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産後は手続きがいっぱい。産前にやることリストを作って備えよう!

産後は手続きがいっぱい。産前にやることリストを作って備えよう!

赤ちゃんが産まれて幸せいっぱいの気持ちの時、実は手続きしなければならないことがたくさんあるのです。期日を過ぎてしまい、お金がもらえない…なんてことにならないように事前に準備すべきことをまとめました。赤ちゃんのお世話に追われてバタつく前に、リストにして備えておくと安心ですよ。

産後に手続きでバタつく前に事前準備を

最短で14日以内の手続きも!早めに動こう

赤ちゃんが産まれると、早速提出しなければならない書類があります。その中でも、出産から14日以内に提出しなければならない書類は以下の2つです。

・子どもが産まれた人全員が提出する「出生届」
・出産した子どもが未熟児と診断された人が提出する「未熟児養育医療給付金」の申請書

産後の14日間は本当にあっという間に過ぎてしまいます。特に全員が提出する「出生届」は、提出までに子どもの名前も決めておかなければいけません。もし提出期限が過ぎてしまうと、罰金が発生する場合もあるので余裕を持って準備しておきましょう。

「出生届」は産前に、役所の窓口やホームページからダウンロードすることもできるので、あらかじめ用意しておくと安心ですね。

事前に書ける書類は書いておこう

産後は、いきなり赤ちゃんのお世話が始まります。慣れないママ業に追われながら、提出書類の準備をすると、なかなかうまく進みません。余裕がある産前のうちに、もらえる書類をリストアップして用意をし、事前に書ける欄は埋めておけるとよいですね。病院が記入する欄と、子どもの名前や出生日などの欄は空けておくようにしましょう。

働くママは、「出産手当金」や「育児休業給付金」の申請も必要となります。勤務先の担当窓口に事前に問い合わせて、出産のための休業前に提出できるものがあるか聞いて、書類を取り寄せておくとよいですね。

事前に集めた書類は、きちんとファイルにまとめておくと、出産後もバタつくことがありませんよ。

パパにできることはパパに任せよう

お仕事が忙しいパパも多いと思いますが、産後のママの体はボロボロです。できるだけ書類の提出や、申請の手続きはしてもらえると嬉しいですね。

特に「出生届」は、出産直後のためママが提出に行くのはかなり困難です。事前にパパにお願いして、提出場所の確認などしておきましょう。また、「児童手当」の申請も同時にしておくと効率がよいです。ただ「児童手当」は集めておく書類が多いので、産前に確認して用意しておくのが安心ですよ。自治体に必要な書類を聞いておきましょう。

書類の提出は子育てと同時進行です。何でもママ1人でしようとすると、申請漏れも出てしまうかもしれません。時間があるときにパパと一緒に確認していければ、ママの心にも余裕が生まれますね。

すべてのママが産後にすべき手続き

役所でいっぺんに済ませる手続き一覧

産まれたばかりの赤ちゃんを連れて、何度も役所に行くのは大変です。できればいっぺんに済ませてしまいたいですよね。産後の手続きでまとめて提出できるものを一覧にしました。

・出生届
・赤ちゃんの健康保険の加入
・乳幼児医療助成の申し込み
・児童手当の申し込み

「出生届」は先に書きましたが、国民健康保険の場合も役所での「健康保険の加入」手続きが必要です。職場の保険に加入する場合は、会社に手続きしてもらいましょう。

「乳幼児医療助成」と「児童手当」は申し込んでおかなくては助成金が出ません。「乳幼児医療助成」子どもの治療などにかかった医療費の一部または全額を負担してもらえます。金額や年齢は自治体によって違うので、確認してとよいですね。

出産育児一時金の手続きをする

出産育児一時金とは、加入している健康保険から1人出産につき42万円(産科医療補償制度に不加入の産院で出産したときは40.4万円)が支給されるものです。

妊娠4カ月以降であれば、早産や流産、死産の場合も支給の対象となります。

出産費用が42万円以内で収まれば、自腹で負担するお金が必要ないので必ず申請しておきたい制度ですね。

産院が直接支払制度に対応していなかったり、直接支払い制度を利用しない選択をしたときは、退院するときに実費ですべて支払います。後日、領収書と明細書を出産育児一時金の支給申請をすると、指定した口座へ振り込まれることになります。

