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新しい配偶者控除等申告書の書き方は?初心者でも分かる改正ポイント

新しい配偶者控除等申告書の書き方は?初心者でも分かる改正ポイント

子どもが保育園や幼稚園に入ると、短時間のパートなどで働き始めるママ、たくさんいますね。働くことは楽しいですが、面倒なことの一つが「税金」ではないでしょうか。今回は2018年に変更された配偶者控除等申請書の書き方や、変更点についてご紹介します。コツをつかんで時間を掛けずに、年末調整を終わらせましょう。

配偶者控除の申告が必要かチェックしよう

あなたと夫が配偶者控除の対象者かを知ろう

配偶者控除は、「給与所得者(例えば夫)」に「控除対象配偶者(例えば妻)」がいるときに適応します。「控除対象配偶者」とは以下の場合をいいます。

・給与所得者と婚姻関係がある
(事実婚や内縁関係は認められません)

・給与所得者と生計をともにしている
(生活費などを給与所得者が払っていれば同居でなくてもOK)

・年間合計所得が38万円以下
(給与所得は103万円以下)

・青色、または白色事業専従者として給与をもらっていない
(例えば夫が個人事業主で、妻が従業員として青色申告の専従者給与を受けている場合)

・給与所得者の合計所得が1,000万円以下

これらすべてに当てはまれば、配偶者控除が適応されます。

配偶者控除等申告書の提出条件は二つ

配偶者控除等申告書は、2018年から配偶者控除を受けるために必ず必要になりました。提出するには条件が二つあり、以下の二つに該当する必要があります。

二つの条件とは、

・給与所得者(夫)の給与収入が年収1,220万円以下
(給料以外の収入(所得)がある場合は、収入金額から必要経費を引いて合計所得1,000万円以下)

・控除対象配偶者(妻)の給与収入が年収201万円以下
(給料以外の収入(所得)がある場合は、収入金額から必要経費を引いて合計所得123万円以下)

となります。給与収入は額面で、手取りではないのでご注意を。

また、これは配偶者控除等申請書の提出条件であり、配偶者控除の条件とは異なります。

配偶者控除等申告書の提出が不要な場合とは

配偶者控除等申告書を提出しなくてもよい人は、配偶者控除や配偶者特別控除を受けない、または受けられない人です。つまり前項でお伝えした二つの条件に当てはまらない人と、独身の人、となります。

具体的には

・給与所得者(夫)の給与収入が年収1,220万円超
(給料以外の収入(所得)がある場合は、収入金額から必要経費を引いて合計所得1,000万円超)

・控除対象配偶者(妻)の給与収入が年収201万6,000円以上
(給料以外の収入(所得)がある場合は、収入金額から必要経費を引いて合計所得123万円以上)

・婚姻していない(事実婚や内縁関係は認められません)

の三つになります。一つでも当てはまれば、提出は不要です。

大きな改正ポイントを知っておこう

新しく追加された配偶者控除等申告書

給与をもらう人なら毎年手続きに関わる年末調整。年末調整に必要な用紙は2017年まで2枚でしたが、2018年からは3枚に増えました。配偶者控除等申告書が追加されたためです。

2017年までの2枚とは、「扶養控除(異動)申請書」と、「保険料控除申告書 兼 配偶者控除特別控除申告書」です。2018年からは一部変更し、新しい用紙が追加されました。

2018年からの変更で「保険料控除申告書 兼 配偶者控除特別控除申告書」が二つに分かれました。「保険料控除申告書」と「配偶者控除特別控除申告書」がそれぞれ1枚ずつになり、記入欄も詳しくなったのです。

ただし「配偶者控除等申告書」は対象者のみ提出します。対象者は前述のとおりです。

103万円の壁から150万円の壁に

パートをしているママたちがよく耳にする「103万円の壁」や「150万円の壁」。これは配偶者控除に関わる年収のことです。ここではメインの給与所得者を夫、(パートなどで)夫より少額の給与所得者を妻としてご説明いたします。

