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育児休業中にふるさと納税をしよう!納税の仕組みや返礼品を紹介

育児休業中にふるさと納税をしよう!納税の仕組みや返礼品を紹介

2008年から始まった「ふるさと納税」は、住民税などの税金の控除だけでなく、魅力的な返礼品が受け取れるという、お得な制度です。そもそもふるさと納税とはどんなものなのか、育児休業中にふるさと納税をする際の注意点や、ママに嬉しい返礼品などとあわせて紹介していきます。

育児休業中に試したい話題のふるさと納税

市町村への寄付のお返しに特産物が貰える

育児休業を利用して、話題のふるさと納税を始めてみようと思っているママも多いのではないでしょうか。メリットが多いといわれているので気になってはいるけれど、どんな制度なのか調べたり手続きをしたりするのが面倒…というママもいるでしょう。

そもそもふるさと納税とは、「納税」という名称ですが、本来は「寄付」に当たります。自分が応援したい、納税したいと考える自治体に寄付をすると、その金額分が税金から控除される仕組みです。

さらに、市町村への寄付のお返しに、特産物などの「返礼品」が貰えるというのが大きなメリットとなっています。どの自治体に寄付するかは任意で決めることができるため、魅力的な返礼品を用意している自治体が人気を集めています。

寄付金をどう使ってほしいか指定できる

ふるさと納税のもう一つの特徴は、使い道を指定できるという点です。私たちが通常納めている税金は、徴収された後どのような使い方をされているのかが見えにくいものです。

一方ふるさと納税では、「寄付」という位置づけになるため、どう使ってほしいかを指定できる自治体が多くなっています。また、寄付をする地域を、使い道から選ぶということもできますね。

例えば、「自分が生まれ育った地域の子育て支援や学校教育に役立てる」「お気に入りの旅行先の自然保護に使ってもらう」「親戚が住む地域の災害復興に使ってもらう」など、色々な使い道があります。同じ「納税」の扱いになるなら、自分が納得する使い道である方が、嬉しいですよね。

条件が合えば所得税と住民税の控除になる

通常、特定の自治体に寄付をした場合、確定申告をすることでその一部が所得税と住民税から控除されます。一方、ふるさと納税で寄付をした場合は、条件が合えば自己負担額の2,000円を除いた全額が控除対象となる仕組みなのです(ただし、控除金額には上限があります)。

ふるさと納税で税額控除を受けるには二つの方法があります。

1)確定申告
確定申告の際、「寄附金受領証明書」を税務署に提出します。所得税は後日還付され、住民税は減額された金額が翌年通知されます。

2)ワンストップ特例制度
寄付の都度、各自治体に申請書を提出します。所得税の控除はなく、翌年の住民税が減額されて通知されます。確定申告の必要がないので手軽ですが、寄付できるのが5自治団体までと決まっています。

育児休業中に嬉しいふるさと納税の返礼品

寄付する自治体によって子どもグッズもある

各自治体が用意している返礼品は、実にバラエティに富んでいます。一般的には生活必需品や食品系が人気となっているようですが、育児休業中のママに嬉しい、子どもグッズもたくさんありますよ。

〈子どもグッズの返礼品〉
・オーガニックコットンのベビー肌着
・タオル
・ベビードレス
・おむつ
・おくるみ
・子ども服
・ファーストシューズ
・木のおもちゃ
・知育おもちゃ
・お絵かきセット など
※2019年7月現在の情報です。

各自治体が、特産品である生地や木材などをもとに作った品であることが多いようです。地域の産業を活性化することにも一役買えて、税金控除と返礼品が受け取れるなんて、素晴らしいメリットですよね。

授乳期間に使えるグッズや飲み物も

返礼品の中には、赤ちゃんの授乳期間に使えるグッズまでありますよ。

〈授乳グッズの返礼品〉
・授乳クッション
・授乳ピロー
・ハンズフリー授乳クッション(哺乳瓶を固定して赤ちゃんがひとりでミルクを飲める便利グッズ)
・授乳ブラジャー
・授乳服 など

また、授乳中でアルコールやカフェインを飲めないママに嬉しい飲み物もたくさんあります。

〈授乳中に嬉しい飲み物の返礼品〉
・ノンアルコール飲料
・ノンカフェイン飲料(コーヒー・紅茶・緑茶など)
・米麹の甘酒

〈その他授乳中のママに嬉しい返礼品〉
・鉄分やカルシウムのサプリメント
・産後の育児ケア(母乳育児相談など)
・産後マッサージ など
※2019年7月現在の情報です。

旅に出ないと食べられない地方名産品も

育児休業中は長期休暇とはいえ、子どものお世話で気軽に出かけることもできませんよね。小さい子どもを連れて、遠出するのはなかなか大変です。そんなママは、ふるさと納税の返礼品で旅に出かけた気分を味わうこともできますよ。

47都道府県、1,700以上もの市区町村がふるさと納税を実施しています。まさに全国津々浦々、旅に出た気分で、美味しそうな名産品を選ぶのも楽しいでしょう。

小さな子どもがいると、外食するのも一苦労です。家事育児を頑張っているママのご褒美として、自宅で名産品を楽しむというプチ贅沢がおすすめですよ。ふるさと納税できる自治体は確定申告をすればいくつでも、ワンストップ特例制度なら5団体までが上限になっています。複数の名産品を楽しむこともできますよ。

育児休業中にふるさと納税をする注意点

1年間で無収入だと納税メリットはない

ふるさと納税は「寄付」なので、基本的に誰でもできます。しかしふるさと納税の最大メリットは税金の控除にあります。「無収入」である限り税額控除を受けることができなくなり、逆に損をしてしまう場合もあるでしょう。

育児休業中は出産手当金や育児休業給付金などが受け取れますが、これらの収入は課税対象外です。純粋な寄付が目的でない限り、1年間無収入である間はママ名義でのふるさと納税にメリットはないといえるでしょう。

逆にいえば、「7月から産休・育休を取得した」といった場合、1~6月までの収入に対しては課税対象となるので、ふるさと納税による控除メリットがあります。1年間の収入がいくらなのか、それによって控除上限も変わってくるのであわせてチェックしましょう。
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