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幼児教育無償化とは?これだけは押さえておきたい知識を徹底解説

幼児教育無償化とは?これだけは押さえておきたい知識を徹底解説

「幼児教育の無償化」という言葉をニュースで一度は耳にしたことはありませんか?まもなくスタートする、子育て世帯には嬉しい制度になります。具体的な制度の内容や、対象となる子どもなど、幼児教育の無償化について知っておくとよいことを調べてみました。

幼児教育無償化ってどんな制度なの?

幼稚園と保育園の無償化

「子育てや教育にたくさんのお金が必要になる」という理由で、複数人子どもを産みたくても産むことを諦めているという、20代・30代の家庭がたくさんあります。特に、教育費の負担を減らすような支援を希望する声がたくさんあがっています。

2017年12月8日に、「新しい経済政策パッケージ」という政策が定められました。「幼児教育の無償化」は2019年度から一部専攻実施され、2020年度には全面実施となります。幼児教育・児童教育の無償化や家庭の負担軽減を中心として、待機児童の対策や保育士の賃金上昇も政策に盛り込むことで、幼児教育の充実が図られています。中でも、幼稚園・保育園の無償化が今回の改正のメインとなっています。

施設別による保育費の助成金

子どもが通う施設・年齢として

・幼稚園に通っている幼児
・認可保育園に通っている0~2歳児
・認可保育園に通っている3~5歳児
・認可外保育園に通っている乳幼児

の4つのパターンが考えられます。それぞれ助成される金額が異なります。「幼児教育の無償化」といわれていますが、幼稚園・保育園に通う子ども全員の保育費用が無償になるわけではありません。通っている幼稚園の保育費用が助成される金額を超えていたり、助成の対象でない場合などは、自己負担が必要となる場合があります。

また、2018年4月時点では、全ての助成金額が決まっているわけではありません。今も議論が続けられていて、時期は未定ですが、今後正式な金額が発表される予定です。

待機児童問題対策としての環境整備

「新しい経済政策パッケージ」では、現在大きな問題となっている待機児童についても対策が盛り込まれています。政府より、2020年度末までに320,000人分の保育環境の整備をおこなうため、3,400億円の予算が組み込まれることがすでに発表されています。

政策の1つ目として、保育施設の確保や拡充があげられています。この保育施設には、認可保育園だけではなく企業主導型保育事業や認可外保育施設(認証保育所など)も含まれています。次に、保育士の人材確保があげられています。保育施設が確保できても保育士がいなければ問題解決がすすみません。特に保育士の賃金の低さが問題視されており、賃金のベースアップが議論されています。

幼児教育無償化はいつから?対象年齢は?

いつから無償化になるの?

まず2019年4月から、一部前倒しというかたちでスタート予定となっています。無償化の対象となるのは、「幼稚園・認可保育園・認定こども園に通う5歳児(年長相当)」のみとなります。本格的に全面実施となるのは2020年4月からの予定となっています。

同時に実施されない理由として、今回の幼児教育の無償化の財源として、2019年10月に予定されている消費税10%への引き上げによる財源を活用するためです。消費税の増税によって、約5.6兆円の増収が見込まれています。そのうち2兆円が幼児教育の無償化の財源として使われる予定となっています。幼児教育の無償化は緊急性の高い問題ということで、増税前から前倒し実施されることになりました。

対象年齢は何歳なの?

「幼児教育無償化」なので、小学校へ入学する前の0歳児~5歳児が対象となります。ただし、年齢によって、無償化の対象となる場合とならない場合があります。

新しい経済政策パッケージには、まず、0歳児~2歳児については、「当面の、住民税非課税世帯を対象として無償化を進める」と書かれています。生活保護を受けている世帯も無償化の対象となります。次に、3歳児~5歳児については、「広く国民が利用している3歳から5歳までの全ての子どもたちの幼稚園・保育所・認定こども園の費用を無償化する」と書かれています。子ども・子育て支援新体制の対象とならない幼稚園については、「利用者負担額を上限として無償化する」と書かれています。

所得制限ってあるの?

