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育児にお金がかかって不安!かかるお金と貰えるお金を把握しよう

育児にお金がかかって不安!かかるお金と貰えるお金を把握しよう

「子どもを育てるにはお金がかかる」とよくいわれますが、いったいいくらかかるのか、そのお金を自分たちに準備できるのか、不安になっているママも多いと思います。子どもの将来の選択肢をせばめないためにも、できるだけの資金は用意してあげたい。そんなママのために、育児にかかるお金と貰えるお金について解説していきます。

妊娠、出産にはどのくらいお金がかかるの?

妊婦健診や出産の入院にかかる費用

妊娠がわかったら、ママと赤ちゃんの健康状態を定期的に確認するため、「妊婦健診」を受けますね。通常妊婦健診は出産までの間に約14回受けます。最初は4週間に1回、妊娠24週~35週までは2週間に1回、そして36週以降は毎週受診します。

健診費用は平均して5,000円ほど。14回受けるとすると70,000円かかる計算になります。さらに、健診以外に健康状態をチェックするための血液検査などで30,000円前後は必要になるでしょう。

出産のための入院費用は、医療機関によって大きく異なりますが、自然分娩の場合だいたい40~60万円程度かかるようです。入院時に個室にするか大部屋にするかでも、1泊料金が変わるので、事前に確認しておいた方がよいかもしれませんよ。

妊婦服、ベビー用品、出産準備費もかかる

妊娠中は、生まれてくる赤ちゃんのためにあれこれ欲しくなってしまうものです。特に初めての出産の場合、なにが本当に必要なものなのか判断がつかずに買いすぎてしまう、というママも多いですね。

出産前に買っておくべきものもありますが、実際は赤ちゃんが産まれた後、状況に応じて買い足せばよいというものも多いですよ。また、妊婦服も持っているもので代用できる場合があります。着る期間が限られているので、必要最低限に抑えてもよいでしょう。

ベビー用品は、ベビーカー・チャイルドシート・ベビー布団・ベビー服などに特にお金がかかりますね。価格は幅広いので、家計に合った金額のものを調べて購入しましょう。節約したい場合は、おさがりやリサイクル品などもおすすめですよ。

妊娠、出産で貰えるお金を知っておこう

かかるお金も多いですが、実は貰えるお金も多いのを知っていましたか?妊婦健診にかかるお金は約10万円ですが、各自治体の補助制度でその多くがまかなえます。

妊娠が確定したら役所に母子手帳を交付してもらいますね。その際「妊婦健康診査受診票」という妊婦健診の補助券も一緒に渡されます。内容や金額は自治体によって少しずつ違いますが、平均して105,000円程度の補助が受けられます。

また、出産にかかる費用は「出産育児一時金」が子ども1人につき42万円(産科医療保障制度未加入の施設で出産した場合は404,000円)支給されるため、実質自分で支払う分は0~20万円ほどになるでしょう。働くママは、「出産手当金」「育児休業給付金」などもあわせて受けることができます。

保育園、幼稚園~大学にかかるお金

保育料は家庭の年収によって違う

保育園にかかる費用は、世帯収入によって変わってきます。所得が多ければ多いほど、保育料は高くなります。

【国が定める保育料の例】
世帯年収350万円…月額保育料27,000円
世帯年収800万円…月額保育料58,000円
ただし、これは国の基準で、実際は各自治体にゆだねられているため、住んでいる地域によって多少変わってきます。

また、世帯年収や地域差のほかにも、子どもの年齢、子どもの人数、保育時間などの各条件によって細かく分類され、保育料が変わります。

全国的に見たときの平均額としては、月額2万円程度といわれています。前年の年収を基準にするため、ママが仕事をやめて収入が減ったとき、その一年間は保育料が高いかもしれないので注意が必要です。

幼稚園~大学までの公立、私立の費用

子どもが進む進路によって、教育費用は大きく変わります。公立と私立では学費にかなり差があるからです。それぞれどれくらいかかるのか、およその金額を見てみましょう。

・幼稚園から大学まですべて公立に通った場合…約1,000万円
・幼稚園から大学まですべて私立に通った場合…約2,500万円
※学費以外にも習いごと費用や交通費も含みます。大学に関しては自宅通学を想定しています。

