働き方改革で日本の育児が変わる?パパやママへの影響を確認しよう
働き方改革でパパの育児休暇が取りやすい?
パパの育児休暇取得を推進
長年、育児休暇はママが取得するものと考えられてきたため、パパが育児休暇を取得したくても企業では前例がなく、諦めていたパパがいるかもしれませんね。しかし、働き方改革では、産後や子育て中のママにはパパの育児参加が必要と考え、パパの育児休暇を推進していますよ。
原則として、パパの育児休暇は子どもが生まれた日からの1年間は、休暇を取得する期間を選ぶことができます。さらに、2回に分けて取得することも可能ですよ。
産後8週間以内の取得は母体保護を優先する休暇とし、2回目以降は子育てを優先する休暇として取得が可能です。
企業によっては義務化を開始している
例えば、株式会社リクルートホールディングスでは、2016年から5日以上の男性の育児休暇取得を義務化しています。それまでの育児休暇制度は利用が伸び悩んでいましたが、義務化することで社内全体で男性の育児参加を促しているようです。
また、大手住宅メーカーの積水ハウス株式会社では、2018年から1カ月以上のパパの育児休暇取得を義務化しています。育児休暇取得に向けて、対象社員やサポートする立場である上司にも研修を行うなど、社内全体で取り組んでいるようです。
育児休暇を取ることでパパに変化がある
例えば、生まれて間もない赤ちゃんは、泣くことでママに気持ちを伝えます。ママは、そんな赤ちゃんのお世話をしながら家事をこなし、気がつけばあっという間に1日が終わってしまいます。
仕事をしているパパは、日中、ママがどんなに大変な時間を過ごしていても分かりませんよね。しかし、育児休暇を取得したパパは、育児や家事を1人で担うママの大変さを間近で感じ、ママの負担を減らしたいと考えるきっかけになったそうですよ。
また、子どもと過ごす時間が増え、距離が縮まったと感じるパパも多いようです。
働き方改革はメリットばかりではない?
保育園の入園選考に通らない確率アップ
働きたいママが増えると、待機児童が増える可能性が高くなります。認可保育園の入園審査では、どのぐらいの時間働いているのか、育児休業明けの復職なのかなど、各項目に分けて点数化していることはご存じだと思いますが、働くママが多いとそこで点数アップを狙うのが難しくなりますよね。
今までは、ママが正社員ならほぼ認可保育園の入園選考に通っていたという地域でも、落ちてしまうことが珍しいことではなくなりました。
認可外保育園も選択肢に入れて早めに保活に取り組みましょう。
残業がないことにされる可能性も
今までは残業のおかげで仕事がスムーズに進んでいた企業も残業を減らさざるを得ません。ただ、仕事の進みに支障をきたすため、サービス残業や家に持ち帰りの仕事が増えるだけの可能性もあります。このようにタイムカードには残らない労働時間が増えても、給料に反映されないケースもあるようです。
「残業が少なくなって早く帰れると思ったけれど、仕事が残っていて帰れない」ということがないように、より効率よく仕事を進めて無駄な時間外労働を増やさない努力や工夫が求められますね。
職場でほかの人との休みを調整しにくい
しかし、働き方改革で有給休暇の最低取得日数が義務づけられたことや、短時間勤務制度や育休の延長などへの取り組みに力を入れる企業が増えたことで、休みの調整が難しくなりました。
「保育園での行事があるから休みたい」「連休を取って家族旅行がしたい」ということがあっても、思うように取れないことがあるかもしれません。
働き方改革メリットばかりではありませんが、やはりよかったと思える点もあります。今後、より仕事と家庭の両立がしやすい環境が整っていくことに期待したいですね。
まとめ
政府は、様々な理由で働いていない優秀な人材確保のために、在宅ワークなどの柔軟な働き方の導入を企業に求めています。また、パパの育児休暇取得を推進し、大手企業では義務化を開始していることから、今後も増えることが予想されます。
働くパパやママと企業のどちらにもメリットがある環境ができるとよいですね。