共働きで医療費控除はどうするの？対象範囲や申請方法を知ろう
医療費控除や確定申告は難しそうと思いがちです。ですが、意外に簡単に申告できます。医療費控除の計算方法や明細書の書き方、どちらが申告をすればお得になるのかなどをご紹介します。2017年から始まったセルフメディケーション税制についてもご紹介します。よりお得な方を選んでいきましょう。
医療費控除の対象や時期について理解しよう
控除の対象になる医療費を知ろう
医療費控除で対象になる医療費は、病院や薬局で支払った、健康保険が適用されたあとの自己負担額のみと思いがちです。ですが、ほかにも医療費控除の対象になる医療費はたくさんあります。
薬局で治療を目的に購入をした市販薬や、病院などに公共交通機関を利用して行った場合の交通費なども、医療費控除の対象となります。健康保険が適用にならない妊娠中の定期健診や検査費用、さらに出産時の入院費も、医療費控除の対象となってきます。
意外なところでは、健康診断や人間ドックで、病気が見つかった場合には、これらの健診費用も医療費控除の対象となります。子どもの歯科矯正費用も対象となるため、領収書はしっかりととっておくことをおすすめします。
薬局で治療を目的に購入をした市販薬や、病院などに公共交通機関を利用して行った場合の交通費なども、医療費控除の対象となります。健康保険が適用にならない妊娠中の定期健診や検査費用、さらに出産時の入院費も、医療費控除の対象となってきます。
意外なところでは、健康診断や人間ドックで、病気が見つかった場合には、これらの健診費用も医療費控除の対象となります。子どもの歯科矯正費用も対象となるため、領収書はしっかりととっておくことをおすすめします。
医療費控除を申請する時期を知ろう
パパもママも会社員の場合には、年末に会社で年末調整を行うため、確定申告が不要という方も多くいますが、医療費控除を受けるためには、年明けに確定申告をする必要があります。
通常確定申告は2/15から3/15の間となっていますが、医療費控除の申告は、年明けの1/1から申告が可能になっています。2/15を過ぎると所得税などの確定申告を行う人で税務署も非常に混み合うため、医療費控除だけを受けたい場合には、1月中に行うようにすると混雑を避けて申告することができます。
自営業の方や副業などをしていて確定申告が必要な方は、通常の確定申告と合わせて医療費控除の申告を行えばOKです。余裕をもって医療費控除の申告準備をするとよいですね。
通常確定申告は2/15から3/15の間となっていますが、医療費控除の申告は、年明けの1/1から申告が可能になっています。2/15を過ぎると所得税などの確定申告を行う人で税務署も非常に混み合うため、医療費控除だけを受けたい場合には、1月中に行うようにすると混雑を避けて申告することができます。
自営業の方や副業などをしていて確定申告が必要な方は、通常の確定申告と合わせて医療費控除の申告を行えばOKです。余裕をもって医療費控除の申告準備をするとよいですね。
セルフメディケーション税制について
2017/1/1から、新しい税制、セルフメディケーション税制が始まりました。これは、健康の維持や増進、さらに疾病予防の取り組みに、スイッチOTC医薬品という種類のお薬を購入した場合に利用できる控除の仕組みです。
スイッチOTC医薬品というのは、医師の処方が必要な医療用のお薬の成分を含んだ、一般の薬局などで購入できるお薬です。対象となるお薬には、セルフメディケーション税控除対象と書かれた共通識別マークが入っているため、これを目印にすると分かりやすくなります。
メタボ健診や、予防接種、定期健康診断、健康診査などを受けている人なら、セルフメディケーション税制を活用した控除を受けられます。ただ、医療費控除との併用はできません。どちらかを選びます。
スイッチOTC医薬品というのは、医師の処方が必要な医療用のお薬の成分を含んだ、一般の薬局などで購入できるお薬です。対象となるお薬には、セルフメディケーション税控除対象と書かれた共通識別マークが入っているため、これを目印にすると分かりやすくなります。
メタボ健診や、予防接種、定期健康診断、健康診査などを受けている人なら、セルフメディケーション税制を活用した控除を受けられます。ただ、医療費控除との併用はできません。どちらかを選びます。
家族で使った医療費の控除で必要なものは？
源泉徴収票と医療費の明細を保管しておこう
医療費控除を受けるために必要な書類は、源泉徴収票と医療費控除の明細書です。
以前は申告する医療費の領収書やレシートを提出する必要がありましたが、今は領収書などを提出せず、医療費控除の明細書に転記を行い、領収書などは5年間自宅に保管しておくことになりました。
医療費控除の明細書の記載のためには領収書やレシートが必要なので、1年間しっかりと保管をしておく必要はあります。医療費控除の対象となる可能性があるものは、とりあえずすべてとっておくようにすることがおすすめです。
