保育料無償化の延長保育を知りたい！対象範囲や認定と認可外について
保育料無償化はすべての子どもが対象となる制度ではありません。「うちの子どもはどうかな？」と思ったら、改めて対象施設や範囲を確認しておくとよいですね。今回は保育料無償化の対象範囲、延長保育や預かり保育などの制度も無償化の対象となるかをご紹介します。
保育料無償化の対象施設と範囲を知ろう
0～2歳は住民税が非課税の世帯なら無料
「保育料無償化」と聞くと「もうすぐ入園予定のうちの子の保育料もタダになる！？」と期待するママもいるかもしれませんね。
実は、0～2歳までは無償化の対象にならないことが少なくありません。具体的には以下のとおりです。
・住民税非課税世帯が無償
住民税非課税世帯の目安は自治体や条件により異なりますが、年収200～300万円くらいと考えてください。
・2人目以降の負担軽減
複数の子どもが保育を受けていれば、2歳までの2人目の子どもは半額、3人目以降は無料となります。なお、年収360万円未満相当世帯では1人目の年齢を問いません。
・自治体支援
独自支援を設けているところもあります。詳しくはお住いの自治体に確認してください。
実は、0～2歳までは無償化の対象にならないことが少なくありません。具体的には以下のとおりです。
・住民税非課税世帯が無償
住民税非課税世帯の目安は自治体や条件により異なりますが、年収200～300万円くらいと考えてください。
・2人目以降の負担軽減
複数の子どもが保育を受けていれば、2歳までの2人目の子どもは半額、3人目以降は無料となります。なお、年収360万円未満相当世帯では1人目の年齢を問いません。
・自治体支援
独自支援を設けているところもあります。詳しくはお住いの自治体に確認してください。
3～5歳までのすべての子ども
幼稚園や保育園などに通っている3～5歳のすべての子どもは、保育料無償化の対象になります。対象になるのは、幼稚園では3歳になった当日から、保育園では3歳になって迎えた4月1日からで、どちらも卒園するまでです。
助成金額は施設により異なり、幼稚園は最高25,700円、保育園は最高37,000円になります。金額に差があるため、なんとなく「保育園の方がお得な感じがする…」という印象を受けるママもいるかもしれませんが、幼稚園の補助金が少ないのは、教育時間が4時間程度と短いためです。
また、幼稚園でもパパやママが働いている状況によっては預かり保育の助成を受けることができます。結果として保育園の助成金額と同じになりますよ。（後で詳しくご紹介します）
助成金額は施設により異なり、幼稚園は最高25,700円、保育園は最高37,000円になります。金額に差があるため、なんとなく「保育園の方がお得な感じがする…」という印象を受けるママもいるかもしれませんが、幼稚園の補助金が少ないのは、教育時間が4時間程度と短いためです。
また、幼稚園でもパパやママが働いている状況によっては預かり保育の助成を受けることができます。結果として保育園の助成金額と同じになりますよ。（後で詳しくご紹介します）
保育料無償化が対象外の施設もある
「認可外保育施設」は国が定めた基準をクリアしていないため「保育料無償化の対象にならない？」と思うママもいるようです。ところが実際は、認可外保育施設であっても自治体に届け出をすれば対象となるケースが多いです。
設定金額は保育園と同じです。ただ一般的に認可外保育施設は、保育園より保育料が高額なことが多いので差額を払うケースがほとんどですが、それでも安くなるのは嬉しいですよね。
一方、残念ながら対象外となる施設もあります。未就学児のインターナショナルスクールや外国人学校などです。
内閣府は「公金を出費するため基準が必要」と除外を正当化していますが、「子どもには教育や保育の機会を平等にすべき」という観点から無償化を要望する声もあるようです。
設定金額は保育園と同じです。ただ一般的に認可外保育施設は、保育園より保育料が高額なことが多いので差額を払うケースがほとんどですが、それでも安くなるのは嬉しいですよね。
一方、残念ながら対象外となる施設もあります。未就学児のインターナショナルスクールや外国人学校などです。
内閣府は「公金を出費するため基準が必要」と除外を正当化していますが、「子どもには教育や保育の機会を平等にすべき」という観点から無償化を要望する声もあるようです。
保育料無償化の延長保育について
延長保育を利用するのは2号か3号の認定
ここまで保育料無償化の対象についてお伝えしました。それを踏まえて、ここからは延長保育についてご紹介します。
まず延長保育の利用者についてです。延長保育を利用するには認定が必要です。認定には1～3号までの区分があり、このうち延長保育を利用するのは2号と3号です。
1号は、子どもが3～5歳で「保育の必要性の認定」が不要のケースです。「保育の必要性の認定」とは、パパやママがやむを得ず子どもを預ける必要があると、自治体が判断することです。
