育児休業中にふるさと納税をしよう！納税の仕組みや返礼品を紹介

2019,7,27 更新

収入によって控除の上限金額が異なる

ふるさと納税によって税金の控除を受けることができますが、いくらでも控除してもらえるというわけではありません。ふるさと納税による税額控除には、収入や家族構成によって上限が設けられています。

〈控除上限の例〉
・パパの年収600万円
・共働き夫婦（ママは育児休業中でパパの扶養と仮定）と未就学児の3人家族の場合
控除上限の目安＝67,000円

基本的には、控除上限額から自己負担額の2,000円を引いた金額が全額控除対象となります。ただし、細かく見ると住宅ローンなどの各種控除や育休中のママの扶養状況など、個別の様々な条件によって金額は異なります。一度ふるさと納税サイト内の「控除上限シミュレーション」を試してみると参考になりますよ。

ふるさと納税で保育料は安くなるの？

ふるさと納税によって課税対象額が変化するということは、場合によっては保育料にも影響するかもしれないと思いますよね。子どもが認可保育園に通っているというママは気になるところでしょう。

ふるさと納税の寄付金は「住民税額控除」の対象です。しかし、保育料の算出基準となる「市町村民税所得割額」は税額控除前の金額なので、残念ながらふるさと納税をしても保育料は安くならないようです。

寄付をした人の保育料が安くなることはありませんが、ふるさと納税の魅力の一つである「使い道の選択」で、「地域の保育の充実」といった項目を選ぶ、というのも一つの選択肢かもしません。税金を子どもたちの未来のために使ってもらえれば、ママとしては嬉しいですよね。

まとめ

「ふるさと納税サイト」を利用すれば、ネット通販で商品を購入するのと同じような感覚で、簡単に寄付をすることができます。ワンストップ特例制度を活用すれば、確定申告の必要がないので手軽ですよ。寄付後に各自治体に申請書を送付することだけは忘れないでくださいね。

ふるさと納税サイトには魅力的な返礼品がたくさんあるので、ついたくさんの自治体に寄付してしまいそうになりますが、控除限度額を超えないように注意してくださいね。育児休業中にじっくり寄付先を選ぶのはきっと楽しいですよ。