子育てにかかる費用は？自立するまでの出費額や無理なくできる貯金術
子どもが産まれ、家計の見直しが必要と漠然と思っていても、10年・20年先のお金のことまでリアルに想像できない、というママも多いのではないでしょうか。子どもが自立するまでに必要な教育費と、その貯蓄方法について、節約術とあわせてポイントを解説していきます。
目次
- 子育てにかかる学費【幼稚園から小学校】
- 幼稚園にかかる学費平均額
- 小学校にかかる学費平均額
- 子育てにかかる学費【中学校から高校】
- 中学校にかかる学費平均額
- 高校にかかる学費平均額
- 中学高校では部活のための費用も考えよう
- 全国クラスの強豪校は遠征費が多額に
- 部費は月1,500～3,000円が多数
- 学校や部活によって費用負担は大きく違う
- 子育てにかかる学費【大学や専門学校】
- 大学にかかる学費平均額
- 短期大学にかかる学費平均額
- 専門学校にかかる学費平均額
- 子育てにかかる学費【就職まで】
- 1人暮らしアパートの敷金や礼金
- 1人暮らし用の家具や家電
- 収入が安定するまでの仕送り
- 子育てにかかる費用を貯める方法1
- 学費の目標金額を決める
- 月々積立する金額を決める
- シミュレーションしてみる
- 子育てにかかる費用を貯める方法2
- 学資保険や終身保険に加入する
- 定期預金や財形貯蓄を利用する
- 自分の親から教育資金を贈与してもらう
- 国の制度を上手に活用し貯蓄に役立てる
- 児童手当はきちんと学費にあてる
- 奨学金制度を利用する
- 積立ニーサ等を利用し節税する
- 少しでも貯金するために始める節約術
- 光熱費をできる限り抑える努力をする
- 自炊をして外食を控える
- クレジットカードの使用を控える
- まとめ
子育てにかかる学費【幼稚園から小学校】
幼稚園にかかる学費平均額
幼稚園は2019年10月に幼児教育の無償化がスタートし、保護者にかかる負担が軽減されました。ただ、無償化といっても幼稚園に無料で通えるようになったわけではありません。
無償化になるのはあくまでも「利用料」で、そのほかの費用については保護者が負担することになります。具体的には園バスの利用料や教材代、給食費の一部、行事費などです。おおむね1.5万円程度かかると考えるとよいでしょう。延長保育も別料金で支払いが必要です。
ただし、延長保育に関しては保育の必要性があると判断された場合には、11,300円を上限に補助されるため負担が減ります。補助を受けるためには申請をする必要がありますよ。
また未就園児クラスについては無償化の対象外となっています。
無償化になるのはあくまでも「利用料」で、そのほかの費用については保護者が負担することになります。具体的には園バスの利用料や教材代、給食費の一部、行事費などです。おおむね1.5万円程度かかると考えるとよいでしょう。延長保育も別料金で支払いが必要です。
ただし、延長保育に関しては保育の必要性があると判断された場合には、11,300円を上限に補助されるため負担が減ります。補助を受けるためには申請をする必要がありますよ。
また未就園児クラスについては無償化の対象外となっています。
小学校にかかる学費平均額
小学校・中学校は義務教育なので、公立と私立で学費にかなり差が出ます。学費だけで言うと、純粋な「授業料」「教科書費用」は公立は無料です。図書費や学用品などで年間約6万円がかかるようですが、学費としての支出はかなり抑えられますよね。
一方、私立の年間教育費は平均で約87万円。これはあくまで平均で、首都圏の小学校になるとさらに高額となるところが増えるようです。
小学校になると、学費のほかに塾や習い事などの「学校外活動費」が増えていく傾向があるようです。学校外活動費の年間平均は公立で約21万円、私立になると約61万円にもなります。
これが6年間続くとなると、公立小学校に通わせていてもゆうに100万円は超える計算です。しかし小学生くらいの年齢は、たくさんの経験をして将来の夢につながるきっかけを得ることのできる時期でもあると思います。
私立の小学校に通った場合、6年間にかかる教育費（学費と校外活動費の合計）は約900万円です。子どもの将来を考えるとともに、家庭の収支に見合った進路を選ぶことをおすすめします。
一方、私立の年間教育費は平均で約87万円。これはあくまで平均で、首都圏の小学校になるとさらに高額となるところが増えるようです。
小学校になると、学費のほかに塾や習い事などの「学校外活動費」が増えていく傾向があるようです。学校外活動費の年間平均は公立で約21万円、私立になると約61万円にもなります。
