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子どもの貧困は増えている?貧困の現状と受けられる支援やできること

子どもの貧困は増えている?貧困の現状と受けられる支援やできること

豊かなこの日本で、貧困で苦しんでいる家庭が存在していることは事実です。なかなか目に見えない貧困の現状を知ることが、子どもの貧困をなくす第一歩だと思います。知ることによって、受けることができる支援や私たちにできることが自ずと見えてくるのではないでしょうか。貧困の現状をくわしく見ていきましょう。

貧困の定義や日本の子どもの貧困率、現状

絶対的貧困とはどんな状態をいうの?

「絶対的貧困」とは、人として最低限の生活をすることができない状態をいいます。生きるために必要な住居や食べ物、生活必需品を最低限購入するための収入がないということです。

日本では、憲法第25条第1項に「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定められているため、「絶対的貧困」に当たる人は少ないですが存在するのです。

最低限の生活が送れないということは、お金がないために食べ物を買うことができず、勉強は後回しになり、病院にいくこともできないということなのです。

相対的貧困とはどんな状態をいうの?

「相対的貧困」とは、全世帯それぞれの収入の中間値の半分以下の収入をいいます。例えば、全世帯の収入の中間値が340,000円の場合は、170,000円以下が「相対的貧困」となります。日本の貧困の多くは、これに当てはまります。

最低限の生活を送ることはできますが、外食や習いごと、おもちゃや絵本の購入など、ほかの人たちが当たり前にできることが難しい状態です。

収入格差が広がることによって、教育格差も同時に起こっていると考えられます。「相対的貧困」とは、まさに子どもの貧困といってよいでしょう。

世界的に見ても子どもの貧困率が高い日本

2016年ユニセフが発表した子どもたちの幸福度の格差に関する順位で、日本は先進41カ国中34位(格差の小さい方から)でした。他国に比べて、貧困率が高いだけではなく、子ども間の格差も広がっています。

日本は、子どもの6人に1人が貧困に苦しんでいます。子どもの貧困は、子どもが悪いわけではなく家庭の貧困からきているのです。

1996年の労働者派遣法の改正によって派遣労働者が増え、定職に就かない人の増加が家庭の貧困を招いた原因の一つであると考えられます。

苦しい生活を強いられている母子家庭の現状

母子家庭の収入は、一般世帯の収入に比べてとても低いです。その原因は、男女間の賃金格差や正規従業員としての社会復帰の難しさが挙げられます。

子どもが小さいうちは、病気などで頻繁に仕事をお休みしなくてはなりません。また、保育園の預かり時間が決まっているため、親などのサポートが得られなければ残業も難しくなります。結果、肩身が狭くなり、その職場にいることができなくなることもあるようです。

また、母子家庭の母親たちの半分近くが正職に就けず、パートやアルバイトなどをしているのが現状のようです。

なぜ今子どもの貧困が増えているの?

きちんとした職に就けない親が増えている

1990年バブルが崩壊し、景気が悪くなりました。企業は、人件費削減のため採用を控え、就職先の見つからない人たちが非正規雇用労働者として働くことが増えました。

日本では、非正規雇用労働者の割合が1998年の20.9%から2016年には37.5%まで上昇しています。実に2.7人に1人は非正規雇用労働者です。これだけ増えているので、きちんとした職に就けないまま親となっている人も多いでしょう。

この背景には、労働者派遣法の見直しがあります。見直しにより、対象の業種が増え、企業は派遣労働者を雇用しやすくなったのです。

忙しいときは雇い、暇な時期は雇わないというように柔軟な対応をすることができ、賃金も正規雇用労働者に比べて安く、人件費を抑えることができます。企業にとって派遣労働者は、都合よく使うことができる人材なのです。

一方、母子家庭の母親は、子どものサポートが得られなければ残業などができないため、正規雇用を敬遠されることがあります。そのため、パートやアルバイト、派遣労働者として働くしかないのです。

親の離婚率が上がっている

現在、日本の夫婦の約3組に1組が離婚をしています。1970年の離婚率(離婚件数/婚姻件数)は婚姻件数全体の約10%でしたが、30年経った2000年には約32%に達しています。離婚率の増加は、時代の変化によりもたらされていると思います。

