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ママが行政書士を開業するには?資格の取り方と仕事のコツを紹介

ママが行政書士を開業するには?資格の取り方と仕事のコツを紹介

育児中のママだからといって、行政書士を開業するという夢を諦める必要はありません。行政書士の資格を取得すれば、自宅で仕事ができたり自分で仕事量を決めたりできるので、育児中のママでもおすすめの仕事だといえるでしょう。ここでは行政書士の資格の取り方や仕事のコツについてご紹介します。

子育て中のママに行政書士がおすすめな理由

家にいながら仕事ができる

行政書士とは行政書士法に基づく国家資格で、幅広い業務範囲を持ち、国民に密着した法務サービスを提供している仕事です。簡単にいうと、人々の生活に関わる書類作成や手続きを行う法律の専門家といえるでしょう。

行政書士の資格を取得すると、官公庁などに提出する書類や権利義務に関する書類の作成や提出代行、書類作成に関する相談業務などができます。書類を提出するときは市役所や公証役場に出向く必要がありますが、業務の大半は書類作成ですので自宅でも仕事をすることが可能です。

基本的には家にいながら仕事ができて、仕事の量をママのさじ加減で調節することができます。好きなときに好きなだけ仕事ができるので、子どもが小さいママにもおすすめの仕事だといえますね。

パパに負けないくらい稼ぐことも可能

行政書士の収入には個人差がありますが、とあるアンケートによると平均年収600万円だという結果が出たそうです。この結果は平均値ですので、必ずしもこの年収になるとは限りませんが、100万円以下の方から1,000万円以上の方まで収入の幅が広い職業になりますね。

行政書士は低収入だと思われがちですが、実際は案件が多く、報酬は高額です。一般的な相場をご紹介すると、契約書や電子内容証明の書類作成で約3万円、飲食店営業許可申請は約5~10万円、会社設立は約10万円と、報酬が高いことが分かります。

1件の仕事だけで10万円を超えることも多く、育児中のママであっても収入を得ることができます。ママの仕事への取り組み次第でパパに負けないくらい稼ぐことも可能ですよ。

ママならではの人脈を活かしやすい

ママになるとスーパーや子どもの習い事、保育園などでいろいろな方と交流する機会がありますよね。行政書士の仕事はママならではの人脈を活かすことができるので、ママ友が多いとか幅広い年齢層の人脈がある方におすすめですよ。

例えば、ママ友がフリーランスでネイルサロンを開業するとします。会社の設立や許認可の取得などで支援をすることができます。

ほかにも離婚相談や離婚協議書の作成、判断能力を失った人の代わりに財産管理をする成年後見、遺言や相続に関する書類作成なども行政書士の仕事です。ママ友やご近所付き合いなど、身近なところから案件が発生することがあるでしょう。

このように日常生活に関わる業務が多いので、ママならではの人脈が役立つかもしれませんね。

ママが行政書士を開業する方法とは

国家試験である行政書士試験に合格する

行政書士として働くには国家試験である行政書士試験に合格する必要があります。受験制限がありませんので、育児中のママでも受験することができますよ。一度資格を取得すれば消滅することはありません。免許更新制度もないので、比較的自由に開業や廃業を行うことができますよ。

法律に関する専門家といわれるように、行政書士試験の内容は法律に関する問題が大半を占めます。法学部出身や法律関係の企業に勤めた経験があるママだと、法律に関する知識があるので有利かもしれませんね。

また合格率は5%前後といわれています。独学で合格することはできますが、資格取得に向けたスクールや通信教育などもありますので、ママに合った勉強方法を見つけてみてはいかがでしょうか。

試験なしで行政書士になることも可能

行政書士になるには、先ほども述べたように基本的には国家試験に合格して資格を取得しなければなりません。しかし行政書士法第2条(資格)では、以下に当てはまる場合は試験を受けなくても行政書士として働くことができると定められています。

その条件とは「弁護士資格を有する者」「弁理士資格を有する者」「公認会計士資格を有する者」「税理士資格を有する者」「公務員でかつ規定の事務を20年以上(場合によっては17年以上)経験した者」です。

弁護士や公認会計士の資格を持っていたり、公務員として20年以上働いた経験があったりなどの条件に当てはまる場合は、国家試験を受けなくても日本行政書士会連合会に登録するだけで、行政書士として働くことができますよ。

行政書士を開業するための諸手続き

行政書士を開業するための諸手続きについてご紹介します。まずはママが事務所を設置しようと考えている都道府県の行政書士会に申請書を提出します。新規登録に必要な書類は「行政書士登録書、履歴書、誓約書、戸籍抄本、本籍地の記載された住民票の写し、身分証明書、顔写真」です。

場合によっては、「公務員職歴証明書」や「雇用契約書」が必要となることもあります。どの書類も日本行政書士会連合会のサイトからダウンロードすることができますので、ご確認してくださいね。

また行政書士名簿に登録した内容が変わった場合は、速やかに変更の申請をする必要があります。こちらも公式サイトから書類のダウンロードができるので、覚えておくとよいでしょう。

ママが行政書士として成功するコツ

家事や育児のついでと思われないこと

育児中のママが行政書士として働く場合、自宅で開業するケースが大半でしょう。子どもが小さい間は、家庭を優先しつつ仕事をこなすという働き方を選択するママも多いです。依頼人がママの自宅で相談しているときに、家庭や自宅の気配を感じると「家事や育児のついでに仕事をしている」と思われてしまうことがあるそうなので、注意が必要ですよ。

しかし子どもがインフルエンザにかかったり、パパが事故にあって怪我をしたりということもありますよね。どうしてもママが看病しなければならない状況であれば、家庭を優先してもよいでしょう。

基本的には仕事中は家事や育児など家庭内のことを持ちださないように気をつけて、引き受けた仕事は最後まで遂行する姿勢を大切にすることを心がけてくださいね。
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