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子育て世代の貯金はいくら?オススメの節約法や貯金のコツ

子育て世代の貯金はいくら?オススメの節約法や貯金のコツ

子育て世代の平均年収は「683万円」というデータが発表されています。この数字が多いか少ないかは別として、子育てに多くのお金が必要になるのは確かです。必要な教育費はどれくらいなのか、同世代が子育て資金をどれくらい貯蓄しているのか、すぐにでも始められる節約法や貯金のコツとあわせて紹介していきたいと思います。

子育てするにはどのくらいお金がかかるの?

子どもの教育にかかる費用

子どもの「教育費」は、選ぶ進路によって大きく違いがでます。「国公立」か「私立」かで、かかる費用には数倍もの差がでます。

【幼稚園から大学まですべて国公立の場合】
幼稚園 約69万円
小学校 約192万円
中学校 約144万円
高校  約135万円
大学  約503万円(自宅通学の場合)
合計  約1,043万円

【幼稚園から大学まですべて私立の場合】
幼稚園 約144万円
小学校 約918万円
中学校 約399万円
高校  約312万円
大学  約700万円(自宅通学の場合)
合計  約2,473万円

ここでいう「教育費」とは、学校に納付する費用と、習いごとなどにかかる費用、通学にかかる交通費などが含まれます。大学に関しては、一人暮らしをさせる場合、仕送りが年間100万円前後かかることも考えておかなくてはいけません。

また、子どもが将来お医者さんになりたい!という希望がある場合、私立の医科歯科系大学では6年間で約2,000万~3,000万円ほどかかるところが多いので、早いうちから計画的に貯蓄しておく必要があるでしょう。

子どもの教育以外にかかる費用

子どもが自立するまでにかかるのは教育費だけではありません。生活費や医療費など、「基本的養育費」が必要です。少し古いデータになりますが、AIU保険会社が、『現代子育て経済考』2005年度版として試算した数字が下記です。

【出産から22年間の基本的養育費】
出産・育児費用       約91万円
22年間の食費        約671万円
22年間の衣料費       約141万円
22年間の保健医療・理美容費 約193万円
22年間のおこづかい額    約451万円
子どもの私的所有物代    約93万円
合計            約1,640万円

「おこづかい」に450万円ちかく使っていると思うとちょっとびっくりしますね。しかしこれが平均ということは、そう遠くない金額が必要になるということを覚悟しなくてはいけません。

「教育費」に1,000万~2,500万円、「基本的養育費」に1,600万円程度かかるということになります。生活費でまかなうぶんと、貯蓄でカバーするぶんを分けて考えた方がいいかもしれません。

子育て世代の貯金の目安はいくら?

20代~30代子育て世代の平均貯蓄額

金融方法中央委員会発表の2016年度データによると、1世帯当たりの金融資産保有額(現金・預金・株式などの証券・保険準備金・年金準備金などのこと)の平均は下記のようになっています。

20代…184万円
30代…395万円
40代…588万円

しかし、注目すべきは「金融資産を保有していない世帯の割合」です。

20代…45.3%
30代…31.0%
40代…35.0%

20代では実に半数近くの世帯、30代、40代でも3割近くの世帯で「預貯金がゼロ」という結果になっています。つまり、「貯蓄がまったくない」という世帯と、「しっかりと貯蓄している」世帯の保有資産の差が大きいということがわかります。

子育て世代は「教育資金」のほかにも、「住宅ローン」や「老後の貯蓄」など、収入に対しての支出の割合が多くなりがちです。漠然と貯金だけしていては、いざ入学金の払込みなど大きなお金が必要になったときに「貯金だけでは足りない!」ということになりかねません。特に高校、大学の入学タイミングに合わせてしっかりと資金の目標設定をした方がよいでしょう。

年間の平均貯蓄額はいくら?

