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子育てにかかる費用は?自立するまでの出費額や無理なくできる貯金術

子育てにかかる費用は?自立するまでの出費額や無理なくできる貯金術

中学高校では部活のための費用も考えよう

全国クラスの強豪校は遠征費が多額に

中学や高校になると、部活動に入部する子どもが増えてきます。中には全国大会に毎年参加するような強豪校に入学し部活で活躍する子どもも出てくるでしょう。

全国レベルの強豪校での活動は、週末ごとに練習試合が組まれることが多く、遠征を繰り返すことも出てきます。遠征費用はそれぞれ個人が拠出することになるケースが多いため、遠征費が多額になることがあります。

我が子が出場しなくても、部員として協力金の拠出を求められることもあるでしょう。また応援団を編成するために、保護者も大会が行われる会場まで出かけることになり、交通費や宿泊費などが必要になることも出てきますよ。子どもが活躍する姿が見られる一方、部活にかかる費用負担が重くなるでしょう。

部費は月1,500~3,000円が多数

全国レベルの強豪校ではなくても、多くの部活では「部費」の徴収が行われます。部費は加入する部活によっても異なりますが、月1,500~3,000円というところが多いようです。

毎月かかる部費のほかにも、こまごまとした費用も必要となります。例えば道具類の購入費用や遠征時の交通費、大会参加費、合宿費などです。合宿といえば運動部のみだろうと考えるママはいるかもしれませんが、文化部でも部員の交流や作品作りなどのために合宿が行われることがありますよ。

生活保護世帯の子どもの部活動費として、2018年10月からは中学生で年58,700円、高校生で年83,000円を上限として支給されています。部活動にかかる費用の目安にできますね。

学校や部活によって費用負担は大きく違う

部活にかかる費用は子どもが入部する部活の種類、また学校によっても違います。全体的には文化部に比べると運動部の方が用具や靴やユニフォームなどを頻繁に買い替える必要が出てくるため、費用負担は重くなります。特に入部直後は用具購入費用で数万円単位の費用がかかったというケースがありますよ。

ただ文化部でも、吹奏楽部は自分が担当する楽器を購入する必要があったり、科学部では実験材料を購入したりすることがあり、意外に費用がかかります。

部活に力を入れている学校では、外部コーチが教えにくるため、コーチへの謝礼の支払いがあることがあります。一方で学校で所有する備品が多く個人で購入せずに済めば、費用負担が少なくなるケースもあるのです。

子育てにかかる学費【大学や専門学校】

大学にかかる学費平均額

漠然と「大学はお金がかかる」と思っているママも多いのではないでしょうか。実際大学に必要な学費は、国公立・私立ともにかなり高額になるようです。

まず、国公立大学の年間平均授業料は約54万円です。また入学金は国立大学で約30万円、公立大学で約40万円となっています。合計すると80~100万円ほどが初年度に必要な学費ということになります。

次に私立大学の年間平均授業料は約90万円で、入学金は約25万円です。文系よりも理系大学の方が高くなる傾向にあるようですが、平均すると初年度に必要な学費は120万円ほどになります。

この金額は、あくまで入学する大学に支払う金額で、何校か併願で受験するという場合には、受験料や入学しなかった大学に収める金額も発生します。

短期大学にかかる学費平均額

短期大学にかかる年間平均授業料は、公立で約40万円で、入学金は約20万円となっており、初年度に必要な学費は約60万円です。私立短大では、年間平均授業料が約70万円、入学金は約25万円で、初年度に約95万円が必要です。

また、各大学によって差はありますが、「施設設備費」として10~30万円ほど別途納入の必要があります。特に看護系や芸術系の学校は設備費だけでなく材料費なども含め高額になる傾向があるようです。

私立短期大学に通う2年間でかかる学費総額はおよそ200万円となっていますが、途中で4年制大学に編入するという進路を選ぶ場合も少なくないようです。その場合新たに大学にかかる費用が発生するので、子どもの希望と家計のバランスを考慮する必要がありそうです。

専門学校にかかる学費平均額

専門学校は、専攻する分野によって学費にだいぶ差が出るようです。平均値としては大学・短大に比べて低額となっており、年間平均授業料は国公立で約20万円、私立で約60万円です。入学金も国公立で約5万円、私立で15万円となっています。

専門学校には昼間部と夜間部があり、夜間部は昼間部の5~7割程度の授業料という学校が多くなっているようです。進路としては中学校卒業、高校卒業、大学・短大卒業後に専門学校に入学する、または専門学校を卒業後に大学・短大へ進学するなど、さまざまなパターンがあるようです。

専門学校を卒業した後の就職率は8割近くとなっており、職場の即戦力となり得る技能を取得でき、子どもが経済的に自立する近道のひとつとなるようです。

平成28年度 専修学校各種学校 調査統計資料
https://tsk.or.jp/pdf/dw-toukeiH28All.pdf
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