さらに、医科歯科系大学に通いたいという場合、学費は6年間で2,000万円以上かかると覚悟しておく必要があるでしょう。進路を選択するときは、子どもの希望とともに、家計とのバランスも考慮する必要がありそうです。将来を見据えて、計画的に教育資金を貯蓄しておきたいですね。

制服、学用品、行事にもお金がかかる

幼稚園や学校に指定の制服や学用品があることも多いですね。純粋な「保育料」「授業料」とは別に、その都度かかる費用もあることを理解しておきましょう。

【保育料・授業料のほかにかかる費用】
・設備費
・給食費
・バス代(交通費)
・制服、体操服、帽子など
・遠足、修学旅行、校外見学費など
・文房具、その他教材費
・保険費用
・PTA会費
・部活動等の費用 など

公立小中学校の授業料は無料ですが、雑費として年間10万円ほど想定しておくと安心かもしれません。また、小学校入学時は、ランドセルや学習机、本棚やベッドなど、大きな買い物をする家庭も多いでしょう。「小学校に上がればお金がかからない」というイメージがあるかもしれませんが、使い過ぎには注意が必要です。

まだある育児中に子どもにかかるお金

食費、衣類、携帯代など生活にかかる費用

子育てに必要なお金は「教育費」だけではありません。食費や交通費など、生活するために必要なお金が意外とたくさん必要です。

【教育費以外に必要な子育て費用】
・食費
・衣類、雑貨類
・医療費
・交通費
・通信費(携帯電話など)
・習いごと費
・お祝い、行事関係費
・保険、貯金
・レジャー、交際費

生活費は年齢を重ねるごとに高くなる傾向にあります。年間に必要な金額は平均して100万円前後。生まれてから、大学を卒業する22歳までにかかる費用は約1,600万円というデータがあるように、教育費のほかにも、子育て費用は多くかかるということがわかりますね。

こちらは日々必要なお金なので、「貯蓄」からというよりは、毎月の家計の中からやりくりするママが多いでしょう。

習いごと、塾、学校以外の教育費

最近では「早期教育」という言葉が注目されるほど、小さいうちから様々な習いごとをさせている家庭が多いようです。未就学児でも、スポーツ系、芸術系、学習系など、複数の習いごとを始めているという子どもの話をよく聞きます。

小学校入学後も、いくつかの習いごとをしている子どもはたくさんいます。特に人気なのは「スイミング」「ピアノ」「公文」「英語」など。月謝は一つの習いごとにつき6,000円~10,000円ほど。三つ習っていたら、18,000円~30,000円ほど、校外活動費がかかるという計算です。

さらに、最近は「通信教育」を受けている子どもも多いですね。こちらは学習塾よりは安くなりますが、それでも月3,000円~5,000円程度はかかるでしょう。

寮、1人暮らしの仕送り費用

地方から、遠方の高校や大学に進学する場合、1人暮らしをすることも多いですね。家庭では、学費のほかに家賃や光熱費、食費など必要な生活費を仕送りする必要があるでしょう。

場合によっては子どもがアルバイトなどをしてまかなうこともあるかもしれませんが、それでもいくらかの仕送りは必要でしょう。仕送りの平均額は月に10万円前後といわれています。年間で120万円近くが、学費とは別に必要になるかもしれません。

進学によって1人暮らしをする際は、「奨学金制度」を利用する生徒も多いようです。奨学金は学生の半数近くが利用している一般的な制度です。親にとってはありがたいですが、子どもが将来返済する義務が生じるので、事前に内容を確認することが大切です。

お金がなくて不安!貰えるお金はないの?

児童手当は必ず申請しよう

子どもが生まれたら、自治体へ出生届を出すときに、もう一つ必ず申請したいのが「児童手当」です。児童手当は子どもが中学校を卒業するまで各自治体から支給されるお金。申請しなければ受け取れませんし、さかのぼって支給されることはないので、できるだけ早いタイミングで手続を済ませましょう。

【児童手当で受け取れる金額】
0~3歳未満…15,000円
3歳~小学校卒業まで…10,000円
 (※第三子以降は15,000円)
中学校入学~卒業まで…10,000円
所得制限以上…一律5,000円

生まれてから中学校卒業までに子ども1人が貰える総額は198万円(誕生月により差異あり)。第三子以降なら252万円も貰える計算です。

シングルマザーを支援する給付、助成金

離婚や死別で母子家庭となっている家族を支援する給付金や助成金は、たくさんあります。しかし、申請しなければ受け取れない仕組みになっているので、対象となる人は自分がどの制度を利用できるのかしっかりと確認しておく必要があります。