では実際、みなさんは年間でどのくらい貯蓄をしているでしょうか。厚生労働省のデータによると、収入に対する平均的な貯蓄の割合は10~15%という世帯が一番多いようです。年代別に「平均手取り年収」から年間平均貯蓄額を算出してみました。

    【平均手取り年収】  【年間貯蓄額】
20代…   約260万円    約26万~39万円
30代…   約380万円    約38万~57万円
40代…   約480万円    約48万~72万円

単純に12カ月で割ると、20代で2.2万~3.3万円、30代で3.2万~4.8万円、40代で4万~6万円程度を毎月貯蓄にまわしている、という計算になります。ボーナスがある場合は、もっと計画的に貯蓄することができるかもしれません。一般的にボーナスの3~4割を貯蓄に充てるという人が多いようです。

しかしこの数字は「貯蓄がある」という世帯のものです。もしまだ貯蓄がない、という方は、いきなり平均値に近づけようと頑張ってしまうのは危険です。まずは手取り年収の5~10%くらいを目安に貯蓄を始めてみてはいかがでしょうか。

貯金の前にまずは家計を見直そう!

年間の支出を把握しよう

みなさんはご家庭の年間の支出がどれくらいか把握できているでしょうか。住宅費、光熱費、食費、通信費など、毎月コンスタントにある支出のほかにも、突発的な出費が意外とあるものです。

例えば、車検費用、NHK受信料、お年玉、誕生日、クリスマス、お祝い、家具・家電の買い替え、など細かいものから大きな出費まで、直前になって「あ!忘れてた!」という経験はありませんか?

必要なときに焦らないためにも、年間の支出予定カレンダーを作っておくのもおすすめです。予定に合わせて事前にお金を用意しておけば、無駄な出費を控えることにつながると思います。支出費目を書いた封筒などに、あらかじめ分けて管理するとよいでしょう。

年間の貯金目標を立ててみよう

年間の収入と支出が見えてきたところで、さっそく貯金の目標を立ててみましょう。先ほど貯蓄の割合は平均して収入の10~15%と書きました。まずはご家庭の年収からざっくりとした金額を割り出してみてください。

次に、「児童手当」を全額貯金にまわせるか検討してみましょう。児童手当は子どもひとりにつき毎月10,000円から15,000円(所得制限なしの場合)で、4カ月分をまとめて年3回支給されます。

一度に数万円が振り込まれるので、生活費と混ざってしまわないように、支給されたらすぐに別に管理しておくとよいですね。子どもが3歳未満の場合、年間で18万円が貯蓄にまわせる計算です。将来の教育資金と思えば、全額貯蓄することも納得できるのではないでしょうか。

節約できるところをみつけて実践しよう

年間の収支と目標貯金額が見えてきたら、おのずと「節約」という言葉が思い浮かぶのではないでしょうか。節電・節水など身近なところから始めると同時に、ぜひご家庭の「通信費」「光熱費」も見直してみてください。

平均的な支出の中でも、「通信費」にかかる割合は比較的多いようです。最近では格安スマホやインターネット回線とセットで通信費がお得になるサービスを提供する企業もよく見かけます。契約を見直すのもよいでしょう。

また、2016年に「電力自由化」2017年に「ガス自由化」が始まり、より安い電力会社、ガス会社が選べるようになりました。光熱費を少しでも抑えるのに一役買ってくれると思いますので、こちらも検討されてみてはいかがでしょうか。

子育て費用を節約するおすすめの方法

布おむつを併用してみよう

産院でも布おむつを使用しているところがありますが、布おむつは赤ちゃんにとってもお肌に優しく、経済的というメリットがあるようです。特に生後3カ月くらいまではおしっこやうんちが頻回で、紙おむつの場合は消費が激しいですよね。

初期費用こそかかりますが、布おむつにすることで毎月の紙おむつ代が節約できるのは間違いなさそうです。ただし布おむつは手間がかかるので、完全に布おむつにするというわけではなく、日中お家にいるときだけ布おむつで、夜寝るときや外出するときは紙おむつにするなど併用してもよいと思います。

また、布おむつにすることで、おむつが外れる時期が早くなるという声をよくききます。そのぶんおむつにかかる出費を抑えることが期待できそうですね。

公共施設を利用しよう

子どもにはできるだけよいものを与えて、いろいろな場所に連れて行きたいと思うのが親ごころ。しかし節約を目指すなら無料で楽しめる公共施設を上手に利用するのがおすすめです。

