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妊娠から育児に関する法律を知ろう!仕事や介護についての法律も紹介

妊娠から育児に関する法律を知ろう!仕事や介護についての法律も紹介

一昔前までは、女性は妊娠したら退職するものと考えられていましたが、女性の社会進出が進む近年は、妊娠中や育児中の女性が働きやすいよう、さまざまな法的援助を受けることができるようになりました。今回は、妊娠や育児と仕事に関する法律についてご紹介します。

妊娠から出産までに関する法律

妊娠がわかったら申請できるものとは

妊娠がわかったら、お腹の赤ちゃんやママの健康状態を調べるために定期健診を受ける必要がありますが、勤務時間中に妊婦健診を受けるときは「通院休暇」という制度を利用することができます。

会社の就業規則に記載されていないといわれるかもしれませんが、男女雇用機会均等法によって会社に対して定められた義務ですので、申請があれば会社は拒否することができません。通院休暇は一般的な年次有給休暇とは別の制度ですので、年次有給休暇の残り日数は減りませんが、通院休暇を有給にするか無給にするかは会社によって違うので注意が必要です。

また、通院休暇を使わず、自己判断で年次有給休暇を使うことはできますが、会社が年次有給休暇を使うよう強制することはできません。

妊娠中に受けられるサポート制度

早産、流産の防止のため、妊娠中の女性は交通機関が混雑する時間帯を避けて通勤できるよう、始業時間を遅らせる、勤務時間を短縮するといった措置を受けることができます。

また、つわりなどで体調が悪くなったときは休憩を取ることができる、重いものの持ち運びや転倒のリスクがある仕事から、安全なデスクワークに変更してもらうなど、必要に応じて休憩時間や仕事の内容を変更してもらうこともできますので、主治医が書いた「母性健康管理指導事項連絡カード」を元に、会社側と話し合って労働環境を整えてもらいましょう。

正社員からパートタイムに変更して欲しいといわれることもありますが、会社側に強要する権利はありませんので、今後のライフプランを考えて返事をしてください。

産前、産後の休業の仕組みと取り方

出産前の休業は、お腹の赤ちゃんが1人の場合は出産予定日の6週間前から、双子以上のときは14週間前から取得することができます。取得できる日数などは会社の就業規定によって違いますが、取得を希望するときは遅くとも1カ月前までに申請を行いましょう。

また、産前休業の取得は義務ではないので、希望すれば出産間際まで働くことができます。産後は、労働基準法で8週間は仕事をさせてはならないと決まっているので、特に申請をしなくても休むことができますが、主治医の許可があれば産後6週間から働くことも可能です。

ちなみに、出産予定日を1週間過ぎて出産した場合は、産後休業の日数が減るのではなく、産前休業が1週間延長されます。

育児中に取得できる法律の種類と方法とは?

育児休業の対象となるには?

子どもが生まれた後に取得できる育児休業は、育児休業申し出の日から1年以内に雇用契約が終わらないこと、育児休業申請の時点で1年以上雇用されている人が対象の制度です。

「育児休暇は正社員だけが取得できる」というイメージがありますが、実は雇用形態による制限がないため、パートや派遣社員などでも条件を満たしていれば取得できます。ただし、育児休業は子どもが1歳未満であることが原則で、取得できる回数も1人の子どもにつき1回だけとなっています。

子どもの名前、生年月日、休業開始予定日と休業終了予定日を、休業開始の1カ月前までに申し出る必要がありますので、産後休業中に申請すると間を開けることなく、産後休業から育児休業に移行できます。

パパが取ることができる育児休業

育児休業は「原則として1歳に満たない子を養育する男女」が対象となっている制度ですので、ママだけではなくパパも育児休業を取得可能です。ママが産後休業の後すぐに職場復帰する場合はもちろん、ママが育児休業を取得している場合や、ママが専業主婦の場合も、パパが育児休業を取得することができます。

また、育児介護休業法では、ママと一緒に育児休業を取る場合や、ママの育児休業が終わった後、交代で育児休業を取る場合は、子どもが1歳2カ月になるまで育児休業期間を延長できることになっています。

パパの育児休業取得は前例が少ないので、会社によっては取得が難しいかもしれませんが、赤ちゃんとパパの絆を深めるためにも活用して欲しい制度です。

保育所が満員!?育児休業の延長はできる?

