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子育てにかかるお金は平均いくら?大学までにかかるお金を徹底解説

子育てにかかるお金は平均いくら?大学までにかかるお金を徹底解説

みなさん家計簿って、毎月つけていますか?日々の子育てに追われて、家計の収支をしっかりと把握できていないというママも多いのではないでしょうか。子どもがいる以上、近い将来必ずお金は必要になります。まとまった教育資金が必要になったときに焦らないためにも、いまから資産形成方法を知っておきましょう。

子育ては教育費だけじゃなく養育費もかかる

出産〜大学までに養育費は約1,600万円

子どもを育てるのにかかる費用は「1,000万円」とも「3,000万円」とも聞きます。この金額に「うちの収入でまかなえるの!?」と不安になるママもいると思いますが、一度に必要な金額ではありませんので安心してください。

「子どもを育てる費用」は一般的に「養育費」と呼ばれ、「教育費」はその中のひとつ。つまり「教育費」以外にも多くの費用がかかるということですね。「養育費」とは子どもが産まれてから自立するまでにかかるすべての費用のことで、教育費の他には例えば食費や医療費、娯楽費や交通費、洋服やおもちゃにかかる費用などです。

基本的な養育費にかかる費用を、AIUという保険会社が調査し発表しています。資料では0歳から22歳までにかかる「出産・育児費用」「食費」「衣料費」「保健医療・理美容費」「おこづかい」「私的所有物代」として約1,640万円と発表されています。

調査は2005年のものなので、現在のデータとは多少かわってくるでしょうが、大まかにはこれくらいと思っていいと思います。「教育費」以外に約1,600万円もかかっているのが実態のようです。

0歳〜6歳にかかる年齢別子育て費用

内閣府発表の資料によると、第一子の0~6歳にかかる子育て費用は総額約760万円とされています。内訳を年齢別に見ていきましょう。

0歳 約93万円
1歳 約88万円
2歳 約94万円
3歳 約104万円
4歳 約120万円
5歳 約116万円
6歳 約122万円

0歳では主に「生活用品費」の支出が多くなります。おむつやミルクなどもそうですが、とくに第一子のデータなのでベビーカーやチャイルドシート、おもちゃや洋服などを一通り揃えるのに必要な金額のようです。

1~2歳では保育園に通い始める子どもがでてくるため「保育費」が増えていくようです。また未就園児といわれる0~2歳頃までは「子供のための預貯金・保険」の支出が多くなっているのも特徴です。この時期にできるだけ貯蓄しておくとよいでしょう。

3歳~6歳は幼稚園に行く子どもが増えるので「保育費」が30万円を超えるようになります。また、習いごとなどにかかる費用も年間5~7万円ほどあるようです。特に都市部の私立幼稚園に通う場合「保育費」は高くなる傾向にあるので、事前に準備していた方が安心かもしれません。


平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査 全体版(PDF)
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/cyousa21/net_hiyo/pdf/zentai/3sho_1.pdf

子どもの進路でかかる教育費は大きく異なる

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幼稚園〜大学までオール公立で約1,000万円

選ぶ進路によって必要な教育費が大きく変わってくるので、具体的にかかる平均金額を文部科学省が発表している数字をもとに見ていきましょう。まずは幼稚園から大学まですべて公立に通う場合です。

幼稚園 約69万円
小学校 約192万円
中学校 約144万円
高校  約135万円
大学  約503万円(自宅通学の場合)
合計  約1,043万円

大学は公立校でも4年間で500万円近くかかるようです。また、これは自宅通学の場合の数字なので、地方から都市部へひとり暮らしする場合は家賃など生活費の仕送りが別途発生します。仕送りの平均は7~10万円くらいといわれているので、4年間で400万円前後はプラスしてかかるということになります。


平成28年度子供の学習費調査の公表について(報道発表資料)
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/__icsFiles/afieldfile/2017/12/22/1399308_1.pdf

オール私立だと公立の約2.5倍の教育費

つづいて幼稚園から大学まですべて私立に通った場合です。

幼稚園 約144万円
小学校 約918万円
中学校 約399万円
高校  約312万円
大学  約700万円(自宅通学の場合)
合計  約2,473万円

あくまで平均値なので一概にはいえませんが、教育費はすべて公立に通った場合のおよそ2.5倍となっています。また、大学の700万円という数字は文系学部の場合で、理系学部になるとさらに100~150万円ほど高くなるようです。

特に、義務教育である小学校・中学校を私立にすると、教育費用に大きな差がでるようです。公立か私立かを含め学校を選ぶ際は、各校の特色や学力だけでなく、金銭的な面でも検討する必要があるといえそうですね。


平成28年度子供の学習費調査の公表について(報道発表資料)
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/__icsFiles/afieldfile/2017/12/22/1399308_1.pdf

私立医歯薬系大学は6年間で約2,000万円

私立大学の中でも、医科系・歯科系・薬科系の大学はおもに6年制となるため、卒業までにかかる費用が高額になります。文科省が発表している、それぞれの6年間の学費(入学金・授業料・施設設備費)は以下です。

医科系大学 2,415万円
歯科系大学 2,294万円
薬科系大学 1,078万円

3つを平均すると約2,000万円ですが、個別にみると医科系・歯科系は突出していますね。ちなみに国立医大の場合は6年間で約350万円となっています。

学費のほかにも交通費や生活費もかかりますし、留年の可能性も視野に入れなくてはなりません。子どもが医師や薬剤師を目指したいと思う場合は、早期に、かつ計画的に貯蓄していく必要がありそうです。


平成27年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金
平均額(定員1人当たり)の調査結果について
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/__icsFiles/afieldfile/2017/09/26/1396452_01.pdf

学資保険は古い?投資信託を利用してみよう

低金利時代で学資保険の返戻金は増えにくい

子どもの将来のための資金準備といえば、昔から「学資保険」がポピュラーですよね。学資保険は、その名のとおり子どもの進学のタイミングに合わせて学資金が受け取れる商品が多いので、目的が明確で貯蓄初心者でも始めやすいといえるでしょう。

しかし今は「超低金利時代」とまでいわれるほど金利が低くなっています。一昔前は金利がよかったので、教育資金は学資保険で、という親御さんも多かったようですが、今は状況が違います。金利が低い分「返戻金」は実際積み立てた金額に少しプラスアルファされる程度。

ちなみに「返戻金」とは保険料払込み期間を満了したり、解約したりしたときに受け取るお金のことです。少しでも資産を増やしたいと思う人は、学資保険以外の選択肢も検討してみてください。

投信は投資額より減ってしまう可能性がある

低金利時代に注目されている資産形成方法のひとつとして、「投資信託」があります。投資信託とは、投資家から集めたお金を、運用の専門家に任せて投資・運用してもらう金融商品のことです。

難しそうなイメージを持っている人も多いと思いますが、実は初心者でも始めやすい投資のひとつといわれています。その理由は少額から始められることや、実際の運用をその道のプロに任せることができるからです。

投資信託は一般的な銀行の定期預金や学資保険よりも利回りがよく、資産を効率よく増やせるというメリットがあります。しかし一方で元本を補償するものではないため、実際の投資額よりも減ってしまうリスクがあることを理解しておく必要はあるでしょう。
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