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ママの敵、育児ハラスメント!その原因や対策を徹底解説!

ママの敵、育児ハラスメント!その原因や対策を徹底解説!

最近はテレビなどで育児ハラスメント、マタニティハラスメントという言葉をよく聞きます。仕事も育児も頑張りたいママにとって、育児ハラスメントはとても辛いものです。ハラスメントが起きる原因と、起きたときにできる対策を紹介し、ワーキングママを応援します。

育児ハラスメントとは何なのか?

育児ハラスメントとは?

育児ハラスメントとは、育児中だけではなく、妊娠中に受けるハラスメントも含まれます。近頃は妊娠、出産しても仕事を続けたいと願う女性が増え、実際に仕事を続ける女性がたくさんいますが、現実はそのような女性が不当な扱いや嫌がらせを受けることが少なくありません。

妊娠を理由に辞めるように促されてしまったり、解雇されてしまったり、嫌味や意地悪な言動だけではなく、労働者の当然の権利である育休の短縮や、取れないと言われ会社を辞めざるを得なかった場合や、正社員から契約社員に切り替えた女性もいます。

会社自体は育休や子育てをしながら仕事を続けていくことに寛容でも、上司や同僚から辛い扱いを受けてしまうことがあるようです。

マタニティハラスメントの実態!

マタニティハラスメントは略してマタハラと呼ばれ、問題になっています。マタハラとは職場において、妊娠中、または出産し職場復帰した女性に対するハラスメントです。

ある調査によると、派遣社員の約50%、正社員でも約25%の女性がYesと答えるほど、マタハラを経験した女性は多いようです。

妊娠を告げた途端、辞めて欲しいと言葉や態度で示したり、妊娠中の体を配慮せず、体に負担がかかる仕事や遅くまで残業をさせることは多く聞くマタハラです。

また、産休を終え、勤務時間短縮で社会復帰をしても、みんなと同じように働けないため、上司や同僚からの視線は冷たく、異動を言い渡されることも。特に産休、育休をしっかり取ったママへの風当たりは強いようです。

マタニティハラスメントの種類

マタハラには、妊娠、出産、育児などの状況に対するものと、産休、育休などの制度利用に対するものがあります。また、正社員に対してだけではなく、契約社員や派遣、パート労働者に対しても同じように当てはまります。

【状態へのハラスメント】妊娠、出産、育児のために、就業制限や業務上の支障が起こることを理由に、嫌がらせをおこなうこと。

【制度利用へのハラスメント】産休、育休などの、妊娠、出産、育児の際に利用できる制度を利用したことへの、嫌がらせなど。

会社は、産休、育休の取得を申請された際、正当な理由がない限り拒否することはできません。最近はマタハラ問題が社会現象となり、会社側も敏感になっていますが、現場での嫌味や暴言などはまだまだよくなっていません。

育児ハラスメントが起こる原因とは?

上司や管理職が専業主婦世代だから

今は共働き世帯が専業主婦(夫)世帯を上回るなど、パートや派遣労働など様々な形で、働く女性が増えています。

しかし、上司や管理職の中には、結婚や妊娠を機に仕事を辞めるのが当たり前だった頃に就職をした、専業主婦世代が少なくありません。

そのために「女性は結婚したら家に入るもの」という考えが残っていて、妊娠、出産後に仕事を続けることへの理解が難しいのかもしれません。

また、厚生労働省が、「妊娠、出産、子育てを理由とした嫌がらせや不利益な取り扱い(降格・解雇・雇い止めなど)は法律によって禁止」しており、会社もきちんと対応をしなくてはいけないことが、管理職世代にはまだまだ浸透していないことも原因の一つではないでしょうか。

業務に支障が出てしまうから

妊娠するとつわりや体調が優れない日も多く、検診などにも通わなくてはならないため、今までと同じように働けなくなってしまいます。

そして産休、育休と続き、職場復帰しても勤務時間を短縮してもらったり、子どもの具合が悪くなれば休暇や早退をお願いしたりすることもあるでしょう。

そのために、業務に支障が出てしまい、周りがフォローしなくてはならない場合が出てきます。負担がどんどん増えてしまうと、理解と協力の気持ちを持ち続けることが困難になるのではないでしょうか。

