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ママの敵、育児ハラスメント！その原因や対策を徹底解説！

ママの敵、育児ハラスメント！その原因や対策を徹底解説！

2018,4,4 更新

最近はテレビなどで育児ハラスメント、マタニティハラスメントという言葉をよく聞きます。仕事も育児も頑張りたいママにとって、育児ハラスメントはとても辛いものです。ハラスメントが起きる原因と、起きたときにできる対策を紹介し、ワーキングママを応援します。

育児ハラスメントとは何なのか？

育児ハラスメントとは？

育児ハラスメントとは、育児中だけではなく、妊娠中に受けるハラスメントも含まれます。近頃は妊娠、出産しても仕事を続けたいと願う女性が増え、実際に仕事を続ける女性がたくさんいますが、現実はそのような女性が不当な扱いや嫌がらせを受けることが少なくありません。

妊娠を理由に辞めるように促されてしまったり、解雇されてしまったり、嫌味や意地悪な言動だけではなく、労働者の当然の権利である育休の短縮や、取れないと言われ会社を辞めざるを得なかった場合や、正社員から契約社員に切り替えた女性もいます。

会社自体は育休や子育てをしながら仕事を続けていくことに寛容でも、上司や同僚から辛い扱いを受けてしまうことがあるようです。

マタニティハラスメントの実態！

マタニティハラスメントは略してマタハラと呼ばれ、問題になっています。マタハラとは職場において、妊娠中、または出産し職場復帰した女性に対するハラスメントです。

ある調査によると、派遣社員の約50％、正社員でも約25％の女性がYesと答えるほど、マタハラを経験した女性は多いようです。

妊娠を告げた途端、辞めて欲しいと言葉や態度で示したり、妊娠中の体を配慮せず、体に負担がかかる仕事や遅くまで残業をさせることは多く聞くマタハラです。

また、産休を終え、勤務時間短縮で社会復帰をしても、みんなと同じように働けないため、上司や同僚からの視線は冷たく、異動を言い渡されることも。特に産休、育休をしっかり取ったママへの風当たりは強いようです。

マタニティハラスメントの種類

マタハラには、妊娠、出産、育児などの状況に対するものと、産休、育休などの制度利用に対するものがあります。また、正社員に対してだけではなく、契約社員や派遣、パート労働者に対しても同じように当てはまります。

【状態へのハラスメント】妊娠、出産、育児のために、就業制限や業務上の支障が起こることを理由に、嫌がらせをおこなうこと。

【制度利用へのハラスメント】産休、育休などの、妊娠、出産、育児の際に利用できる制度を利用したことへの、嫌がらせなど。

会社は、産休、育休の取得を申請された際、正当な理由がない限り拒否することはできません。最近はマタハラ問題が社会現象となり、会社側も敏感になっていますが、現場での嫌味や暴言などはまだまだよくなっていません。

育児ハラスメントが起こる原因とは？

上司や管理職が専業主婦世代だから

今は共働き世帯が専業主婦（夫）世帯を上回るなど、パートや派遣労働など様々な形で、働く女性が増えています。

しかし、上司や管理職の中には、結婚や妊娠を機に仕事を辞めるのが当たり前だった頃に就職をした、専業主婦世代が少なくありません。

そのために「女性は結婚したら家に入るもの」という考えが残っていて、妊娠、出産後に仕事を続けることへの理解が難しいのかもしれません。

また、厚生労働省が、「妊娠、出産、子育てを理由とした嫌がらせや不利益な取り扱い（降格・解雇・雇い止めなど）は法律によって禁止」しており、会社もきちんと対応をしなくてはいけないことが、管理職世代にはまだまだ浸透していないことも原因の一つではないでしょうか。

業務に支障が出てしまうから

妊娠するとつわりや体調が優れない日も多く、検診などにも通わなくてはならないため、今までと同じように働けなくなってしまいます。

そして産休、育休と続き、職場復帰しても勤務時間を短縮してもらったり、子どもの具合が悪くなれば休暇や早退をお願いしたりすることもあるでしょう。

そのために、業務に支障が出てしまい、周りがフォローしなくてはならない場合が出てきます。負担がどんどん増えてしまうと、理解と協力の気持ちを持ち続けることが困難になるのではないでしょうか。

「きちんと仕事ができない」「周りに迷惑を掛けている」と思ってしまい、嫌味なことを言ってしまったり、態度に出てしまう人も。

ほとんどの女性はそのような状況を申し訳なく思い、肩身の狭い思いをしています。

子育てに対する理解と経験のなさから

「子育ては母親の仕事で、父親は家族を養うために仕事をする」と頑張ってきた世代や、男性や未婚、子どものいない女性の同僚には働きながら子育てをした経験がありません。

妊娠、出産、子育てを経験した女性には当たり前のことでも、妊娠による体の変化、子どもは熱を出しやすかったり、熱の出た子どもを預ける場所がなかなかないことも、理解できないのではないでしょうか。

例え分かってもらおうと説明しても、経験しないと大変さが分からず、仕事が増えてしまった同僚からは、かえって反感を買ってしまうことにもなりかねません。

本来なら会社がそのような不満が広がらないよう管理が必要ですが、理解や対策が行き届いていない会社では、不満が妊娠した女性に向かってしまいます。

やめさせるために対策としてできること

社内の相談窓口に相談する

大きな会社ですと、労働者が色々な問題を相談できる、相談窓口がある場合があります。職場でマタハラがあった場合は、相談窓口を訪ねてみましょう。

相談する際には、どのようなマタハラがあったか、法律的に違法になる可能性があることを前もって調べておき、いざというときにそのことも伝えられるように準備しておきましょう。

実際に職場にいる、信用できる上司や同僚に相談し、改善できればいいですが、マタハラは上司や同僚から受けることが多いので、実際は難しいです。

ことを荒立てて会社に居づらくなるのではと、なかなか会社に言えない女性もいますが、黙っていてマタハラが酷くなったり、解雇など大きな問題になってしまったりしたら大変ですので、早めに相談することをおすすめします。

労働局や弁護士と連絡をとる

本人の耳に入ったり、社内に話が漏れたりするのを避けたい場合や、会社の相談窓口に相談しても対処、改善が見込めない場合は、労働局や弁護士に連絡をとることも考えてみてはどうでしょう。

労働局雇用環境・均等部へ相談すると、労働者と会社の間に立って紛争を解決してくれる、紛争解決援助制度を利用することができます。

これは、労働局長が会社に対し、法律に従って行政指導をしてくれる制度です。

また、モラハラ案件を扱っている弁護士事務所に連絡してみる方法もあります。無料で相談にのってくれる事務所もありますので、ネットで探し問い合わせてみましょう。

色々なハラスメントの案件を多く扱っている事務所なら、安心して打ち明けられると思いますよ。

法的手段に出る証拠を集めておく

嫌がらせ、不当解雇、賃金未払いなどに対し、法的手段に出る場合はマタハラがあったことを証明する必要があります。

小さなことでも日記につける、できれば携帯電話などで録音しましょう。日記には日時、時間、誰から、どのような状況で、どのような言動があったのか、細かく書きとめます。そのときに感じた精神的なこと、腹痛や頭痛、動悸が起きたなど肉体的なことも書いてください。

病院に行く必要があったときには、診断書をもらっておくのも有効的です。また、録音は言い逃れのできない大きな証拠になります。

証拠不十分で「名誉棄損」「精神的にダメージを受けた」など逆に訴えられてしまったケースもあるので、証拠を十分に揃えてから法律手段に出ましょう。

ハラスメントを受けた人が採れる法的手段