気になる世界の育児休業事情とは？日本の育休制度と比べてみよう

2019,7,19 更新

育児休業中は無給になってしまうアメリカ

日本では育児休業の取得が認められており、一定の条件があるとはいえ雇用保険から給付金を受け取ることができます。利用しやすい制度ではないかもしれませんが内容は整っているといえるでしょう。

一方、アメリカには育休制度が国単位では存在しておらず、出産や育児のほか病気や介護のときに利用できる「FMLA」という制度があるだけです。これは12週間までは休業しても雇用を補償するというもので休業中は無給です。

また、FMLA制度は適用条件が厳しく、アメリカの労働人口の4割が制度を適用されないといわれています。そのため、アメリカでは産後2週間程度で職場復帰するママも少なくありません。

近年、州や会社が独自の育休制度を整備していますが格差は広がる一方のようです。

育児休業という概念がないシンガポール

シンガポールには16週間の産休はありますが育休という概念はありません。産休をどの程度取得するかも個人の判断で決められるため、出産ぎりぎりまで働いて産後3カ月程度で職場復帰するママが多いようです。

シンガポールは働く女性から家事や育児の負担を切り離し、職場で活躍できる制度が整っています。産後3カ月の復帰は早いという印象がありますが、早い方がスムーズに復帰できるので合理的といえるでしょう。

保育園やベビーシッターなどの制度が充実しているほか、家事や買い物などはメイドサービスや代行サービスを利用するのが一般的なため産後も仕事に専念しやすいようです。

ひとりで仕事と家事育児をこなすワンオペ育児中のママにとってはうらやましい環境ですね。

まとめ

日本の育休制度は北欧諸国と比べると保障内容が薄いものの、世界的に見ると手厚い方だといわれています。パパが1年も育休を取れるのは日本だけで、育休の長さでは期間は世界一です。

しかし、制度が充実しているわりにはパパの育休所得率が低く、制度はあるけど利用しにくいというのが現状といえるでしょう。

収入の保証だけではなく、育休を取得しやすい雰囲気作りや、育休後の職場復帰がしやすい環境の整備が進み、パパもママも仕事と育児を両立できる社会が実現するとよいですね。