就学前の子どもがいるママの為のWEBマガジン

就学前の子どもがいるママの為のWEBマガジン[teniteo]

保育料無償化について知っておこう!対象年齢や条件とメリットも紹介

保育料無償化について知っておこう!対象年齢や条件とメリットも紹介

消費税が10%に上がったと同時に、小さな子どもを育てるパパやママには嬉しい保育料無償化が始まりましたよね。2019年10月から始まった無償化ですが、内容をあまり知らないママも多いのではないでしょうか。ここでは、対象になる年齢やどこまでが無償になるのかなどをご紹介します。

保育料無償化はいつから?目的などを知ろう

2019年10月から少子化対策のため開始

最近は女性の社会進出が当たり前の時代。男性と同じようにキャリアを積んで活躍する方も増えてきた一方で、晩婚化が進んできました。そのため、子どもを授かるタイミングも30~40代前半の方が増え、少子化は社会全体で解決策を考えていくべき課題となっています。

日本で問題になっている少子化を少しでも解決できるように、幼児教育・保育の無償化がスタートしました。消費税や物価が上がっている現代では夫婦共働きでも生活に余裕がない家庭も多いので「子どもが欲しくてもお金に余裕がない」と悩む方もいます。

無償化になったことで幼稚園や保育園にかかるお金が少なくなるので、家計にも少しゆとりができそうです。子どもを持ちたい夫婦の希望の光になるかもしれませんね。

消費税の増収分から国が一部負担してくれる

育児中のママやこれから出産を控えるプレママにとって、子どもの保育園や幼稚園の保育料が無償になることで家計の負担が減り、その分を教育費や貯蓄に回すこともできるので、とても助かりますよね。

しかし、思い切った政策ではあるので、どのようなお金が財源として使われているのか気になりませんか?幼児教育・保育料の無償化のためのお金は、消費税が8%から10%に上がったことにより増えた税収の一部が使われているのです。

消費税が上がると収入は変わらなくても出費が自然と増えるので、嫌な気分になるママも多いでしょう。ですが、その分保育園や幼稚園にかかる費用は大幅に減ることを考えると、出産や育児の不安も少し減るかもしれませんね。

住んでいる自治体で対象や申請方法が異なる

無償化が始まるのは知っていても「何もしなくでも無料になるの?」「何か手続きは必要なの?」など、これから無償化の対象年齢になる子どもを持つパパやママは分からないことが多いかもしれませんね。この手続きは住んでいる地域によって違いがあるので、ホームページなどでチェックすることが大切ですよ。

例えば、基本的には3~5歳の子どもが無償化の対象年齢ですが、地域によっては0歳から全世帯を対象に無償で保育園が利用できるところもあります。また、申請に必要な書類や申請方法も地域で違いがあるので、期限内に手続きが終わるようにしっかり確認しておきましょう。

特に、子どもが認可外保育園に通っている場合は、対象になる方とそうでない方がいるので、確認が必要ですよ。

対象となる年齢や具体的な助成金額は

0~2歳児は住民税非課税世帯のみ無償

幼児教育・保育の無償化は3~5歳が基本ですが、家庭によっては0~2歳でも対象になる場合もあります。しかし、色々な決まりがあるため、自分は対象世帯なのかどうか分かりにくいと感じる方も多いでしょう。

共働き家庭の場合は、子どもが3歳になる前から保育園を利用している家庭も多いですよね。0~2歳の子どもを持つ家庭のうち住民税非課税世帯のみが無償化の対象になっていますよ。

認可保育園に入園している場合は無料になり、認可外保育園の場合は42,000円を上限に補助されます。3歳になる前から補助が受けられるのは助かりますよね。しかし、赤ちゃんの場合はおむつやミルクなど、お世話に必要な消耗品は保育料には含まれないので気をつけましょう。

3~5歳児の認可保育園などは全額無償

3~5歳はこの政策の主な対象になっている年齢ですよね。3~5歳の子どもを持つ家庭の場合は、認可保育園や認定こども園に通っている場合、全額無償になりますよ。

保育園には私立、公立とありますが、この違いに関係なく私立でも保育料は無償になります。また、年少クラス、年中クラス、年長クラスとクラス単位で対象になるので、保育園に通っている途中で6歳になっても無料で保育園を利用できるのは嬉しいですね。

しかし、給食費や野外活動費など、雑費は保育料に含まれていないので、園から集金などがあるでしょう。通う保育園によって毎月必要な雑費に違いがあるので、調べてから入る園を決める家庭も多いようです。これから保育園を探す方は、見学のときに毎月かかる費用を聞いてみましょう。

3~6歳児の幼稚園は上限が25,700円

今回の無償化は保育園を利用している家庭だけでなく、幼稚園を利用している家庭も対象になります。そのため、子どもが幼稚園に通っている場合でも、3~6歳であれば無償化の対象になりますよ。

幼稚園の場合は、通う園によって毎月かかる費用が大きく違います。幼稚園によっては無償化の対象にならない園もあり、対象外の園に通う場合は毎月25,700円までは補助されるようです。

3~6歳といっても、先ほどご紹介したように、年少クラス、年中クラス、年長クラスが対象になる年齢です。幼稚園の場合も、途中で6歳の誕生日を迎えても補助の対象になるので、安心してくださいね。幼稚園に入園する前に、無償化の対象の園なのかどうかをチェックするとよいでしょう。

各家庭であてはまる条件や給付の流れは

「保育の必要性の認定」で預かり保育も対象

幼稚園は、保育園に比べて利用時間が短いですよね。また、夏休みや冬休みも長いので、働いているママの場合は預かり保育を利用している方も多いでしょう。

預かり保育も幼稚園によって金額が違い、毎日お願いするとかなりのお金が必要です。今回の無償化では「保育の必要性がある」と認定された家庭を対象に、上限はありますが預かり保育の費用も補助を受けることができますよ。

美容室や病院に行くなど、私用で預かり保育を利用しているママもいますよね。しかし、残念ながら私用の場合は預かり保育は今までどおり自己負担になります。働いているママにとっては預かり保育の費用まで少し負担してもらえると、かなり家計は助かりそうですね。
42 件

関連記事

この記事のキーワード

ピックアップ記事

おすすめ記事

  • テニ-とテーオ
  • teniteoBRAND
  • フリーペーパーテニテオ愛知版