「離婚は悪いもの」という従来の考え方が変わり、我慢してまで結婚生活は続けないという人が増えています。女性の経済的自立、授かり婚、結婚式や披露宴などをしない「ナシ婚夫婦」も離婚のハードルを下げている要因といえるでしょう。

女性の社会進出にともない共働き世帯が増え、家庭での男性の役割も増えています。うまく分担して家事や子育てをしている夫婦なら問題ありませんが、うまくいかない場合、女性の経済的自立は離婚率を上げる要因の1つになります。

また、授かり婚は喜ばしいことですが、将来を考えこの人と生涯ともにしたいと思う前に子どもができた場合、こんなはずじゃなかったと後悔し離婚へと繋がる場合もあるでしょう。

このように、時代の流れとともに結婚に対する意識が変わり、離婚率を上げているのではないでしょうか。

貧困の子どもは将来も貧困?貧困の連鎖とは

親の年収と子どもの学歴は比例する?

親の収入が多ければ、それだけ子どもにかけてあげられるお金も増えます。学習塾など多数の習いごとをしている子もいれば、まったく何もしていない子もいます。

勉強に関する習いごとの多い子どもは、少ない子に比べて学校の成績も上位である場合が多いです。収入格差は教育格差に直結するのです。

幼少期からお金をかけ教育している親は、よりよい教育を求めて幼稚園を選び入園させることができます。この時点で学歴の差は少しずつ広がっているのです。

義務教育が終われば高校、大学へと、当たり前のように進学することができます。しかし、義務教育後の進学を親の収入によっては断念せざるを得ない子もいるのです。

このように親の年収によって、子どもの学歴は比例していくのです。

貧困が子どもの学習意欲を低下させる?

経済的に余裕のない世帯では、子どもに様々な体験をさせる機会が少ないという傾向があります。親が有益な教育や体験をさせてあげることができず、子どもは成功体験や努力することを知らないまま成長してしまっているのです。

OECD編「OECD保育白書 人生の始まりこそ力強く:乳幼児期の教育とケア(ECEC)の国際比較」では、出生から三歳になるまでの幼い子どもたちへのケアや教育が、とても重要だということを分析しています。

体や脳機能が一番発達する時期に、様々な遊びの機会が損なわれるのは、その後の成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。それが、「どうせ俺なんて・私なんて」という気持ちに表れ、学習意欲を低下させるのではないでしょうか。
OECD編「OECD保育白書 人生の始まりこそ力強く:乳幼児期の教育とケア(ECEC)の国際比較」では、出生から三歳になるまでの幼い子どもたちへのケアや教育がとても重要だということを分析しています。
via 子どもの貧困の解決へ
「子どもの貧困の解決へ」2016年10月30日初版 株式会社新日本出版社 
著者:浅井春夫・中西新太郎、田村智子、山添拓ほか

負の連鎖を断ち切るために親ができる心掛け

生活に余裕が持てるだけの収入と子どもと過ごせる時間が取れれば、一番よいことだと思います。しかし、それが難しいからこそ負の連鎖を繰り返してしまうのです。

幼児期は、心身ともに成長する大事な時期です。その時期をどう過ごすかで、子どもは未来への希望や期待を持つことができるのです。

多くの親は、1人で子育てをしていると錯覚しがちです。しかし、あちこちにアンテナを張り巡らし有益な情報を得ることで、助けが得られ子どもとの生活がより豊かに変わる可能性が広がるのです。

教育の不十分な子どもは、よい職に就くことができず、収入が低いという負の連鎖を繰り返してしまう傾向があります。政府や民間団体の支援策をうまく活用し、子どもの健康や教育の充実を図ることが大事です。

日本で受けられる子どもの貧困支援

政府が取り組んでいる子どもの貧困対策

対策として、政府はひとり親家庭の子どもたちに対する居場所の提供、児童扶養手当の増額、スクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーの配置、「子供の未来応援基金」というものを設置しました。ただしこれは主に児童とその親を対象としているため、乳幼児への直接的な対策とはなっていないようです。

一方で、素晴らしい対策を行っているのが足立区です。貧困に苦しむだろう子どもを、早期に見つけるための対策の一つ、ASMAP(あだち スマイル ママ&エンジェル プロジェクト)は妊娠期から経済的不安のある家庭を早期に発見し、支援する仕組みです。

