育児休業を延長する条件とは？手続きの方法やメリットを紹介

2019,7,18 更新

所得税免除や住民税減免など税金負担が減る

育児休業中は給付金の支給はありますが、会社からの収入はなくなるため所得税が免除されます。そして、ママの所得が減ることで配偶者控除や配偶者特別控除の対象となり、パパが負担する所得税や住民税の金額が減るケースもあります。年末調整がある場合は、よく確認しながら慎重に行いましょう。

また、仕事復帰した年度の住民税負担が少なくなるというメリットもあります。これは、住民税が前年度の給与所得に基づいて算定されるためです。育児休業を初めて取得した年度は、働いていたときと同じ税額なので少し大変ですが、この年を乗り切れば家計負担も減るでしょう。

ただし、自治体によっては育休中の住民税の減免措置があるところもあるので、一度確認しておきたいですね。

職場を長期離れることで仕事復帰が不安に

それまでバリバリ仕事をこなし、将来のキャリアアップを目指していたママにとっては、育児休業の延長で職場復帰が遅れることは大きな不安となっているのではないでしょうか。確かに、長期に渡って休職すると、職場復帰してからも以前のようなペースで仕事をするのは難しいと感じるママが多いようです。

それは単純に仕事のやり方を忘れているということだけではないでしょう。休職中にシステムやルールが変わっていたり、仲間に人事異動があったりする場合もあります。まずは休職前との変化を受け入れることから始めなければなりませんね。

最初は思うようにいかず落ち込むこともあるかもしれませんが、周囲への感謝を忘れず、新入社員に戻ったような気持ちで仕事と向き合いましょう。

まとめ

保育園が見つからず、予定どおりに職場復帰ができないことに不安を感じているママもいるのではないでしょうか。しかし、これまで見てきたように育児休業の延長は、メリットも多いことがわかりますね。子どもの成長を見守れることに目を向け、前向きにとらえることが大切です。

また、育児休業の延長手続きはそれほど複雑なものではありませんが、勤務先とのやり取りもあるので早めに準備を始めましょう。スムーズに手続きを進めるために、この記事が参考になれば幸いです。