育児にお金がかかって不安！かかるお金と貰えるお金を把握しよう

2018,10,5 更新

習いごと、塾、学校以外の教育費

最近では「早期教育」という言葉が注目されるほど、小さいうちから様々な習いごとをさせている家庭が多いようです。未就学児でも、スポーツ系、芸術系、学習系など、複数の習いごとを始めているという子どもの話をよく聞きます。

小学校入学後も、いくつかの習いごとをしている子どもはたくさんいます。特に人気なのは「スイミング」「ピアノ」「公文」「英語」など。月謝は一つの習いごとにつき6,000円～10,000円ほど。三つ習っていたら、18,000円～30,000円ほど、校外活動費がかかるという計算です。

さらに、最近は「通信教育」を受けている子どもも多いですね。こちらは学習塾よりは安くなりますが、それでも月3,000円～5,000円程度はかかるでしょう。

寮、1人暮らしの仕送り費用

地方から、遠方の高校や大学に進学する場合、1人暮らしをすることも多いですね。家庭では、学費のほかに家賃や光熱費、食費など必要な生活費を仕送りする必要があるでしょう。

場合によっては子どもがアルバイトなどをしてまかなうこともあるかもしれませんが、それでもいくらかの仕送りは必要でしょう。仕送りの平均額は月に10万円前後といわれています。年間で120万円近くが、学費とは別に必要になるかもしれません。

進学によって1人暮らしをする際は、「奨学金制度」を利用する生徒も多いようです。奨学金は学生の半数近くが利用している一般的な制度です。親にとってはありがたいですが、子どもが将来返済する義務が生じるので、事前に内容を確認することが大切です。

お金がなくて不安！貰えるお金はないの？

児童手当は必ず申請しよう

子どもが生まれたら、自治体へ出生届を出すときに、もう一つ必ず申請したいのが「児童手当」です。児童手当は子どもが中学校を卒業するまで各自治体から支給されるお金。申請しなければ受け取れませんし、さかのぼって支給されることはないので、できるだけ早いタイミングで手続を済ませましょう。

【児童手当で受け取れる金額】
0～3歳未満…15,000円
3歳～小学校卒業まで…10,000円
　（※第三子以降は15,000円）
中学校入学～卒業まで…10,000円
所得制限以上…一律5,000円

生まれてから中学校卒業までに子ども1人が貰える総額は198万円（誕生月により差異あり）。第三子以降なら252万円も貰える計算です。

シングルマザーを支援する給付、助成金

離婚や死別で母子家庭となっている家族を支援する給付金や助成金は、たくさんあります。しかし、申請しなければ受け取れない仕組みになっているので、対象となる人は自分がどの制度を利用できるのかしっかりと確認しておく必要があります。

・遺族年金…配偶者と死別した場合、子どもが18歳になるまで、年間約100万円～130万円が支払われる。
・児童扶養手当…ひとり親家庭の子どもが18歳になるまで、扶養家族の人数と、所得に応じて支給される。（遺族年金との併用ができない）
・児童育成手当…子どもが18歳になるまで月額13,500円が支給される。
・住宅手当…いくつかの条件に当てはまる場合、家賃の一部（月額1万円程度）が補助される。（一部の自治体のみ）

住んでいる自治体の給付、助成金を調べよう

子育てを経済的に支援してくれる制度はたくさんありますが、対象や支給額は自治体によって違ってきます。例えば、子どもの医療費負担を軽減してくれる「乳幼児医療費助成制度」も、自治体によって所得制限額や対象年齢が異なります。

また、自治体独自の給付、助成金制度なども多くあります。「電動自転車購入費用」を補助するものや、「子どもの学習塾費用」を補助してくれるなど、中にはユニークな制度もあるようです。

これらの財源は、もともと私たちが納めている税金や保険金であることがほとんどです。支払うばかりでなく、恩恵を受けることもしっかりとしたいですよね。どの制度も自分で調べて申請しなければ、知らないまま子育て期間が終わってしまうこともあるので、注意してみてくださいね。

「お金が足りない！」と困らない対策が肝心

教育資金作りは早いうちから始めよう

教育資金を考えるときのポイントは、子どもにどんな進路をたどってほしいか、夫婦で話し合ってある程度想定しておくことです。先ほども紹介したように、公立に通うのと私立に通うのでは大きな差があります。

「子どもが何歳になるときに、いくらくらい必要か」がわかれば、それまでに年間いくらずつ貯蓄すればよいのかが見えてきます。漠然と貯めるのではなく、早いうちから計画的に貯めることが大切です。比較的貯金に適しているのは、教育費があまりかからない就園前と小学校（公立に通う場合）の期間です。

貯蓄の開始時期が遅くなればなるほど、後々しわ寄せがきてしまうことになります。教育資金の貯蓄がまだ、という人は、一刻も早くパパと相談して、貯蓄プランを練ることをおすすめします。

家庭に合った貯蓄方法を見つけよう

「貯蓄」といっても、様々な方法があります。教育資金としてメジャーなのは「学資保険」ですね。満期を高校入学前や大学入学前に設定すれば、安心してコツコツ貯蓄できます。

また、「定期預金」「積立定期預金」をしている人も多いでしょう。学資保険ほど金利は期待できませんが、基本的にいつでも引き出せて、元本割れすることがないので、進路が明確でない場合には適しているといえます。

最近では「投資信託」も教育資金として人気です。特に「つみたてNISA」「ジュニアNISA」など、非課税投資制度が注目されています。リスクはありますが、資産を運用するというのも一つの選択肢ですね。家庭に合った貯蓄方法を見つけて、子どもの将来のために備えたいですね。

祖父母からの教育費の援助は注意も必要

最近では、子や孫へ教育資金として「生前贈与」するおじいちゃんおばあちゃんも多いですね。「教育資金贈与」は1,500万円まで相続税が非課税となるので、節税対策としても注目されています。

ただし、この制度は金融機関を介してお金を贈与するため、いつでも好きなときに好きなだけ使えるというわけではありません。あくまでも「教育資金」として認められたもののみが、非課税となるため、金融機関に「教育費」としての領収書を提出する必要があります。

また、贈与された子どもが30歳になるまでに使い切らないと、残額に対して贈与税が発生します。このように、制度が複雑な部分もあるため、援助は安易に受けるのではなく、内容をしっかりと理解しておく必要があるでしょう。