保育料無償化で2人目は半額？仕組みと対象について理解しよう

2020,1,21 更新

無償化で社会的なデメリットもある

無償化は未就学児を持つ家庭にとっては大変ありがたい制度ですが、一方で社会的なデメリットがあることも問題視されています。その一つが「待機児童問題」をより深刻化させるという点です。

金銭的負担が減ることで預けやすくなったため、保育所や幼稚園への入園希望者が増加することが予測されます。しかし一方で保育士不足はなかなか改善されないため、これまで以上に待機児童が増加することが懸念されています。

また、入園する子どもの数が増え、保育だけでなく事務作業なども含めて保育士の負担が大きくなるでしょう。「保育の質」が落ちるのではないかという声も上がっているようです。そのほかにも、約8,000億円という莫大な財源の確保など、社会的な問題は山積みといえるでしょう。

無償化対象外のものがあるので注意しよう

「所得制限なく保育料が無償化される」と聞いたとき、「幼稚園が全部タダになるの！？」と驚いたママも少なくないでしょう。無償化は「無料」ではないので、幼稚園や保育所にかかる費用がすべて「タダ」になるわけではありません。

基本的には「保育料」が無償化対象であるため、それ以外は対象外となります。

〈無償化対象外のもの〉
・給食費
・教材費
・制服、体操服など
・送迎費（園バスなど）
・行事費（遠足など）
・雑費（消耗品など）

無償化制度の開始とともにこれらの費用が変更（おもに増額）されている場合も多いので、事前に利用施設に確認しておくとよいでしょう。特に給食費などは負担増となるケースが問題視されているため、注意が必要です。

まとめ

子どもが2人以上いる家庭では、保育費用がどこまで無償化されるのか重要なポイントですよね。これまで同様に、多子世帯では第2子以降の保育料が半額または無料となります。

ただし保育料無償化は対象となる施設や金額、子どもの年齢などが少し複雑です。自分の家庭の場合はどのパターンに当てはまるのか、しっかりとシミュレーションしておきましょう。内閣府の特設サイトでシミュレーションすることもできますよ。

子どもはママにとっても国にとっても「たからもの」です。良質な幼児教育を受けて、大切に育てていきたいですね。