申請期限は出産した翌日から2年以内となっています。

医療費控除で還付金をもらおう

出産した年に多くの医療費がかかったとき、確定申告を行うと払いすぎた税金が戻ります。1年間の医療費の合計が10万円(所得200万円以下の場合は所得の5%)を超えた場合、確定申告をすることで税金が戻ってくることがあります。医療費は家族全員で1年間に支払ったものを合計します。

還付金は確実にもらえる訳ではありませんが、申告をするともらえることもあるので、念のために領収書はとっておきましょう。

医療費控除は、住民票がある地域の税務署で申告します。または確定申告書を、税務署に持ち込むか郵送、e-Taxで提出することになります。

出産費用は、出産育児一時金があるので対象になりにくいですが、可能性があれば領収書は必ずとっておきましょう。

該当ママは漏れのないよう申請しよう

赤ちゃんが未熟児だった人への助成あり

低出生体重児や早産児などのいわゆる未熟児で生まれてきた赤ちゃんには「未熟児養育医療制度」が適用されます。必要な入院費や医療費の、全額もしくは一部を自治体が負担してくれる制度です。

医師が低出生体重、早産と認めた満1才未満の赤ちゃんが、未熟児養育医療制度の対象となります。

申請するのは市区町村の自治体窓口で、以下のものを提出します。

・未熟児養育医療給付申請書
・未熟児養育医療意見書
・世帯調査書
・認印
・健康保険証書のコピー
・世帯全員分の課税証明書(もしくは非課税証明書)
・運転免許証のコピーなど本人確認の書類
・個人番号(マイナンバー)通知カードなど

経済的な負担を軽減できる心強い制度ですね。

高額医療費と医療保険も確認しよう

1カ月の医療費が自己負担分を超えたとき、医療費が戻ってくる制度が「高額医療費」です。

自己負担の上限金額は、各家庭の収入により違ってきます。一般的な収入例でいうと、1カ月に8万円ほど医療費がかかると申請すれば、超えた金額は戻ってきます。月末に入院などで医療費が分散したときは、払い戻しはありません。

また各自で加入している医療保険も必ず内容を再確認しておきましょう。経膣分娩でもお金がもらえることもあります。特に会陰切開や、吸引分娩をした方は、支払いのときに産院からもらう領収書を確認してくださいね。自費ではなく、健康保険が適用されていると、医療保険も対象になる場合が多いようです。

あらかじめ保険会社に問い合わせておくと安心ですね。

育休中のママが産後にすべき手続き一覧

育児休暇は、正社員だけではなくパートやアルバイト、契約社員の方も取得することができます。正社員以外の方は1年以上働いていることや、育休中に契約期間が終了してしないことが条件になります。

育休中にも産後にすべき手続きがあるので参考にしてください。

【健康保険料・年金の免除手続き】
これらは自動的に免除にはなりません。事業主が年金事務所に書類を提出する必要があるので、自分が記入する書類が無いかなど、会社に確認しましょう。

【住民税の支払い延長】
住民税は前年度の収入により決まるので、育休中も支払い義務があります。一度に納入することが難しい場合は申請することができます。認められると、育休中の1年間のみ住民税の徴収が延期されます。

まとめ

産後は思った以上に手続きすることが多くて驚いたのでは無いでしょうか。

赤ちゃんが産まれてくる前に、期日や提出先ごとにリストを作ってしっかり備えておきましょう。これから子育てで必要なお金はどんどん増えていきます。漏れのないように申請して、経済的な負担を少しでも減らせたらよいですね。

産後のママは脳も目も疲れています。書類の記入なども、思い切ってパパなど周りの家族に頼ってもよいでしょう。もらえるお金もパパと一緒に把握しておきたいですね。

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