健康保険組合などから送られてくる「医療費のお知らせ」のはがきもとっておくと便利です。医療費のお知らせに記載されている内容は、医療費控除の明細書を記入する際に省略できます。
以前は申告する医療費の領収書やレシートを提出する必要がありましたが、今は領収書などを提出せず、医療費控除の明細書に転記を行い、領収書などは5年間自宅に保管しておくことになりました。
医療費控除の明細書の記載のためには領収書やレシートが必要なので、1年間しっかりと保管をしておく必要はあります。医療費控除の対象となる可能性があるものは、とりあえずすべてとっておくようにすることがおすすめです。
健康保険組合などから送られてくる「医療費のお知らせ」のはがきもとっておくと便利です。医療費のお知らせに記載されている内容は、医療費控除の明細書を記入する際に省略できます。
医療費控除の明細書を入手しよう
医療費控除を行うために必要になる医療費控除の明細書は、四つの方法で入手できます。
一つ目は税務署や役所に行き、もらってくる方法です。書類をもらうだけであれば、どこの税務署でも、どこの役所でも大丈夫です。
二つ目は税務署から取り寄せる方法です。電話などで問い合わせると、確定申告の書類などと一緒に、医療費控除の明細書を郵送してくれます。
三つ目は国税庁の公式サイトからダウンロードする方法です。ダウンロードして手書きで記入をしてもよいですし、Excelで自動計算することもできます。
四つ目は国税庁の「確定申告等作成コーナー」で作成をする方法です。確定申告の書類も同時に作れます。
自分に合った方法で入手して医療費控除の明細書を作成します。
一つ目は税務署や役所に行き、もらってくる方法です。書類をもらうだけであれば、どこの税務署でも、どこの役所でも大丈夫です。
二つ目は税務署から取り寄せる方法です。電話などで問い合わせると、確定申告の書類などと一緒に、医療費控除の明細書を郵送してくれます。
三つ目は国税庁の公式サイトからダウンロードする方法です。ダウンロードして手書きで記入をしてもよいですし、Excelで自動計算することもできます。
四つ目は国税庁の「確定申告等作成コーナー」で作成をする方法です。確定申告の書類も同時に作れます。
自分に合った方法で入手して医療費控除の明細書を作成します。
家族でかかった医療費は合算請求できる
パパもママも働いていると、それぞれでお給料をもらうため、医療費控除も別々に申告する必要があると思いがちですが、生計を同一にする家族の医療費は、合算できます。パパが年間10,000円、ママは出産のため年間500,000円の医療費がかかった場合には、パパとママの医療費を合わせて510,000円かかったということで申告できます。
子どものために使った医療費も合算できますし、もしご両親と暮らしていて、生計をともにしている場合には、ご両親の分の医療費も合算できます。
ご両親とは別居をしている場合でも、年収が少なく、仕送りをしたお金で暮らしているといった場合には、ご両親は別居していても生計を同一にする家族となるため、医療費を合算できます。
子どものために使った医療費も合算できますし、もしご両親と暮らしていて、生計をともにしている場合には、ご両親の分の医療費も合算できます。
ご両親とは別居をしている場合でも、年収が少なく、仕送りをしたお金で暮らしているといった場合には、ご両親は別居していても生計を同一にする家族となるため、医療費を合算できます。
医療費控除の対象額や申請方法って？
医療費控除の計算方法を知ろう
医療費控除は、医療費全額を控除してもらえる訳ではありません。
生命保険などで入院給付金の給付を受けた場合や、健康保険から療養費や出産育児一時金などを支給された場合には、医療費の合計から差し引きます。さらに、基本として100,000円も差し引かれ、残った金額が医療費控除として申告できる金額になります。（年収が2,000,000円以下の方は差し引かれる金額は100,000円ではありません）
計算式としては「支払った医療費の合計金額-保険金などで補填を受けた金額－100,000円（年収2,000,000円未満の場合はその5%）」となります。
ただし、医療費控除には上限があります。上限は2,000,000円です。
生命保険などで入院給付金の給付を受けた場合や、健康保険から療養費や出産育児一時金などを支給された場合には、医療費の合計から差し引きます。さらに、基本として100,000円も差し引かれ、残った金額が医療費控除として申告できる金額になります。（年収が2,000,000円以下の方は差し引かれる金額は100,000円ではありません）
計算式としては「支払った医療費の合計金額-保険金などで補填を受けた金額－100,000円（年収2,000,000円未満の場合はその5%）」となります。
ただし、医療費控除には上限があります。上限は2,000,000円です。
