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ふるさと納税と限度額ってなに?ママ視点でお得な制度を楽しむ方法

ふるさと納税と限度額ってなに?ママ視点でお得な制度を楽しむ方法

「ふるさと納税」という言葉は知っているけれど、詳しいことはわからない、というママは少なくないのではないでしょうか?この記事では、限度額、手続きの流れや必要なことなどをご紹介します。ふるさと納税に関する知識を付けて、安心して利用できるようになりたいですよね。

ふるさと納税制度の流れとおすすめの理由

使い道の見える寄付は子どもの学習になる

ふるさと納税は、寄付をする人が寄付金の使い道を知ることができます。自治体が、寄付金はこのように使います、と使い道を提示しているのです。例えば、「この地域の震災復興を応援したい」、「この地域の希少生物の保護を応援したい」など、使い道から寄付する自治体を選ぶことができます。

子どもはまだ狭い範囲で生活していることが多いと思います。自分の住んでいる地域以外にもたくさん地域があって、そこならではの特産物や伝統工芸品があったり、生き物がいたりすることを知るきっかけになりますよね。

寄付した地域を訪れて、寄付金の使い道を実際に見たり、体験することもできますね。自分たちのしたことが、誰かの役に立っている、と実感させるにはぴったりの体験になるのではないでしょうか?

様々なお礼の種類から選び寄付する楽しさ

ふるさと納税で寄付をすると、自治体からお礼の品が届きます。ふるさと納税をする理由として、お礼の品が魅力的だから、という人は少なくないはず。先にお礼の品を見て、寄付する自治体を選ぶこともできますよ。

食べ物だけでも、その地域特産の米、野菜、肉や魚介類、フルーツなどがあります。それらを加工した品物もあります。ドレッシングや調味料、ソーセージ、ジャム、デザートやチーズなどです。

また、食べ物だけではなく、体験チケットも豊富です。例えば、イルカと一緒に泳ぐ体験や、干潟でどろんこ体験、田植えや収穫の体験などがあります。普段の生活ではなかなかできない体験をするよい機会になるのではないでしょうか?子どもと一緒に決めると楽しそうですよね。

控除上限額内の寄付なら自己負担額は2千円

ここからはお金の話になります。ふるさと納税は、上限額以内の寄付であれば、自己負担額は2,000円になります。2,000円を超える分のお金は、住民税や所得税で後に還付されます。

例えば、ある自治体に10,000円を寄付して、お礼の品として野菜の詰め合わせが送られてきます。確定申告など手続きをすると、住民税や所得税が本来の金額より8,000円減額します。結果として、実際に払ったお金は2,000円で、お礼の品をいただいたことになります。

上限額?確定申告が必要なの?と、次々に疑問がでてきたかもしれませんね。この後に詳細をご紹介します。ここでは、「上限額以内の寄付をすると、自己負担額が2,000円でふるさと納税ができる」ということを覚えておきましょう。

2千円の自己負担額で寄付できる限度額は?

収入や家族構成などで控除上限額は異なる

先ほど出てきた「上限額以内の寄付であれば…」の上限額とはどれくらいの金額でしょうか?これは、年収や扶養家族の人数によって変わります。

上限額の目安をご紹介しますね。
・年収300万円程度…10,000~20,000円程度
・年収500万円程度…30,000~50,000円程度
・年収700万円程度…60,000~80,000円程度

例えば、年収約500万円の家庭は、約50,000円以内の寄付であれば、自己負担額が2,000円になるということです。しかし注意が必要です。これは目安なので、実際にふるさと納税をする前に、詳細な計算をしましょう。もし上限額よりも高い寄付をした場合は、自己負担額が2,000円以上になってしまいますよ。

源泉徴収票で年収や所得を確認しよう

年収など、上限額を計算するのに必要な情報は、源泉徴収票で確認することができますよ。計算をする際に、計算方法での表現と、源泉徴収票での表現が違う項目があります。まずそちらをご紹介しますね。

年収…源泉徴収票の「支払金額」に記載されています。手取りの金額ではなく、確定した給与と賞与の合計金額。
扶養家族の人数…源泉徴収票の「控除対象扶養親族の数」や「16歳未満扶養親族の数」に記載。
住宅ローン控除額…源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」に記載。

そのほかに、上限額の詳細計算をする場合は、社会保険料等の金額、生命保険料の控除額、地震保険料の控除額、などが必要ですが、ほとんどが源泉徴収票と同じ表現を使っていますので、該当する欄をご覧ください。

控除上限額をきちんと把握しよう

上限額をきちんと把握していないと、自己負担額が2,000円以上になってしまいます。例えば、上限額が20,000円のところ、30,000円の寄付をすると、超過した分の10,000円がプラスされて、自己負担額は12,000円になります。

ふるさと納税を取り扱っているサイトなどで、上限額の詳細シミュレーションができます。源泉徴収票を見ながら、必要な情報を入力すると計算してくれますよ。

現在住宅ローンを組んでいて、「住宅ローン減税制度」を利用している場合は、控除の額が大きいため、控除できる限度額に達して、ふるさと納税で控除を受けられない可能性があります。該当する場合は、詳細シミュレーションで「住宅借入金等特別控除額」の欄は必ず入力しましょう。

確定申告の方法がわかればママも安心!

確定申告期限は寄付をした翌年の3月15日

ふるさと納税で寄付をした際には、寄付金控除を受ける(住民税などを減額してもらう)ために、確定申告が必要となります。確定申告は、翌年の3月15日までに税務署に申告をしなければなりません。

例えば、2020年1月1日から12月31日にふるさと納税で寄付をした場合、翌年2021年3月15日までに確定申告をします。その年によって、日付が変わる可能性があるので、確定申告をする年は、期間を把握しておきましょう。

確定申告をする機会が少ない家庭のママは、「手続きが複雑なのではないか」、「慣れていないことをするのは苦手…」などと不安になってしまいますよね。この後に、詳しい手続きの方法や内容をご紹介しますね。
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teniteo WEB編集部

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