「きちんと仕事ができない」「周りに迷惑を掛けている」と思ってしまい、嫌味なことを言ってしまったり、態度に出てしまう人も。

ほとんどの女性はそのような状況を申し訳なく思い、肩身の狭い思いをしています。

子育てに対する理解と経験のなさから

「子育ては母親の仕事で、父親は家族を養うために仕事をする」と頑張ってきた世代や、男性や未婚、子どものいない女性の同僚には働きながら子育てをした経験がありません。

妊娠、出産、子育てを経験した女性には当たり前のことでも、妊娠による体の変化、子どもは熱を出しやすかったり、熱の出た子どもを預ける場所がなかなかないことも、理解できないのではないでしょうか。

例え分かってもらおうと説明しても、経験しないと大変さが分からず、仕事が増えてしまった同僚からは、かえって反感を買ってしまうことにもなりかねません。

本来なら会社がそのような不満が広がらないよう管理が必要ですが、理解や対策が行き届いていない会社では、不満が妊娠した女性に向かってしまいます。

やめさせるために対策としてできること

社内の相談窓口に相談する

大きな会社ですと、労働者が色々な問題を相談できる、相談窓口がある場合があります。職場でマタハラがあった場合は、相談窓口を訪ねてみましょう。

相談する際には、どのようなマタハラがあったか、法律的に違法になる可能性があることを前もって調べておき、いざというときにそのことも伝えられるように準備しておきましょう。

実際に職場にいる、信用できる上司や同僚に相談し、改善できればいいですが、マタハラは上司や同僚から受けることが多いので、実際は難しいです。

ことを荒立てて会社に居づらくなるのではと、なかなか会社に言えない女性もいますが、黙っていてマタハラが酷くなったり、解雇など大きな問題になってしまったりしたら大変ですので、早めに相談することをおすすめします。

労働局や弁護士と連絡をとる

本人の耳に入ったり、社内に話が漏れたりするのを避けたい場合や、会社の相談窓口に相談しても対処、改善が見込めない場合は、労働局や弁護士に連絡をとることも考えてみてはどうでしょう。

労働局雇用環境・均等部へ相談すると、労働者と会社の間に立って紛争を解決してくれる、紛争解決援助制度を利用することができます。

これは、労働局長が会社に対し、法律に従って行政指導をしてくれる制度です。

また、モラハラ案件を扱っている弁護士事務所に連絡してみる方法もあります。無料で相談にのってくれる事務所もありますので、ネットで探し問い合わせてみましょう。

色々なハラスメントの案件を多く扱っている事務所なら、安心して打ち明けられると思いますよ。

法的手段に出る証拠を集めておく

嫌がらせ、不当解雇、賃金未払いなどに対し、法的手段に出る場合はマタハラがあったことを証明する必要があります。

小さなことでも日記につける、できれば携帯電話などで録音しましょう。日記には日時、時間、誰から、どのような状況で、どのような言動があったのか、細かく書きとめます。そのときに感じた精神的なこと、腹痛や頭痛、動悸が起きたなど肉体的なことも書いてください。

病院に行く必要があったときには、診断書をもらっておくのも有効的です。また、録音は言い逃れのできない大きな証拠になります。

証拠不十分で「名誉棄損」「精神的にダメージを受けた」など逆に訴えられてしまったケースもあるので、証拠を十分に揃えてから法律手段に出ましょう。

ハラスメントを受けた人が採れる法的手段

解雇されてしまった場合の法的手段

男女雇用均等法第9条で「事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない」と定められています。

妊娠・出産・育児を理由に降格・解雇を行ったり、産休、育休制度などの利用を妨害するような、労働者の不利益な取扱いは禁止されています。

また、妊娠中の女性労働者及び出産後一年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は無効とする、とされています。

もし、マタハラで解雇された場合は「解雇の無効」を求め、会社を訴えることができます。実際、平成26年に東京地方裁判所で「妊娠による解雇を無効」とする判決が出ました。会社側は「妊娠が解雇の理由ではなく、協調性がないため」と反論しましたが、退けられたそうです。

