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保育料無償化で2人目は半額？仕組みと対象について理解しよう

保育料無償化で2人目は半額？仕組みと対象について理解しよう

2020,1,21 更新

未就学児を育てているママなら誰もが気になる「保育料無償化」ですが、詳細についてはまだよくわかっていないという人も多いのではないでしょうか。「無償化」とはいえ、全員が全額無料となるわけではありません。子どもが2人以上いる場合どれくらいの保育料になるのか、その仕組みと対象について解説していきます。

家計のピンチを救う保育料無償化とは

保育料無償化が実施された理由と目的

2019年10月から「幼児教育・保育の無償化」が全面スタートしました。実施前から話題になっていたため、制度について調べていたママも多いでしょう。

そもそもこの制度は、少子化対策の一環として、子育て世代の幼児教育費の負担を軽減することを目的として実施されました。「子どもを持ちたいけれど、経済的に不安がある」といった世帯にとっては、子どもを育てることに前向きになれる制度といえるでしょう。

また、幼児期は生涯にわたる人格が形成される非常に重要な時期です。未来に向けた「人づくり革命」を掲げる政府が、すべての子どもに充実した幼児教育を受けてもらうために実施した制度でもあります。消費税が10％に増税されたタイミングで、増収分を主な原資としてスタートしました。

家計の助けとなる無償化と手続きについて

保育料無償化制度を受けるために必要な手続きは、利用する施設や年齢、世帯収入によって異なります。

〈3～5歳児と市民税非課税世帯の0～2歳児〉
（認可）保育所、認定こども園、小規模保育施設は手続き不要

〈3～5歳児〉
認定こども園（預かり保育）、私立幼稚園、認可外保育施設等は制度利用の申請手続きが必要

特に認可外保育施設等は「保育の必要性の認定」が必要になります。これは、保護者の就労や疾病などによって、子どもの保育が必要であることを各自治体が定めた基準で認めてもらうことをいいます。幼稚園やこども園での「預かり保育」を無償化対象として利用する際にも必要です。

手続きは自治体によって異なる部分もありますので、ホームページなどで確認しましょう。

通う施設で開始年齢が違うこともある

「幼児教育・保育の無償化」とはいうものの、すべての幼児に対して無償化されるわけではありません。子どもの年齢、利用する施設、世帯収入などによって無償化対象となる範囲が限定されているので注意が必要です。

元々無償化制度は「小学校就学前の3年間分の保育料を無償化すること」としているため、3歳になってもすぐに適用されない場合が出てきてしまうのです。幼稚園と保育所では無償化対象となる年齢の開始時期が違うので注意しましょう。

幼稚園…3歳の誕生日から
保育所…満3歳になった翌年の4月から

ただし幼稚園であっても、預かり保育での無償化制度利用に関しては、満3歳になった翌年の4月から開始となっています。

我が家の状況に当てはめてみよう

認定区分により軽減の対象に違いがある

保育の認定区分によって無償化の対象に違いがあります。

認定区分とは
1号認定…保育の必要性がない満3歳以上
2号認定…保育の必要性がある満3歳以上
3号認定…保育の必要性がある満3歳未満

無償化対象となるのは基本的に3歳～就学前までの子ども（1号・2号認定）です。0～2歳児（3号認定）は対象外となりますが、多子（たし）世帯の場合は保育料の負担が軽減されます。

3号認定であっても、保育所を利用している子どもを「第1子」とカウントして、第2子は保育料半額、第3子以降は無料となります。ただし年収360万円未満相当の世帯に関しては、第1子の年齢に関係なく、第2子は半額、第3子以降無料です。

共働きやシングルで働く世帯の場合

パパとママが共働きしていたり、シングルで働いていたりする世帯の場合、無償化制度による補助はどうなっているでしょうか。基本的には先ほど紹介した「保育の必要性の認定区分」によって補助内容が決まります。

共働きやシングルで働く世帯は基本的に「保育の必要性がある」と認定されるため、「2号・3号認定」となります。2号認定（3～5歳児クラス）で認可保育所やこども園利用なら無料、認可外保育施設等を利用なら月37,000円まで無償となります。また、住民税非課税世帯の0～2歳児は月42,000円まで無償です。

共働きやシングル世帯だけでなく、ママが第2子以降を妊娠中である場合、病気やケガの場合など、保育の必要性があると自治体に認定されれば、無償化対象となります。

専業主婦の世帯の場合

専業主婦世帯であっても保育料無償化制度の対象となるのか、気になっているママは多いのではないでしょうか。結論からいうと無償化対象です。今回の制度は「幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3～5歳までのすべての子ども」が対象となっています。

ただし、保育状況や世帯収入に関わらず対象にはなりますが、無償化となる金額に上限が設けられている点がポイントです。具体的には幼稚園の利用料のうち、月25,700円までが無償化対象となります。

また、幼稚園を利用しながらパートやアルバイトをするママもいますよね。自治体が定める基準を満たして「保育の必要性」が認定されれば、預かり保育（延長保育）が月11,300円を上限として無償化されるので確認してみるとよいでしょう。

制度の利点と注意点を把握しておこう

無償化のメリットはお金以外にも

保育料無償化の一番のメリットは、何といっても家計の負担を軽減する点にあるといえます。教育費用に対する不安を抱える世帯にとっては、大変メリットの大きい制度ですね。

最近では幼稚園や保育所以外での時間外教育費、いわゆる「習い事」にかかる費用が増えている傾向にあります。保育料が無償化されれば、子どもが希望する習い事をしやすくなりますね。また、無償化によって幼稚園保育料が一部軽減されるため、希望する園に入りやすくなるというのもメリットです。

金銭面でのメリットが大きいですが、それだけではなく、少子化対策や女性の社会進出、子どもの教育の充実化など、お金以外の面でも大きなメリットが考えられるでしょう。