から出る補助金で恩恵が受けられるかもしれません。
認証および認可外では、認可園よりも保育料が高く設定されていることが多いため、差額を補てんする補助金が出る自治体もあり、その金額が世帯所得で決まる場合があるためです。
時短勤務を利用した場合のデメリット

毎月の手取り額が減ってしまう
出産前はフルタイム勤務で、残業も多かったママは、時短で復帰すると毎月の手取りがだいぶ減ってしまうことに驚くかもしれません。時短勤務を希望する場合は、ママの収入が減っても家計は大丈夫かよく考えてみたほうがよいかもしれませんね。
また、時短勤務だと、どうしてもフルタイムで残業もこなせる同僚に比べると、仕事の成果を出すのが難しくなります。昇格や昇給がしづらくなったと感じるママもいるようです。