賃金が支払われない場合の法的手段

妊娠や出産を理由に解雇、契約を打ち切られる雇い止め以外に、降格や減給など一方的に処分を下す場合も違法になります。

解雇された場合は、解雇されてから撤回されるまでの間の賃金の未払いを請求することができます。また、降格された場合は、判決が下されるまでの、降格前と降格後の差額を支払ってもらえる可能性があります。

実際に、妊娠中に勤務軽減を願い出たことから降格となり、育児休暇を終え職場復帰しても前の役職に戻れなかった事例に、最高裁判所は「女性労働者の母性を尊重し、職業生活の充実の確保を果たすべき義務に違反した過失がある」と判断しました。

今はマタハラに対する判決を厳しくする傾向になっています。泣き寝入りせず、まずは法テラスなどに相談してみましょう。

精神的な苦痛に対しての慰謝料請求

妊娠や出産に関する発言や言動による精神的苦痛に対し、慰謝料を請求することができます。

マタハラによるストレスで、体調を崩した、鬱になったなど、通院が必要になったときは、治療費や、働けなくなってしまった期間の給料に相当する金額が請求できます。

また、精神的に追い詰めるようなマタハラで、母体やお腹の赤ちゃんに影響がでるようなことがあれば、それ相当の額の損害賠償を請求することができます。

人によって精神的なダメージの度合いや、ストレスを受けやすい性格など個人差があり、法的手段を取ることを躊躇してしまうかもしれませんが、精神的苦痛を訴え勝訴している事例が多くあります。

自分と赤ちゃんを守るためにも、必要な手段と考えてみてはいかがでしょうか。

最近増加中の男性育児ハラスメント

パタニティハラスメントとは?

パタニティハラスメント(略してパタハラ)は、妻の出産や子育てに協力するために、育児休暇や休暇取得の権利を利用しようとする男性(父親)に対して嫌がらせをすることです。

最近は積極的に子育てに係わろうとする男性や、共働き夫婦が増え、男性社員の育休や休暇取得に寛容的な会社が多くなっているイメージですが、「育児は女性がするもの」「男性は仕事をして家族を養うもの」という考えがまだまだ根強く、理解されていません。

実際に、男性社員には育休などの会社の支援制度の取得を認めない、勤務時間短縮を利用した者への減給、部署変え、降格、「男性なのになぜ育休を取る必要があるのか」などの差別的発言、嫌がらせなどのパタハラが問題になっています。

また、残業を毎日するのが当たり前な環境の職場では、支援制度を利用しなくても、残業せず定時で帰ろうとするだけで、嫌味な言動を受けることがあります。

テレビや雑誌では、育児に協力的なイクメンパパが推奨され、よく取り上げられていますが、パタハラはイクメンパパにとっても深刻な問題ですね。

近年職場でのパタハラが増加している!

会社がいくら男性社員の育児休暇取得等を推奨していても、きちんと指導や説明がされていない状況では、実際に一緒に仕事をしている職場の上司や同僚からのパタハラは増加する一方です。

上司からは「仕事をしないのなら辞めろ」「プロジェクトから外す」「キャリアに支障が出る」などと言われ、同僚からは「迷惑してる」「なんでお前の仕事を周りがやらなくてはいけないんだ」「お前が子どもを産んだわけではないだろう」など、男性ゆえに育児休暇を取ることが理解されず、厳しい言葉を投げかけられるパタハラが多く報告されています。

他の部署への異動や転勤、プロジェクトから外すことをほのめかされ、精神的に追い込まれたために、制度の利用を諦めた男性が6割にも上るそうです。

男性は家庭を守る責任感が強く、収入や、これからの会社での立場が心配になります。ある調査では、会社と揉めたり、家族に心配を掛けたりするのを避けるため、公的機関へ相談した男性は一割未満、家族や友人へ相談した男性も一割強と、とても残念な結果が報告されています。

まとめ

マタハラ、パタハラをしている方には、迷惑しているのだから言って当たり前とハラスメントをしている自覚がない人もいます。支援制度をきちんと利用出来るようにするには、会社全体を改善していく必要があるでしょう。

また、利用する側も、周りが助けてくれていることへの感謝を、言葉や態度で表すことが大切ですね。

妊婦さんや働くママが守られる法律が世の中に浸透し、いつか日本も欧米のように女性も男性も産休や育休を取るのが当たり前な世の中になるといいですね。

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