育児休業は子どもが1歳未満であることが原則となっていますが、保育所の入所手続きはしているものの、満員で入ることができないという場合は育児休業を1歳6カ月まで、1歳6カ月になっても入所できない場合は2歳まで延長することができます。

延長の申請には、育児休業が終了する前の日付で発行された「入所が不承諾になったことを証明する書類」を提出する必要がありますので、育児休業終了の2カ月くらい前までに入所手続きを行い、育児休業終了までに証明書を発行してもらわなくてはいけません。入所手続きの締めきりや、入所の結果通知の発行のタイミングは、自治体や保育所によって違いますので、子どもが6カ月くらいになった時点で問い合わせをしてみるといいでしょう。

ついに職場復帰へ!仕事と子育ての両立

いつまでできる?短時間勤務

育児休業が終わり職場復帰した後も、育児と仕事を両立できるよう、勤務時間を短縮してもらうことができます。育児のための短時間勤務は、育児介護休業法により「3歳に満たない子を養育する男女」を対象にしているため、基本的には「子どもが3歳になるまで」は時短勤務ができるということになります。

ただし、会社には3歳以上小学校入学未満の子どもに対しても、仕事と育児を両立できるように計らう努力義務があるので、短時間勤務制度の利用を小学校入学までに定めている会社も多く、中には小学校低学年の間は短時間勤務ができる、小学校卒業まで短時間勤務ができる会社もあります。会社によって制度を利用できる期間に差があるので、事前に確認しておくとよいでしょう。

残業を免除してもらいたいときに

短時間勤務制度は利用しないけれど、子どもが小さいうちは残業を免除して欲しいという場合は、「時間外労働の免除」申請を行ってください。育児介護休業法の定めにより、3歳未満の子どもを養育している人が残業の免除申請を行った場合、会社は申請を拒否したり、無理やり残業をさせることはできなくなります。子どもの名前と生年月日、1カ月から1年の範囲の免除期間を書面などで会社に伝えることで免除申請が行えます。

また、残業の免除申請は育児休業とは違い、何度でも申請できるだけではなく、妊娠中でも申請でき、ママだけではなくパパも申請できるので、育児休業は取れないけれどママをしっかりサポートしたいパパに最適な制度といえます。

合わせて知りたい介護休業法とは

育児や介護のための休業申請があった場合、会社はどういった対応をすればよいかを定めた「育児・介護休業法」の中でも、介護に焦点を合わせた「介護休業法」では、病気、ケガ、障害などで2週間以上の介護を必要とする家族がいる場合、対象の家族1人につき通算93日まで、3回に分割して休業することができると決め定められています。

対象になっている家族は、配偶者、父母、配偶者の父母、同居していて扶養している祖父母、兄弟姉妹といった成人だけではなく、子どもも含まれていますので、3歳以上の子どもが自宅で長期療養しなくてはならなくなったときや、パパやママが病院で一緒に寝泊まりする「付き添い入院」を求められた場合などに、介護休業を利用することもできます。

まとめ

育児休業や短時間勤務など、出産・育児と仕事を両立するための制度は法律で認められた権利ですが、就業規定で詳しい内容が定められていない場合や制度を利用した前例がない場合などは、会社側もどう対応すればよいかわからず混乱することがあります。

出産や育児に関する制度の利用を希望する場合は、妊娠が分かってすぐに打ち合わせしておくと、妊娠中はもちろん、職場復帰後に会社や同僚とトラブルになるリスクを減らすことができます。

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