これが6年間続くとなると、公立小学校に通わせていてもゆうに100万円は超える計算です。しかし小学生くらいの年齢は、たくさんの経験をして将来の夢につながるきっかけを得ることのできる時期でもあると思います。
私立の小学校に通った場合、6年間にかかる教育費（学費と校外活動費の合計）は約900万円です。子どもの将来を考えるとともに、家庭の収支に見合った進路を選ぶことをおすすめします。
子育てにかかる学費【中学校から高校】
中学校にかかる学費平均額
中学校も公立校は学費無料です。ただ、中学になると部活動に力をいれたり、高校受験に向けて塾に通い始めたりと学費以外の出費が増える傾向にあるようです。平均年間学習費の総額としては、公立中学校で約48万円、私立中学校では約133万円となっています。
1年間にかかる平均費用を具体的に見ていくと、まず公立中学校の学校教育費は約13万円で、内訳としては「修学旅行・遠足・見学費」約2.5万円、「教科外活動費」約3.1万円、「通学関係費」約3.6万円などに多くかかっているようです。
また、学校外活動費は約30万円で、小学校時代より10万円近く増えています。このほとんどが習い事よりも塾などの学習補助費となっています。
次に、私立中学校の平均年間教育費は約100万円です。このうち約42万円が授業料で、約26万円が入学金やPTA会費など。また、私立中学校は指定の校区がないので遠方から通う生徒が多く、「通学関係費」が約13.6万円と公立中学校よりもかなり高くなっています。
ちなみに私立中学校の学校外活動費は年間約32万円で、公立との差はほとんどないようです。
1年間にかかる平均費用を具体的に見ていくと、まず公立中学校の学校教育費は約13万円で、内訳としては「修学旅行・遠足・見学費」約2.5万円、「教科外活動費」約3.1万円、「通学関係費」約3.6万円などに多くかかっているようです。
また、学校外活動費は約30万円で、小学校時代より10万円近く増えています。このほとんどが習い事よりも塾などの学習補助費となっています。
次に、私立中学校の平均年間教育費は約100万円です。このうち約42万円が授業料で、約26万円が入学金やPTA会費など。また、私立中学校は指定の校区がないので遠方から通う生徒が多く、「通学関係費」が約13.6万円と公立中学校よりもかなり高くなっています。
ちなみに私立中学校の学校外活動費は年間約32万円で、公立との差はほとんどないようです。
高校にかかる学費平均額
義務教育が終わり、ここからは進路の幅が広くなってきますね。高校では公立高校と私立高校では授業料負担が大きく変わります。公立高校では約45万円、私立高校では約104万円かかるといわれています。このうち授業料は公立が約2.3万円、私立は約27万円です。
公立高校に比べると私立高校は授業料が高くなりますが、2020年4月から高等学校等就学支援金制度が拡充し、保護者の年収によっては私立高校に通う場合の授業料負担が少し軽くなるケースもありますよ。
保護者の年収が590万円未満の場合には最大39.6万円、590万円以上910万円未満の場合には約12万円の支援が受けられるのです。
授業料のほかにかかるのは、入学金や入試費用、PTA費といった「学校納付金」、修学旅行や遠足などの「郊外活動費」、「授業外活動費」「実習教材費」などで、各3～5万円ほどかかるようです。
高校では公立でも遠方の学校に通うことがあり、通学費用がかかります。公立の場合は約8万円で、私立の場合は約10万円です。通学に関する費用は公立・私立で大きく変わることはないようですね。
学校での授業以外にも、大学受験に向けて通塾する子どもが増えます。公立高校に通う子どもは約17万円、私立高校に通う子どもは約29万円ほどが、学校外活動費としてかかっているようです。
公立高校に比べると私立高校は授業料が高くなりますが、2020年4月から高等学校等就学支援金制度が拡充し、保護者の年収によっては私立高校に通う場合の授業料負担が少し軽くなるケースもありますよ。
保護者の年収が590万円未満の場合には最大39.6万円、590万円以上910万円未満の場合には約12万円の支援が受けられるのです。
授業料のほかにかかるのは、入学金や入試費用、PTA費といった「学校納付金」、修学旅行や遠足などの「郊外活動費」、「授業外活動費」「実習教材費」などで、各3～5万円ほどかかるようです。
高校では公立でも遠方の学校に通うことがあり、通学費用がかかります。公立の場合は約8万円で、私立の場合は約10万円です。通学に関する費用は公立・私立で大きく変わることはないようですね。
学校での授業以外にも、大学受験に向けて通塾する子どもが増えます。公立高校に通う子どもは約17万円、私立高校に通う子どもは約29万円ほどが、学校外活動費としてかかっているようです。