子どもの年齢によって所得制限があるかないかが分かれます。

0歳児~2歳児については、住民税非課税世帯か生活保護を受けている世帯が無償化の対象となるので、所得制限が設けられるということになります。また現在は、住民税非課税世帯の方の場合、第二子以降については、幼稚園や保育園の保育料が無料となっているのですが、今回の無償化により第一子も含めた「全ての子ども」が対象となります。

3歳児~5歳児については、所得制限を設けずに全ての子どもの保育料が無償化されます。これはイギリスやフランス、韓国などの諸外国では、3歳児~5歳児の幼児教育について、所得制限を設けずに無償化が進められているということも関係しているようです。

施設別の保育費用助成金について

公立と私立幼稚園でのケース

3歳児~5歳児が通う、幼稚園については、公立・私立を問わず、月額25,700円を上限に助成金が支給されます。

この金額は、「公定価格」を基に算出されました。公定価格とは、内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額のことです。認定の区分・保育必要量・施設の所在する地域などを組み合わせて算出されるものを、さらに通常要する費用の額を組み合わせて決定されています。

公立幼稚園の保育料は、助成金の範囲内で収まる金額だと思いますが、一部の私立幼稚園では保育料が助成金の額を超える金額のところもあります。その場合、助成金額を超えた部分は自己負担となります。また、入園金や冷暖房費、学用品代などは対象外となります。

認可保育園でのケース

現在の認可保育園の保育料は、お住まいの自治体により異なります。これは、国としては目安を定めていますが、住民税の所得割課税額により変動するためです。

上記の「所得制限ってあるの?」でも少し触れていますが、幼児教育無償化が実施されると、0歳児~2歳児については、住民税非課税世帯もしくは生活保護を受けている世帯のみ、保育料が無償化されます。

3歳児~5歳児については、現在は生活保護を受けている世帯のみ保育料が無料ですが、世帯収入に関係なく、全ての子どもが無償化の対象となります。公立や私立の幼稚園と異なり、月額の上限額などは設定されません。なので自己負担もありません。公立や私立の幼稚園より助成される金額は多くなることになります。

認可外保育施設でのケース

認可外保育施設には、自治体独自の事業(認証保育所)や企業主導型保育所、ベビーホテルなどさまざまな形態があります。保育施設にはなりますが、認可保育園とは異なり、無償化とはなりません。当初、認可外保育施設は、幼児教育無償化の対象外とされていましたが、認可保育園に入れず認可外保育施設へ通っている場合もあり、不公平が生じると批判の声がたくさん出ました。

そのため、認可保育園の全国平均保育料である、月額35,000円を上限に助成金が支給される予定です。

認可外保育施設に関しては、まだ結論が出ておらず、2018年夏をめどに、対象とする保育施設や助成額を有識者会議で決定する予定となっています。上限額が設定された場合、超えた金額は自己負担となります。

待機児童問題対策の環境整備について

保育施設の確保や拡充

幼児教育が無償化されると、今以上に待機児童が増えることが懸念されます。政府の解決策として、まずは保育園の数を増やすことが挙げられています。

・賃料の高騰により、賃借料加算の公定価格と実際の賃料に大きな差がある場合、差額の一部を支給する
・容積率緩和の特例措置を利用して建設される大規模マンションに、保育施設を確保するよう要請する
・国有地、都市公園、学校などの空き教室を利用する
・小規模保育事業の対象年齢を、0歳~5歳に広げる
・幼稚園から認定こども園へ移行をするときに、2歳~5歳を対象とし、2歳児の受け入れ促進を図る
・企業型保育事業の従業員枠に空きが出たとき、地域枠の50%を超えて地域枠対象者の受け入れを可能とする

などがあります。

保育士の給料や労働条件の改善

解決策として、保育士の待遇の改善も必要と考えられています。

・保育園に勤務している職員の給料を2%(月額6,000円程度)アップする
・経験年数がおおむね7年以上で、副主任や専門リーダーなどに対し月40,000円、年数がおおむね3年以上で、職務分野別リーダーに対し月5,000円の追加的な給料アップをする
・研修機会確保のため、代替職員の配置費用を拡大する
・保育に関する計画や記録、保護者との連絡、登降園管理、勤務シフト作成などの業務のICT化をおこなうための費用補助

など、主に保育士の給料をアップする対策が挙げられています。また、自治体独自の対策として補助金が支給されたり、家賃補助などが実施されています。

保育士の人材不足解消

現在、保育士や幼稚園教諭の資格があっても、幼稚園や保育園などで働いていない潜在保育士が700,000人以上いるといわれています。その潜在保育士に復職してもらうための対策として、優先的に保育園などへ入園できるように働きかけがおこなわれています。

都道府県に設置されている、保育士・保育園支援センターで、保育士のマッチングが行われていますが、支援体制が拡充されます。また、再就職の促進のため、就職準備金の積極的な活用が働きかけられています。

保育士の勤務環境の改善に取り組む事業者には、保育補助者雇用のための資金の拡充などもあげられています。保育補助者を育成することで、保育士の業務負担の軽減もあげられています。