また、「つなぐシート」を活用し、様々な部署で情報を共有しています。例えば、ハローワークに相談に訪れた人が、子どものことで心配事がある場合、シートへの記入で支援できる部署に引き継ぐという形で活用しています。

ほかにも、ひとり親が就職しやすいように、専門的技能の修得により正規雇用につなげる支援を行っています。このような子どもの貧困に寄り添う支援が、一部の地域だけではなく国全体で行われるようになるといいですね。

子どもの貧困対策に取り組んでいる民間団体

子どもの貧困にはそれぞれニーズがあり、国や自治体の対策では不十分な場合があります。足りない部分を補ってくれるのがNPO法人などの民間団体です。

主な活動としては、子ども食堂や無料の学習塾などを行っています。子ども食堂は、地域の子どもたちに無料か低額で食事を提供しています。2018年現在、全国に2286カ所開かれていることが民間団体の調査で分かっています。

学習支援を行っている団体を紹介します。NPO法人 Learning for Allは、大学生ボランティアたちによる無料の学習支援を行っています。この団体は、きちんとした研修を経て子どもの指導にあたっています。学習面のサポートだけではなく、子どもと向き合う力も必要だからです。

また、NPO法人山科醍醐こどもひろばは、子どもの体験活動の機会の提供、子どもの居場所の提供など幅広く活動しています。乳児期の子どもにとって、栄養をとり体をつくる「食」はとても大事ですが、社会性を身につけるための「体験」も大事なことです。

このように、様々な団体がいろいろな面から子どもの貧困対策をしているのです。

今できる子どもを貧困から救うボランティア

子ども食堂のお手伝いをしてみよう

子ども食堂では、「こども食堂ネットワーク」が組織されています。何かお手伝いをしたいと思ったら、同ホームページを覗いてみてください。

足りない食材やボランティアの募集など、それぞれの食堂ごとで何が必要なのか分かりやすく掲載されています。実際に食堂へ行き、食事を作るボランティアをしてみてはどうでしょうか。子どもたちの現状がよくわかるでしょう。

足りない食材や寄付金など、「これなら応援できそう」ということを選んで参加するのもよいですね。また、これだけがお手伝いではありません。子ども食堂はどこで開かれているのか知らない人もたくさんいます。情報を発信し、「場」を知らせることもお手伝いの一つではないでしょうか。

無料学習塾のお手伝いをしてみよう

無料学習塾は、子ども食堂のようなネットワークは確立していないため自身で情報を探してみてください。インターネットや、広報、タウンページなどを参考にしてみてはどうでしょう。

実際に教えているのは、ボランティア団体や大学生、元教師などの人たちです。経済的な問題で塾に通えない子どもたちの勉強を、ほぼ無償で教えています。

無料の学習塾は、小学生から中学生が対象になっていることが多いです。勉強を教えるのが不安であれば、子育て支援をしている団体を探してみるのはどうでしょうか。

昔の遊びやトランプ、絵本の読み聞かせなど、普段ママたちが自身の子どもに接するように教えてあげればよいのです。また、絵本やクレヨン、折り紙などの寄付も支援の一つでしょう。

寄付やフードバンク活動に参加してみよう

フードバンクとは、企業や農家、一般家庭から食品や生活用品を募り、施設や生活困窮世帯へ配給する活動のことです。企業からは、安全に食べられるのに売り物にならないものを無償で提供されています。また、同じように農家からは野菜などの提供を受けています。

友人ママの地域も、食品や日用品などの寄付をお願いする手紙がポストに入るそうです。フードバンクでは、お米や乾麺、ミルク、お菓子など比較的消費期限の長いものの提供を募っています。子どもが飲まなくなった粉ミルクやお菓子など、未開封のものならば役に立つかもしれません。

寄付には金銭的な寄付やボランティアとして活動する時間の寄付もあります。できることから参加してみてはどうでしょうか。

まとめ

日本で子どもの貧困は、切実な問題です。目には見えないからこそ、対策や支援が必要なのです。支援をする側、される側が正しい情報を知ることが大事といえます。

情報がなければ、支援をすることも受けることもできませんよね。さらに実際に行動を起こすことは、ハードルが高いかもしれません。

しかし、家族や友人と話したり、SNSに関連ニュースを載せたりといった情報の発信も支援になるのです。みんなが子どもの貧困を「知る」ことが、支援への第一歩になるのではないでしょうか。

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