・遺族年金…配偶者と死別した場合、子どもが18歳になるまで、年間約100万円~130万円が支払われる。
・児童扶養手当…ひとり親家庭の子どもが18歳になるまで、扶養家族の人数と、所得に応じて支給される。(遺族年金との併用ができない)
・児童育成手当…子どもが18歳になるまで月額13,500円が支給される。
・住宅手当…いくつかの条件に当てはまる場合、家賃の一部(月額1万円程度)が補助される。(一部の自治体のみ)

住んでいる自治体の給付、助成金を調べよう

子育てを経済的に支援してくれる制度はたくさんありますが、対象や支給額は自治体によって違ってきます。例えば、子どもの医療費負担を軽減してくれる「乳幼児医療費助成制度」も、自治体によって所得制限額や対象年齢が異なります。

また、自治体独自の給付、助成金制度なども多くあります。「電動自転車購入費用」を補助するものや、「子どもの学習塾費用」を補助してくれるなど、中にはユニークな制度もあるようです。

これらの財源は、もともと私たちが納めている税金や保険金であることがほとんどです。支払うばかりでなく、恩恵を受けることもしっかりとしたいですよね。どの制度も自分で調べて申請しなければ、知らないまま子育て期間が終わってしまうこともあるので、注意してみてくださいね。

「お金が足りない!」と困らない対策が肝心

教育資金作りは早いうちから始めよう

教育資金を考えるときのポイントは、子どもにどんな進路をたどってほしいか、夫婦で話し合ってある程度想定しておくことです。先ほども紹介したように、公立に通うのと私立に通うのでは大きな差があります。

「子どもが何歳になるときに、いくらくらい必要か」がわかれば、それまでに年間いくらずつ貯蓄すればよいのかが見えてきます。漠然と貯めるのではなく、早いうちから計画的に貯めることが大切です。比較的貯金に適しているのは、教育費があまりかからない就園前と小学校(公立に通う場合)の期間です。

貯蓄の開始時期が遅くなればなるほど、後々しわ寄せがきてしまうことになります。教育資金の貯蓄がまだ、という人は、一刻も早くパパと相談して、貯蓄プランを練ることをおすすめします。

家庭に合った貯蓄方法を見つけよう

「貯蓄」といっても、様々な方法があります。教育資金としてメジャーなのは「学資保険」ですね。満期を高校入学前や大学入学前に設定すれば、安心してコツコツ貯蓄できます。

また、「定期預金」「積立定期預金」をしている人も多いでしょう。学資保険ほど金利は期待できませんが、基本的にいつでも引き出せて、元本割れすることがないので、進路が明確でない場合には適しているといえます。

最近では「投資信託」も教育資金として人気です。特に「つみたてNISA」「ジュニアNISA」など、非課税投資制度が注目されています。リスクはありますが、資産を運用するというのも一つの選択肢ですね。家庭に合った貯蓄方法を見つけて、子どもの将来のために備えたいですね。

祖父母からの教育費の援助は注意も必要

最近では、子や孫へ教育資金として「生前贈与」するおじいちゃんおばあちゃんも多いですね。「教育資金贈与」は1,500万円まで相続税が非課税となるので、節税対策としても注目されています。

ただし、この制度は金融機関を介してお金を贈与するため、いつでも好きなときに好きなだけ使えるというわけではありません。あくまでも「教育資金」として認められたもののみが、非課税となるため、金融機関に「教育費」としての領収書を提出する必要があります。

また、贈与された子どもが30歳になるまでに使い切らないと、残額に対して贈与税が発生します。このように、制度が複雑な部分もあるため、援助は安易に受けるのではなく、内容をしっかりと理解しておく必要があるでしょう。

まとめ

子どもが生まれると、「この子の将来のために…」と、自分は二の次で子どものことを優先しがちですよね。もちろん、子どもの将来の選択肢を広げるためにも、できる限りの準備はしてあげたいと思うのは当然です。

しかし教育資金の貯蓄のために、日々の生活が楽しめないほど節約しすぎてしまうのは本末転倒ですね。貯蓄は無理のない範囲で計画的にすることが大切です。節約と、楽しむこと、どちらも両立させながら子育てしていけるとよいですね。

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