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無認可保育園の入所を考えるママへ。認可との違いや無認可のメリット

無認可保育園の入所を考えるママへ。認可との違いや無認可のメリット

認可保育園に入れずに無認可へ入所する場合もありますが、あえて無認可を選ぶママもいますよ。無認可には認可保育園にない特徴があるからです。反面、安全性を心配する意見もあります。ここではそれぞれの保育園の違い、無認可の場合の保育料や受けられる補助、メリットなどについてご紹介します。

無認可保育園と認可保育園の違いや特徴

認可は国が設けた基準をクリアしている

認可保育園は国が定めた設備や人数などの基準を満たしており、都道府県知事から設置が許可されています。国が定めた基準の一部を以下にご紹介します。

・子どもの定員が20名以上
・対象年齢は0~5歳までで、3歳児未満が2割、2歳児未満が1割以上いる
・保育士1人に対して0歳児は3人、1~2歳児は6人、3歳児は20人、4歳児は30人
・保育時間は原則8時間、開所時間は11時間

このほかにも乳児室や保育室、屋外の遊び場などの広さにも基準があります。園長も保育士の資格を持ち、一定の年数以上児童福祉施設や保育園に勤務経験がある人に定められています。

また、各自治体の窓口で入所を受けつけており、保育ができない状況を点数化して入所の優先順位が決められます。

認証保育園や横浜保育室も無認可の一部

東京都の認証保育園、横浜市の欲浜保育室などは無認可でも自治体の助成を受けています。都市部では保育園不足にもかかわらず特に設備の広さなど認可保育園の条件をクリアするのが難しいために、自治体独自の基準の保育園を定めているのです。

独自の基準といっても子どもに対する保育士の数は認可保育園と同じです。そして、パパママが預けやすいように駅前への設置や0~2歳児の割合を増やすなどの条件が加えられています。

また、0~2歳児対象の小規模な保育園もありますよ。ただ、園庭がなく気軽に外遊びができなかったり3歳から転園が必要になったりする場合もあります。

これらの保育園への入所は認証保育園に直接申し込み、先着や抽選、園長の判断で決まる場合が多いです。

無認可でも自治体での監査や指導がある

無認可でも厚生労働省が決めた「認可外保育施設指導監督基準及びその考え方」をもとにした自治体からの監査や指導があります。それなので無認可だから保育環境や内容が整っていないとはいえません。

なかには英語やリトミック、英才教育などをしている園もあります。国の条件が制約になってしまうために、独自の保育を行うためにあえて認可を取っていないところもあるのです。

夜間保育をしている認可保育園は全国でもわずかですが、無認可では数が多いですよね。ただ、なかには保育の質がよくない園も存在するために、パパママが見学したり保育内容を把握したりしてしっかり見極める必要があるでしょう。

また、認可保育園では入るのが難しい仕事や勤務内容でも入所しやすいのも特徴です。

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無認可保育園の利用料や補助制度

認可の保育園に比べて利用料は割高な傾向

無認可保育園は認証保育園など一部を除き自治体からの助成金がないために、運営費を保育料でまかなう必要が出てきます。それにより保育料は認可の保育園に比べて保育料が割高な傾向があるのです。

認可保育園では世帯所得により保育料も変わりますが、無認可の場合は所得にかかわらず一律で1カ月50,000~70,000円くらいが一般的です。地域にもよりますが認可保育園の保育料は35,000~55,000円くらいなので、多くの場合は毎月数万円多く払うことになりますよね。

充実した設備や保育内容の園では保育料が高い傾向があり、なかには200,000円以上になるケースもありますよ。反面、不自然に安い園もあります。その場合は理由を確認してから入園を決めた方がよいでしょう。

自治体によっては補助金を出している場合も

お住まいの地域によっては、無認可保育園を利用する家庭に補助金を出しているところもあります。補助金の条件はその地域に住んでいて家庭で保育できない事情があるなどで、詳細は地域により異なります。

金額は一律の地域と世帯所得により異なる地域があります。補助額は一般的には10,000~50,000円ほどですが、なかには認可保育園に通った場合の料金との差額を出してくれる自治体もありますよ。

たとえば東京都港区は保育料の補助対象額の上限が3歳未満は100,000円、3歳以上は97,000円で、認可保育園との差額が支給されます。そのため高額な保育料でも所得によってはかなり多くの補助金が受給できます。

助成金を受けるには役所に申請する必要があります。

無認可でも上限付きで無償化の対象に

2019年10月から幼児教育を無償にする制度が施行されます。この制度では3~5歳を対象に認可保育園や幼稚園が全額もしくは一部無料になるほか、認可保育園に通う0~2歳のうち住民税非課税世帯であれば無料になります。

無認可の場合は全額無料にはなりませんが3~5歳は月37,000円を上限として補助されます。0~2歳でも住民税非課税世帯の場合は月42,000円までは補助を受けられます。これらの上限金額は全国の認可保育園の平均保育料です。

認可保育園に入れず無認可保育園を利用する人たちにとっては無料でないのは残念といえますが、補助が受けられるのは進歩かもしれませんよね。無認可保育園の場合は、補助を受けるために必要書類を役所に提出する必要があります。

無認可保育園にしかないメリットは?

働くママ以外でも預けやすい

認可保育園では保育に欠ける要件を点数化して入所の優先順位をつけるために、保育園激戦区では正社員ではない、勤務時間が少ないなどの条件で入れないケースも多々あります。しかし無認可の場合は、空きがあれば就労証明書がなくても入れます。

ママが求職中だったり、子どものお世話ができないほど体調が悪かったりしたときに認可保育園に入るのが難しい地域でも、無認可ならば入りやすいのです。また、無認可に預けることにより認可保育園入所の点数が上がる場合もありますよ。

市区町村の境目にお住まいの家では、隣の地域の保育園の方が便利なこともありますよね。認可保育園では別の地域の園に入るのは難しい場合が多いですが、無認可であればほとんど問題なく入所できますよ。
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