まず103万円の壁です。103万円とは、配偶者控除として夫の所得から38万円の控除を受けることができる妻の年収が、103万円以下となります。これを超えると控除は減るため、「壁」と呼ばれていました。ただ、これは2017年までの話。

2018年からは配偶者特別控除として、妻の年収150万円までは夫の所得から38万円の控除をしてもらえるようになりました。そのため現在は、「150万円の壁」となっています。

夫と妻双方の年収で控除額が変わる

2018年から配偶者特別控除には所得制限も設けられました。夫と妻の年収で、控除額が変わります。

・夫の給与年収が1,120万円以下のとき
 妻の給与年収150万円以下で控除額は38万円
 妻の給与年収が150~201万円 で控除額は36~3万円

・夫の給与年収が1,120~1,170万円以下のとき
 妻の給与年収150万円以下で控除額は26万円
 妻の給与年収が150~201万円 で控除額は24~2万円

・夫の給与年収が1,170~1,220万円以下のとき
 妻の給与年収150万円以下で控除額は13万円
 妻の給与年収が150~201万円 で控除額は12~1万円

年収は会社からもらっている給与のみの場合で、ほかの収入があれば変わります。

配偶者控除等申告書の書き方のコツ

「合計所得金額の見積額」の欄を先に書く

配偶者控除を受け取るための書式は、以前のものと大きく違っています。ただでさえ聞きなれない言葉がならんでいることもあり、戸惑う人も多いようです。

そこでここからは、実際の書き方のコツをお伝えします。コツは、「書類の上から順番に書かないこと」です。

まず、配偶者控除等申告書を上から順に四つのブロックに分けます。上から順に
(A)基本情報(一番上の囲い)
(B)「あなた」と「配偶者」に関する項目(中央より少し上の長細い二つの囲い)
(C)合計所得金額の見積額の計算表(中央下寄りの囲い)
(D)控除額の計算(一番下の囲い)
となります。

記入していく順番は(C)(B)(D)(A)です。次の項目で、具体的に記入方法をご説明します。

年収150万円以下の主婦の申告書の書き方

具体的に夫の給与年収500万円、妻の給与年収100万円の場合でご説明します。

1.(C)の『あなたの~』内『給与所得』の『収入金額等』に5,000,000と書き、その二つ右隣に3,460,000と書く(裏面3-1参照)

2.(B)の※1にも3,460,000と書き、『900万以下』をチェックして『区分I』にAと書く

3.(C)の『配偶者の~』内『給与所得』の『収入金額等』へ1,000,000と書き、その二つ右隣に350,000と書く(裏面3-1参照)

4.(B)の※2にも350,000と書き、『判定』2番目をチェックして『区分II』に2と書く

5.(B)をもとに(D)の表で確認、Aの2なので『配偶者控除の額』に380,000と書く

年収150万円超の主婦の申告書の書き方

妻が年収150万円以上ある場合の申告書の記入方法も、年収150万以下の記入方法と書き方とほぼ同じです。前項でご紹介した記入例を参照して、順番に書いてください。

年収150万円を超えると、控除額は徐々に小さくなっていきます。201万円を超えると夫の所得控除はなくなってしまうことを覚えておきましょう。

また妻の給与年収が150万円を超える収入では、配偶者控除ではなく配偶者特別控除になります。(D)の欄を間違えないようにしてください。

計算が必要な項目もあり、その場合裏面を参照して自分の年収を当てはめる必要があります。面倒であれば国税庁のHPで自動計算することができます。便利なので利用してみてくださいね。

まとめ

年末調整、税金については聞きなれない言葉が多いため、つい敬遠しがちです。働くママは忙しくて時間がないので、なるべく早く記入を済ませてしまいたいですね。

今回ご紹介した書き方なら、記入する順番などコツを抑えて短い時間で記入できますよ。わかってしまえば難しいことではないので、順番に記入していってください。

また配偶者控除等の変更により書式だけでなく、どのくらいの収入で控除が受けられるのかなどの基準も変わりました。どのくらい働き、どのくらい収入を得るかの計画を立てる参考にもしてくださいね。

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teniteo WEB編集部

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