2号は子どもが3～5歳で「保育の必要性の認定」を受けている、3号は子どもが0～2歳で、2号同様に「保育の必要性の認定」を受けているケースです。認定を受けている場合、一般的に保育園か認定こども園を利用します。
まず延長保育の利用者についてです。延長保育を利用するには認定が必要です。認定には1～3号までの区分があり、このうち延長保育を利用するのは2号と3号です。
1号は、子どもが3～5歳で「保育の必要性の認定」が不要のケースです。「保育の必要性の認定」とは、パパやママがやむを得ず子どもを預ける必要があると、自治体が判断することです。
2号は子どもが3～5歳で「保育の必要性の認定」を受けている、3号は子どもが0～2歳で、2号同様に「保育の必要性の認定」を受けているケースです。認定を受けている場合、一般的に保育園か認定こども園を利用します。
延長保育とは保育時間外の保育のこと
次に延長保育についてです。これは「保育時間」以外の時間に行う保育のことです。
「保育時間」は園児一律ではなく、パパやママの働き方によって二つに区分けされます。一つが「保育標準時間」、もう一つが「保育短時間」です。
「保育標準時間」では1日に最大11時間、「保育短時間」では1日に最大8時間が保育時間になります。これらは市町村から認定される「保育必要量」によって決められ、それぞれの認定要件は以下のとおりです。
・保育標準時間
パパかママの就労時間のうち、短い方の就労時間が1カ月120時間程度以上になる場合
・保育短時間
パパかママの就労時間のうち、短い方の就労時間が1カ月120時間程度に満たない場合
「保育時間」は園児一律ではなく、パパやママの働き方によって二つに区分けされます。一つが「保育標準時間」、もう一つが「保育短時間」です。
「保育標準時間」では1日に最大11時間、「保育短時間」では1日に最大8時間が保育時間になります。これらは市町村から認定される「保育必要量」によって決められ、それぞれの認定要件は以下のとおりです。
・保育標準時間
パパかママの就労時間のうち、短い方の就労時間が1カ月120時間程度以上になる場合
・保育短時間
パパかママの就労時間のうち、短い方の就労時間が1カ月120時間程度に満たない場合
延長保育は保育料無償化に含まれない
最後に延長保育と保育無償化についてです。結論からお伝えすると、延長保育は保育料無償化に含まれません。保育時間でない時間に預かってもらう場合は、実費を支払うことになります。
延長保育料に関して、決められた時間を1分でも超過したら延長保育に切り替える園も少なくないようです。料金は1日分くらいなら大したものではありませんが、数日分になると費用がかさんでしまいます。「できるだけ支払いたくない！」というママは、時間に余裕をもつことをおすすめします。
無償化の対象とならない費用はほかにもあります。例えば制服や体操服の購入費、給食費、行事費などです。「無償化と思って油断していたら、思ったより出費が多くて大変」とならないよう、注意してくださいね。
延長保育料に関して、決められた時間を1分でも超過したら延長保育に切り替える園も少なくないようです。料金は1日分くらいなら大したものではありませんが、数日分になると費用がかさんでしまいます。「できるだけ支払いたくない！」というママは、時間に余裕をもつことをおすすめします。
無償化の対象とならない費用はほかにもあります。例えば制服や体操服の購入費、給食費、行事費などです。「無償化と思って油断していたら、思ったより出費が多くて大変」とならないよう、注意してくださいね。
幼稚園の預かり保育と認可外の延長保育
幼稚園の預かり保育の補助金には上限あり
延長保育と類似の制度に「預かり保育」があります。どちらも保育時間外に子どもを預けることができるため同じように思われがちですが、延長保育は2号と3号が対象であるのに対して、預かり保育は1号認定を受けて幼稚園に通う子どもが対象になります。
預かり保育が利用できるのは、幼稚園の教育時間の前後や土日、夏休みなどの長期休暇です。条件次第では無償化の対象となり、最大で11,300円の補助を受けられます。幼稚園の助成金25,700円と合わせると最大37,000円で、保育園の助成金と同額になりますよ。
無償化の対象となるのは、ママやパパが仕事などの理由で子どもを預けなければならないと認められる「保育の必要性の認定」を受けた場合になります。
預かり保育が利用できるのは、幼稚園の教育時間の前後や土日、夏休みなどの長期休暇です。条件次第では無償化の対象となり、最大で11,300円の補助を受けられます。幼稚園の助成金25,700円と合わせると最大37,000円で、保育園の助成金と同額になりますよ。
無償化の対象となるのは、ママやパパが仕事などの理由で子どもを預けなければならないと認められる「保育の必要性の認定」を受けた場合になります。
