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子育て世代の貯金はいくら?オススメの節約法や貯金のコツ

子育て世代の貯金はいくら?オススメの節約法や貯金のコツ

子育て世代の平均年収は「683万円」というデータが発表されています。この数字が多いか少ないかは別として、子育てに多くのお金が必要になるのは確かです。必要な教育費はどれくらいなのか、同世代が子育て資金をどれくらい貯蓄しているのか、すぐにでも始められる節約法や貯金のコツとあわせて紹介していきたいと思います。

子育てするにはどのくらいお金がかかるの?

子どもの教育にかかる費用

子どもの「教育費」は、選ぶ進路によって大きく違いがでます。「国公立」か「私立」かで、かかる費用には数倍もの差がでます。

【幼稚園から大学まですべて国公立の場合】
幼稚園 約69万円
小学校 約192万円
中学校 約144万円
高校  約135万円
大学  約503万円(自宅通学の場合)
合計  約1,043万円

【幼稚園から大学まですべて私立の場合】
幼稚園 約144万円
小学校 約918万円
中学校 約399万円
高校  約312万円
大学  約700万円(自宅通学の場合)
合計  約2,473万円

ここでいう「教育費」とは、学校に納付する費用と、習いごとなどにかかる費用、通学にかかる交通費などが含まれます。大学に関しては、一人暮らしをさせる場合、仕送りが年間100万円前後かかることも考えておかなくてはいけません。

また、子どもが将来お医者さんになりたい!という希望がある場合、私立の医科歯科系大学では6年間で約2,000万~3,000万円ほどかかるところが多いので、早いうちから計画的に貯蓄しておく必要があるでしょう。

子どもの教育以外にかかる費用

子どもが自立するまでにかかるのは教育費だけではありません。生活費や医療費など、「基本的養育費」が必要です。少し古いデータになりますが、AIU保険会社が、『現代子育て経済考』2005年度版として試算した数字が下記です。

【出産から22年間の基本的養育費】
出産・育児費用       約91万円
22年間の食費        約671万円
22年間の衣料費       約141万円
22年間の保健医療・理美容費 約193万円
22年間のおこづかい額    約451万円
子どもの私的所有物代    約93万円
合計            約1,640万円

「おこづかい」に450万円ちかく使っていると思うとちょっとびっくりしますね。しかしこれが平均ということは、そう遠くない金額が必要になるということを覚悟しなくてはいけません。

「教育費」に1,000万~2,500万円、「基本的養育費」に1,600万円程度かかるということになります。生活費でまかなうぶんと、貯蓄でカバーするぶんを分けて考えた方がいいかもしれません。

子育て世代の貯金の目安はいくら?

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20代~30代子育て世代の平均貯蓄額

金融方法中央委員会発表の2016年度データによると、1世帯当たりの金融資産保有額(現金・預金・株式などの証券・保険準備金・年金準備金などのこと)の平均は下記のようになっています。

20代…184万円
30代…395万円
40代…588万円

しかし、注目すべきは「金融資産を保有していない世帯の割合」です。

20代…45.3%
30代…31.0%
40代…35.0%

20代では実に半数近くの世帯、30代、40代でも3割近くの世帯で「預貯金がゼロ」という結果になっています。つまり、「貯蓄がまったくない」という世帯と、「しっかりと貯蓄している」世帯の保有資産の差が大きいということがわかります。

子育て世代は「教育資金」のほかにも、「住宅ローン」や「老後の貯蓄」など、収入に対しての支出の割合が多くなりがちです。漠然と貯金だけしていては、いざ入学金の払込みなど大きなお金が必要になったときに「貯金だけでは足りない!」ということになりかねません。特に高校、大学の入学タイミングに合わせてしっかりと資金の目標設定をした方がよいでしょう。

年間の平均貯蓄額はいくら?

では実際、みなさんは年間でどのくらい貯蓄をしているでしょうか。厚生労働省のデータによると、収入に対する平均的な貯蓄の割合は10~15%という世帯が一番多いようです。年代別に「平均手取り年収」から年間平均貯蓄額を算出してみました。

    【平均手取り年収】  【年間貯蓄額】
20代…   約260万円    約26万~39万円
30代…   約380万円    約38万~57万円
40代…   約480万円    約48万~72万円

単純に12カ月で割ると、20代で2.2万~3.3万円、30代で3.2万~4.8万円、40代で4万~6万円程度を毎月貯蓄にまわしている、という計算になります。ボーナスがある場合は、もっと計画的に貯蓄することができるかもしれません。一般的にボーナスの3~4割を貯蓄に充てるという人が多いようです。

しかしこの数字は「貯蓄がある」という世帯のものです。もしまだ貯蓄がない、という方は、いきなり平均値に近づけようと頑張ってしまうのは危険です。まずは手取り年収の5~10%くらいを目安に貯蓄を始めてみてはいかがでしょうか。

貯金の前にまずは家計を見直そう!

年間の支出を把握しよう

みなさんはご家庭の年間の支出がどれくらいか把握できているでしょうか。住宅費、光熱費、食費、通信費など、毎月コンスタントにある支出のほかにも、突発的な出費が意外とあるものです。

例えば、車検費用、NHK受信料、お年玉、誕生日、クリスマス、お祝い、家具・家電の買い替え、など細かいものから大きな出費まで、直前になって「あ!忘れてた!」という経験はありませんか?

必要なときに焦らないためにも、年間の支出予定カレンダーを作っておくのもおすすめです。予定に合わせて事前にお金を用意しておけば、無駄な出費を控えることにつながると思います。支出費目を書いた封筒などに、あらかじめ分けて管理するとよいでしょう。

年間の貯金目標を立ててみよう

年間の収入と支出が見えてきたところで、さっそく貯金の目標を立ててみましょう。先ほど貯蓄の割合は平均して収入の10~15%と書きました。まずはご家庭の年収からざっくりとした金額を割り出してみてください。

次に、「児童手当」を全額貯金にまわせるか検討してみましょう。児童手当は子どもひとりにつき毎月10,000円から15,000円(所得制限なしの場合)で、4カ月分をまとめて年3回支給されます。

一度に数万円が振り込まれるので、生活費と混ざってしまわないように、支給されたらすぐに別に管理しておくとよいですね。子どもが3歳未満の場合、年間で18万円が貯蓄にまわせる計算です。将来の教育資金と思えば、全額貯蓄することも納得できるのではないでしょうか。

節約できるところをみつけて実践しよう

年間の収支と目標貯金額が見えてきたら、おのずと「節約」という言葉が思い浮かぶのではないでしょうか。節電・節水など身近なところから始めると同時に、ぜひご家庭の「通信費」「光熱費」も見直してみてください。

平均的な支出の中でも、「通信費」にかかる割合は比較的多いようです。最近では格安スマホやインターネット回線とセットで通信費がお得になるサービスを提供する企業もよく見かけます。契約を見直すのもよいでしょう。

また、2016年に「電力自由化」2017年に「ガス自由化」が始まり、より安い電力会社、ガス会社が選べるようになりました。光熱費を少しでも抑えるのに一役買ってくれると思いますので、こちらも検討されてみてはいかがでしょうか。
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teniteo WEB編集部

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