レジャーには遊園地もいいですが、近所の小さな公園から郊外の広い公園まで、行動範囲を広げて子どもと一緒に公園開拓するというのはいかがでしょうか。いつもと違う公園で、新しいお友達との出会いがいい刺激になると思います。

絵本をたくさん読んであげたいときは、図書館に行きましょう。リクエストすれば最新の絵本も借りられるかもしれません。また、たくさんのおもちゃで遊ぶなら児童館や子育て支援センターがおすすめです。本やおもちゃは年齢とともに増えてしまいがちなので、買わずに済む方法を考えたいですね。

ベビー特権をフル活用しよう

さまざまな企業が赤ちゃんにお得なサービスを提供しています。無料サンプルを提供してくれたり、優待価格で購入できたり、せっかくならばお得な「ベビー特権」を活用したいですね。

玄関先まで食材を宅配してくれるサービスを提供する企業では、子どもの年齢によって宅配料金が無料や割引になる特典があります。子連れで買い物に行く手間が省けるので、小さな子どもがいるママに人気のサービスです。

ベビークリーム、せっけん、オイル、サプリメント、おむつなどは、さまざまなメーカーが無料サンプルを配布しています。ネットで申し込むものもありますが、ベビー用品専門店などで直接配布していることもあるので、ぜひチェックしてみてください。

毎月の貯金は自動化するのがポイント

天引き貯蓄を活用しよう

さっそく貯金を始めてみたいと思ったら、まずご自身の会社、またはご主人の会社に「財形貯蓄制度」が導入されているかどうか確認してみてください。「財形貯蓄制度」とは、毎月の給与から任意の一定額が天引きされ、会社側が自動的に個人の財形貯蓄口座に積み立ててくれるという便利な制度です。

財形には3つの種類があります。
一般財形貯蓄…積立開始から1年たっていれば、使用目的は問わずいつでも引き出せます。
財形住宅貯蓄…住宅建設、購入、リフォーム等の際に引き出せます。貯蓄残高550万円まで非課税。
財形年金貯蓄…満60歳以降に5年以上20年以内で引き出せます。貯蓄残高550万円まで非課税。

目的に合わせて賢く簡単に貯蓄できるので大変便利な制度です。

定期預金や自動積立を活用しよう

普通預金で利息はほとんど期待できません。もちろんタンス預金でも利息はゼロですね。ある程度まとまったお金が貯まってきたら、「定期預金」に預けることをおすすめします。

定期預金は一定期間引き出せない代わりに普通預金よりも利息が高く設定されています。預入期間は「1週間」もありますし「10年」もあるので、金利とともに各金融機関のサービス内容を確認してみてください。

「自動積立預金」は先ほどご紹介した「財形貯蓄」に似ていて、毎月任意の一定額を積立預金口座に振り替えてくれるサービスです。積立金額が大きくなってきたら、そこから「定期預金」に移していく、というやり方がおすすめです。

また、投資と違って1,000万円までは元本保証されている点がメリットといえます。

保険を見直してみよう

結婚・出産にともない、ライフスタイルが変わったことで保険も見直す必要があるかもしれません。月々の支払いでは気付かなくても、何十年と支払っていく保険は、トータルするとかなりの金額になります。

子どもの教育資金と夫婦の老後の生活資金を考えると、今の保険の補償内容で無駄なものはないか検討するのもいいと思います。最近ではいろいろなタイプの保険があるので、一社だけでなく、各家庭に合った保険を数社と契約することもあるでしょう。

自分で決めるのが難しいという場合は、保険相談専門のお店や、ファイナンシャルプランナーに相談するのも一つの手です。保険を見直したことで浮いたお金を教育資金にまわすことができれば、一石二鳥ですね。

まとめ

「教育資金のため」という明確な目的があると、これまで漠然としていた「貯蓄」が真剣に考えられるようになるのではないでしょうか。子育ては楽しい反面、親の金銭面での負担は避けて通れません。

ここで書いた数字などはあくまでも「平均」です。「平均」にとらわれて日々の生活が苦しくなるような貯蓄の仕方にならないように気を付けたいですね。各家庭に合ったマネープランで、無理なく確実に貯蓄して、子どもの将来を後押しできるよう、ぜひ夫婦で話し合ってみてください。

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