子育てにかかる費用は?自立するまでの出費額や無理なくできる貯金術
子育てにかかる費用を貯める方法2
学資保険や終身保険に加入する
積立式の保険には学資保険のほかに「終身保険」もあります。こちらは受け取り時期が決まっている学資保険と違い、解約のタイミングを自由に決められるので、具体的な進路を決めていない場合には便利かもしれません。ただ払込期間での途中解約は元本割れもあるので確認が必要です。
貯蓄型の保険にもさまざまなタイプの商品があるので、メリット・デメリットを理解したうえで、ご家庭に合ったものを選ぶことをおすすめします。
定期預金や財形貯蓄を利用する
定期預金には「自動積立定期」という商品もあり、給与口座などから毎月一定額が自動で定期口座に引き落としされるので貯蓄が苦手という人も始めやすいと思います。
また、お勤め先で「財形」制度を導入している場合は利用することをおすすめします。正しくは「勤労者財産形成貯蓄制度」といって、毎月の給与から任意の一定額が貯蓄に回る仕組みです。銀行の定期預金との違いは550万円までは非課税となる点で、お得な制度となっています。
自分の親から教育資金を贈与してもらう
この制度を利用するにはいくつか条件があります。まず期間が令和3年3月31日まで(令和2年5月現在)と決まっています。あくまで「教育資金」としての贈与なので、使った際の領収書をすべて銀行に提出する必要があります。そして贈与された子どもが30歳になるまでに資金を使い切らないと、残った分に対して贈与税が発生してしまいます。
ただし、一括して贈与するのではなく、必要な際に都度教育資金を贈与するという場合も非課税になるので、どちらにするかはご両親とよく相談する必要があるでしょう。
国の制度を上手に活用し貯蓄に役立てる
児童手当はきちんと学費にあてる
1カ月の金額は少なくても、総額を見るとかなりまとまった金額ですね。支給日は自治体によって多少差はありますが、おおむね2月・6月・10月の3回で、兄弟全員分が4カ月分まとめて指定の口座に振り込まれます。
給与振込口座と同一の場合など、生活費としてうっかり使ってしまわないよう、支給日の年間スケジュールをチェックして、学費のためにしっかりと貯蓄しておきたいですね。
奨学金制度を利用する
制度を利用するには成績基準と収入基準の審査が必要となります。申請が通ると、在学中毎月一定額が振り込まれます。金額は条件により異なりますが、だいたい5万~12万円程度です。
返済は卒業の7カ月後から、学生本人が1.4万~2.6万円を最長20年間支払っていくことになります。奨学金滞納者は10年で約3倍になっているといわれ、深刻な問題です。制度を利用する前に、保護者・学生本人が内容をよく理解しておく必要があるでしょう。
積立ニーサ等を利用し節税する
年間の投資上限額は40万円で、対象商品は金融庁が定めた基準を満たすものだけに限られています。初心者が6,000本近くある投資信託商品から選んで購入するのは難しいですが、つみたてNISAでは160本ほどに厳選されているので比較的選びやすいといえそうです。
また、いつでも運用資産を引き出すことができるので、教育資金のひとつとして選ぶ人も増えてきているようです。
少しでも貯金するために始める節約術
光熱費をできる限り抑える努力をする
2016年から電力自由化が、2017年からガス自由化が始まったことで多くの事業者が参入し、今までよりも電気・ガス代を安くすることができる可能性が出てきました。ご家庭の契約を見直してみるのもよいでしょう。
細かいですが、エアコンや冷蔵庫の温度設定を変えて節電する、お風呂の温度を抑えてガス代を節約する、お水の流しっぱなしをやめて節水するなど、日々のムダをなくして、苦しくならない程度に節約する努力をすることが、貯蓄への第一歩になるのではないでしょうか。
自炊をして外食を控える
仮に外食を一切しなかったら、月々1万円くらいは浮く計算ですね。年間で12万円は大きな金額です。もちろんおつき合いも必要だと思うので、今まで外食が多かった心当たりのある人は、回数を半分くらいに減らしてみるのもいいですね。
また、ガムを買ったりペットボトルを買ったりするのは控え、自宅からマイボトルで水やお茶を持参するだけで、月に数千円は浮くと思います。自炊することでダイエットや健康にもつながり、プラスになることは多いので、「ちょっと買い」を控えて節約してみてください。
クレジットカードの使用を控える
しかし、本気で貯金したいのならば、クレジットカードの使用は極力控えた方がよさそうです。一説には、クレジットカードを使用することで、使用していない人の約20%も多くお金を使ってしまうといわれています。
光熱費や通信費の支払いなどに使用するのはよいですが、娯楽費や洋服代にボーナス払いや分割払いを利用して、うっかり使いすぎてしまう傾向があるので注意が必要です。現金払いにすることで実際かかった費用がはっきりと目に見えるので、ムダ遣いを減らす効果が期待できそうです。