幼児教育無償化のメリットとデメリット

幼児教育無償化のメリット

幼児教育無償化による、一番のメリットは「経済的な負担が軽減される」ということです。幼稚園であれば助成金がでたり、保育園であれば保育料が無料になることで、家計に余裕がうまれてきます。無償化になった分を、子どもの将来のための貯金に回すこともできるようになってきます。

また、「子育てにはお金がかかる」という理由で、複数人の子どもをもつことを諦めている家庭もたくさんあります。経済的な負担が減ることで、「もう1人子どもをもとうかな」と考える家庭が増えると予想がされています。つまり、出生率があがり、少子化対策になるということです。

経済的な問題から、幼稚園に通わすことができないという家庭もあります。幼稚園に通う年齢は子ども同士が関わり合い、社会性や協調性を身につける、子どもにとってとても大切な時期です。無償化になることで、幼稚園に通うことができ、全てのこどもに平等な教育の機会があたえられることになります。

また、「良質な幼児教育は犯罪の減少や将来の所得の増大につながる」という国際的な研究報告もあるようです。

幼児教育無償化のデメリット

デメリットの1つ目として、財源不足があります。2019年10月に予定されている消費税の増税分が財源となるのですが、もともと消費税の増税分は社会保障の充実と借金の返済に使われる予定でした。借金の返済分の一部が、今回の幼児教育無償化の財源として確保されるようです。つまり、借金の返済が後回しになるということです。

2つ目として、幼稚園や保育園の保育施設や、幼稚園教諭・保育士の人材が不足していることです。施設の確保や拡充・労働条件の改善や人材確保についていろいろと対策がされていますが、まだまだ十分な数が確保できているとはいえません。幼児教育無償化の開始までに対策が間に合うのかという心配の声もたくさん出ています。

3つ目に、保育園に預けて働きたいと思う人が増えると同時に、認可外保育園は完全な無償化ではないため、認可保育園に預けたいと思う人が今以上に増え、待機児童がさらに増えることが懸念されている点です。幼児教育無償化よりも、待機児童の解消をまず対策するべきなのではないかという意見もたくさんあがっています。

幼児教育無償化に関する他国の事例

イギリスでは2010年から無償化の取組み

イギリスでは1998年から4歳児について幼児教育の無償化が開始しました。

2004年までに、週12.5時間・年33週分と上限はありますが、全ての3歳児・4歳児(イギリスでは5歳児から義務教育)の幼児教育の無償化が実現されました。

2010年からは無償化の対象時間が、週15時間・年38週分と対象時間の上限が拡大されています。

2014年には、無償化の対象年齢が2歳児に引き下げられました。ただし、2歳児に関しては、低所得や経済的に困難な状況の家庭(年収16,190ポンド《約2,400,000円》以下等の基準に該当)に限られています。

無償化の上限を超えた部分についても、勤労税額控除により保育料負担の軽減がされますが、条件が設定されています。

フランスでもすでに無償化

フランスでは憲法前文で「全ての教育段階における無償及び非宗教的な公教育は国の義務である」とされています。また、教育法典でも幼稚園における公教育は無償であることが決められています。

3歳児~5歳児のほぼ全員が幼稚園に通っています。幼稚園の99%が公立なので、ほぼ全員が無償化の対象になっています。文具などは無償化の対象外ですが、多くの市町村が教材や文具などを無償で提供しています。

幼稚園は小学校と併せて教育制度の「第1段階」とされており、幼稚園で過ごす時間は、8時30分~16時30分・昼休みは2時間というのが一般的です。日本と比べ、幼稚園で過ごす時間が長いので、保育サービスは3歳児未満の子どもや幼稚園の時間外のサービスとなっています。

韓国でも無償化の流れが進む

韓国では1997年から、生活保護受給者の世帯やへき地など、ごく一部に限り無償化が実施されました。徐々に対象範囲は広がりましたが、2000年代後半でも、所得下位の20%となっていました。

2011年に幼稚園と保育園に通う5歳児全員が無償化の対象となりました。そして、2012年には、3歳児・4歳児も全員が無償化の対象とされました。

さらに、2014年時点では、国公立の幼稚園の入園金や放課後の課外活動の授業料も無償となっています。私立幼稚園については、2014年時点で月290,000ウォン(約29,000円)の支援がされています。2016年に実質の無償化を計画していましたが、国や地方の財政が悪化したことにより、実現には至っていないようです。

幼児無償化実現に向けたこれからの課題

施設全体が平等に教育の質を高められるか?

