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保育料無償化について知っておこう!対象年齢や条件とメリットも紹介

保育料無償化について知っておこう!対象年齢や条件とメリットも紹介

認可外保育施設やベビーシッターなども対象

認可保育園や認定こども園などに落選したため仕方なく認可外保育施設を利用する場合もありますよね。このような場合「保育料無償化の恩恵を受けられないのではないか」と不安に感じているママもいるのではないでしょうか。

全額無償とまではなりませんが、認可外保育施設に加え、ベビーシッター、事業所内保育施設なども保育料無償化の対象に含まれているので安心してください。3~5歳までの子どもは月額37,000円、住民税非課税世帯で0~2歳までの子どもは月額42,000円まで利用料が無償化されることとなりました。

また、保育の必要性があっても認可保育園や認定こども園などを利用できていない3~5歳までの子どもは、病児保育事業を利用した場合にも無償化の対象となります。

保育料の支払い方法を確認しよう

保育料の金額について大体分かったところで「支払いはどのようになるのか?」という疑問が出てきますよね。

例えば、全額無償の対象となった場合、保育料については支払う必要がありません。保育園や認定こども園(保育所部分)、地域型保育事業に通っている場合は手続きも不要です。

ただ、この後詳しく説明する給食費のほか、教材費、行事費、バスでの送迎費、延長保育料などの無償化の対象とならない費用に関しては、園に直接支払う必要があります。

また、0~2歳児で認可保育園に通っている、幼稚園に通っているなどの場合で、保育料の支払いが無償化の助成金額を超えた部分がある場合は、口座振替や納付書による支払いが必要です。

無償化にならないものや多子家庭は

給食費は対象外で副食費は免除になる場合も

保育料無償化が実施されることにより、給食費も無料になると思われたママも多いのではないでしょうか。先ほども少し触れましたが、給食費(主食費、副食費)は保育園や幼稚園に通うために必要な費用ですが、保育料無償化の対象ではありません。

これまでも、3歳児以上の給食費は保護者が負担しており、副食費(おかずやおやつ代)については保育料として請求されていましたが、保育料無償化により副食費は保育料から切り離され、給食費として施設に直接支払うことになりました。0~2歳児に関してはこれまで同じく保育料に含まれるため変更ありません。

副食費については、市町村民税所得割課税額に応じて免除になる場合もあります。また、第3子以降の子どもは所得に関わらず免除対象です。

対象外になる施設もある

認可外施設は条件つきで保育料無償化の対象となっていますが、その対象となる認可外保育施設は指導監督基準を満たすものとされています。ただ、待機児童が多く仕方なく指導監督基準を満たしていない施設を利用しなければいけない地域があることから、5年間の経過措置期間中は保育料無償化の対象とすることを原則としました。

一方で、待機児童がいないのにも関わらず、指導監督基準を満たさない施設を利用している地域もあるようです。そのような地域では市町村の判断で、当該基準を満たす認可外保育施設のみを無償化の対象とする条例を制定できるようにしています。

また、幼稚園、保育園、認定こども園といった認可を受けていない幼児教育を目的とする幼児教育類似施設は対象外です。

2人目以降については半額や無償に

2人目以降の子どもについては、認定区分や第1子の年齢によって半額や無償などの保育料の負担軽減があります。

【1号認定の場合】
小学4年生未満の最年長の子どもを第1子とカウントし、幼稚園、認定こども園を利用する第2子は半額、第3子以降は無料となります。

【2号・3号認定の場合】
保育園、認定こども園を利用する最年長の子どもを第1子とカウントし、第2子は半額、第3子以降は無料となります。

年収約360万円未満相当の世帯の場合は、第1子の年齢に関係なく第1子とカウントします。また、市町村民税非課税世帯の場合は、第2子から無料、生活保護世帯とひとり親世帯かつ市町村民税非課税世帯の場合は第1子から無料です。

メリットとデメリットを知って有効活用を

保育士不足と待機児童の問題

現代は共働き家庭が増えてきており、待機児童の問題が出てきています。待機児童を解消するためには、保育施設の増設とともに保育士の確保が必要となりますが、保育士不足の問題も続いているようです。

すでに待機児童が解消できていないのにも関わらず、保育料無償化によって働き始めるママが増えると、待機児童がより増える可能性が懸念されます。人口の多い地域だけでなく、過疎化が進んでいる地方も深刻な状態です。

厚生労働省では待機児童の問題を解消するために、保育士の給与改善や業務負担の軽減などの政策を行い、2020年度末までに約32万人分の保育の受け皿を確保することを目標としています。ただ、現状は有効求人倍率が高く保育士不足は解消できていません。(2018年現在)

働きたいママが増えて世帯収入がアップ

保育料無償化が実施されるまでは、支払う保育料の額とママが働いた分の収入が同じぐらいかやや多いぐらいなら、子どもが小さいうちからわざわざ働く金銭的なメリットはないと考えるママも多かったでしょう。

しかし、保育料無償化が実施されたことで、先ほどご説明したとおり、条件によって全額無償になったり一定金額までが無償になったりするなら働きたいと考えるママが増えるのではないでしょうか。

特に、3~5歳で認可保育園を利用する場合は全額無償となるので「少しでも働いて家計の足しにしたいな」と思えますよね。

例えば、月に20,000円の収入でも1年で240,000円、2年だと480,000円です。月収は少なくても長い期間で考えれば、家計を助ける大きな収入源となります。

浮いたお金の使い道は習い事や貯蓄に

保育料無償化によって浮いたお金は、子どもの習い事や貯蓄に回すのはいかがでしょうか。

スイミングやピアノ、英語、ダンスなど、子どもの能力を育てるために、小さいうちから色々と習い事をさせたいですよね。ただ、習い事にかかる費用は幼児期だと5,000円程度、小学生になると15,000円を超える家庭も多く、意外と大きな負担になります。

子どもが何かに興味を示したときに、経済的な問題でチャレンジさせてあげられないということがないよう、コツコツと貯めておくとよいでしょう。

また、育児中の家庭は予想外の出費も多いものです。急な出費があっても困らないように、今の生活に経済的な余裕があるなら貯蓄を増やすことをおすすめします。
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