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海外で仕事をするママの子育て!日本のママも学びたいポイントとは

海外で仕事をするママの子育て!日本のママも学びたいポイントとは

ママたちを取り巻く労働環境が徐々に改善されつつあると聞くものの、まだまだ「仕事と家庭の両立が難しい」と感じるママも多いですよね。海外で仕事をするママはどうやって両立しているのでしょうか。この記事では、海外のママの労働環境を例にあげながら、日本国内での現状と今後の展望をご説明します。

海外で仕事をするママの環境や社会制度

フランスの手厚い社会制度

日本の出生率は、2018年には1.42と年々深刻化しており、国の重要課題にもなっています。フランスも1994年には出生率1.66とでしたが、2006年以降には2.0前後に回復しています。先進国の中でも例外的といえるでしょう。

その理由は、多様な保育サービスや手厚い家族手当に加え、ノー残業や長期の有給消化、男性の産休取得が当然という社会の風潮にあるでしょう。また、親に代わって子どもを見てくれる保育ママやベビーシッターの存在が当たり前で、国からの補助金も出ます。また、第二子以降は、所得制限なしで20歳になる直前まで家族手当で支給されます。

出産期女性の労働力率が80%と高いにもかかわらず、高い出生率を誇っているのにはこのような背景があるのですね。

社会で子育てをするフィンランド

フィンランドでは「ネウボラ」という制度があり、妊娠期から就学前までの間、ママとパパ、子どもを支援していきます。日本では「母子手帳の発行」「妊婦健診」「子育て相談」と担当がバラバラですが、妊婦健診から産後の相談まで一貫してネウボラが支援します。「子育てパートナー」として原則1人のスタッフが継続して担当してくれ、心強いですよね。

また出産時には、ベビー布団、洋服、ケアアイテムなど約60点がセットになった「育児パッケージ」が国から支給され、安心して赤ちゃんを迎えることができます。

ママは約1年の育休後、子どもが3歳になるまで会社に在籍し続けられる上、同じキャリアで復職する権利が保証されています。パパの育休消化率8割と、男性の育児参加も当たり前です。

子育て先進国のアメリカ

子育て先進国のアメリカですが、出産・子育てに対する公的支援は、手厚くはありません。保育園の利用料も、月500ドル~2,000ドルと高額です。にもかかわらず、高い出世率を維持しているのには、一般的に出生率が高いといわれる移民が多いことと、就職のしやすさが背景にあるといわれています。

日本では「産休・育休後に復帰がしづらい」「再就職したくても子どもが小さいと不利」という話をよく聞きますが、実力主義のアメリカでは、性別や子どもの有無、年齢によって、復職や再就職が不利になることはありません。スキルや実力があれば、正社員として高い給料が支払われるのです。

ベビーシッターの存在が広く活用されていることと、ご近所同士で子どもを見守る文化があることも大きいでしょう。

日本で仕事をするママの子育ての現状

精神面での安定を得る

フルタイムで働く日本のママが感じる「仕事をしているメリット」として、「経済面の充実」と並んで挙げられるのが「精神面での安定」です。

万が一、パパが病気・怪我により働けなくなった場合や失業した場合に、ママにもある程度の収入があれば「一定の生活はしていける」という安心感があるといいます。また「時短からフルタイムに戻したら、大きなプロジェクトを任せてもらえるようになり、仕事が楽しくなった」というママもいます。日本では時短勤務の場合、重要な仕事や責任の大きい仕事がまわってきづらく、キャリア形成が難しくなる現状があるようです。

また、一部のママからは「パパと同じフルタイム勤務だからこそ、育児や家事へパパの理解・協力が得られやすい」と挙げたママもいましたよ。

罪悪感を抱くママたち

パパも家事・育児に積極参加する欧米諸国と違い、日本では「育児や家事は妻の仕事」という性別役割分業に対する意識が根強くあるようです。その上、働くママへの理解や労働環境の整備がまだまだ不十分であるにもかかわらず、少子化や核家族化の影響からか「子どもを自分で見なければならない」「子育てに手を抜いてはいけない」という見えない圧力が世の中に溢れているといいます。

実際に、働くママからは「子どものために割ける時間が少なく、成長を見逃している気がする」「家事が終わっていないのに子どもと寝落ちしてしまった」「手のこんだ食事が作ってあげられず、申し訳ないと感じる」という声が多く聞かれ、仕事と家庭の両立を精一杯頑張っているママたちをこうした罪悪感が苦しめているのです。

子育て世帯満足度NO.1の愛知県長久手市

日本各地で「少子高齢化」「人口減少」が叫ばれる中、愛知県北西部にある長久手市では40年以上人口が増え続けているといいます。中でも子どもの数は、2010年から20%も増えていて、平均年齢は39.7歳と日本で一番若いそうです。

イオンモール長久手やIKEAなどの大型商業施設もオープンし、買い物にも困りません。都市開発が進行しながらも緑地が多く、2005年開催の愛・地球博の会場跡地にある「モリコロパーク」を中心に大小49もの公園があり、親子連れで賑わっています。
また、公立小学校や保育園の数が多い点や「子どもの医療費が中学校卒業まで自己負担分全額助成」「3人目から出産祝金を支給」と行政の支援も厚いことから、子育て世代が多く移り住んでいますよ。

働くママも家族も幸せになるために

働くママ先進国との違いはまだある

アメリカ、特にニューヨークなどのワーキングママが多い大都市では、子育てに対する社会・企業の理解が進んでいます。子どもを持つママに対して融通が利きやすく、例えば「学校帰りの子どもがママのデスクのそばで待つ」「夏休みに子連れで出勤する」など、日本では驚いてしまうようなシーンも日常的だといいます。

また、現在の日本と「働くママ先進国」との大きな違いの一つに「保育サービスの多様性」が挙げられます。特に顕著なのが「ベビーシッター」の存在です。日本では「ベビーシッターを雇う」=「子どもの面倒を自分で見ない親」とネガティブに捉えられがちですが、欧米ではごく一般的なことで違和感を感じられることもありません。同様に家事代行サービスも頻繁に利用されていますよ。
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