幼児教育の無償化は経済的な負担の軽減だけではなく、質の高い幼児教育が保障され、安心して子育てができるようにする目的もあります。

幼稚園と保育園を一元化する「幼保一元化」を目指す政策があります。現在、幼稚園と保育園では法令や目的、所管が異なりますが、この2つの施設を一元化することにより、教育水準の均等化とサービスの効率化を目指しています。幼保一元化の施設として、2006年から「認定こども園」制度が開始されています。

保育と教育を同時に受けることができるメリットがあります。また、幼稚園教諭と保育士の両方の資格が取得できるように、大学や短大などではカリキュラムも改定されていますが、実際の現場では、職務上の混乱が生じる可能性が考えられます。

障害を持った子どもたちの受け入れ先

重度の心身障害をもった子どもや、医療的なケアが必要な子どもは、幼稚園や保育園で入園を断られることが多々あります。

重度の心身障害をもった子どもについては、療育を目的とした児童発達支援事業がありますが、親と一緒に通所しなければならないところが多く、また利用できる日数も限られています。医療的なケアが必要な子どもについては、対応できるスタッフの不足により、安全性の確保ができないという理由で入園が難しいようです。

障害児通所施設については、無償化を進めていくと明記されています。医療的ケアについては、看護師の派遣など「改善を図る」にとどめられています。障害を持った子どもも教育や保育を受けることができる施設を増やすことも必要だといわれています。

無償化による親の子育ての意識低下防止

基本的な生活習慣や豊かな情操、自立心などは教育の出発点である家庭教育で育成されるといわれています。

幼児教育の無償化にともない、今まで以上に幼稚園での教育などに期待をする人が多くなると予想されます。家庭で教えるべき基本的な生活習慣についても、「幼稚園や保育園で教えてくれるだろう」と丸投げしたりお任せ状態にならないように、母親だけでなく父親の子育てに対しての責任感や意識をしっかりと持ち、低下することがないような取り組みが必要とされています。

両親が子育てにかかわることのできる就労環境を整備したり、ワークライフバランスを大切にしたりと、国が主体となって、子育てに共感を得られたり、支援を受けることのできる社会をつくっていく必要があります。

知っておきたい幼児以外の無償や補助制度

私立小中学校の授業料補助制度

2017年度より、私立の小中学校の授業料が最大年間140,000円補助されるようになりました。補助される金額には所得制限が設けられています。

世帯年収が
・2,500,000円未満:140,000円
・2,500,000円以上3,500,000円未満:120,000円
・3,500,000円以上5,900,000円未満:100,000円
となっています。

経済的な負担の軽減だけでなく、公立の小中学校でいじめを受けて私立の小中学校に転校をするケースや、経済的な理由により中途退学をせざるをえないケースなど、さまざまな理由で私立の小中学校に通う子どももいます。この授業料補助制度はセーフティーネットを設けるという意味も含まれています。

高校授業料無償化制度

2010年より、公立高校の授業料の無償化がスタートしました。

2014年に内容が変わり、「高等学校就学支援金制度」と名称も変わりました。公立高校だけではなく私立高校も対象となり、授業料の負担を減らすことを目的とした「就学支援金」が支給されます。

ただし支給には所得制限が設けられています。市町村民税所得割額が304,200円以上の世帯は支給の対象外です。支給される金額は、原則月額9,900円となります。国立高校や定時制高校、通信制高校などは金額が異なります。

私立高校や高等専門学校などは、世帯収入に応じて1.5倍~2.5倍の金額が支給されています。

また、私立高校に通う生徒に対して、各都道府県が独自の授業料支援を設けている場合もあります。

大学授業料無償化も夢じゃない?

大学の授業料も無償化できないかと現在話し合いがされています。

2017年12月の時点で、年収2,500,000円未満の世帯を対象として、大学の入学金と授業料の免除、給付型奨学金の拡大を実施すると発表されています。授業料が無料となる大学は国立大学のみになりそうです。私立大学の場合は、一部の授業料が免除になるようです。年収が3,500,000円程度の世帯には、一部の授業料を免除する方向で話がなされています。また、大学の授業料を卒業後に所得に応じて納付していく案もあるようです。が、卒業後に授業料の支払いをするので、無償化とはいえないといわれています。

まだ具体的なことが発表されていませんが、早ければ2020年4月から実施となりそうです。

まとめ

幼児教育の無償化がされることで、家計の負担が軽減されることになります。

しかし、幼児教育の無償化については、ほぼ内容が決まっていますが、認可外保育園に通っている子どもについてはどうするのかなど、まだ議論がされている部分もあります。また、待機児童問題や働いている人の待遇の問題など、解決をしないといけないことも多くあります。

これから実施されるまでの間、ニュースでも耳にすることが増えると思います。ママ友の間でも話題の1つになるかもしれませんね。

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