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夫婦が実家に入れるお金はいくら?同居の負担割合や円満に暮らすコツ

夫婦が実家に入れるお金はいくら?同居の負担割合や円満に暮らすコツ

結婚や実家に住む両親の体力面が気になりだしたタイミングで、同居を考えるパパ・ママもいるのではないでしょうか?同居した場合、夫婦でどのくらいお金を負担したらよいのでしょうか。お金に関するトラブルは避けたいところですよね。ここでは、同居の際に話し合っておきたいお金の話や、円満に暮らすコツをみていきましょう。

住居費の負担は同居のときの住宅事情による

新しく二世帯住宅を建築する場合

新たに二世帯住宅を建てる場合、ローンの名義は親子にする人もいれば子ども世帯にする人などさまざまだと思いますが、実際に子ども夫婦が負担する額はどこに建てるかが関係してくることがあります。

両親の所有する土地に建てる場合には、土地を利用させてもらう分、両親からの援助は少し減るかもしれません。一方で、土地も建物も新たに購入する予定の場合は、すべて共有するものだという認識もあるので両親からの援助は増える傾向にあります。

ですが、同居を始めるときの両親の収入はそれぞれ違うと思います。まだまだ現役で仕事をされている方もいらっしゃれば、年金のみで生活を送られている方もいらっしゃいますよね。そうした状況の違いも考えながら決めていきたいですね。

ローンを終えた実家で同居する場合

両親との同居を始めるにあたり、住宅ローンを払い終えた両親の持ち家で生活をする場合、生活費は子ども夫婦が負担するというケースが多いです。これは、ローンを払い終えているとき両親はすでに年金暮らしであることが多いためです。

この場合、住む場所は両親に提供してもらい、暮らしを立てるのは子ども夫婦というように役割が分担ができているので、お金のことをめぐってトラブルになる可能性は低くなりますね。

また、介護のために同居を始める場合には、パパ・ママのうちどちらかが仕事を辞めないといけないかもしれませんね。そのときは両親ともよく話し合い、年金から生活費の一部として少し助けてもらってもよいでしょう。収入状況に合わせて考えていきたいですね。

賃貸やローンの残る家で同居する場合

賃貸やローンの残る家で同居をする場合は、お互いの所得状況に応じて家賃やローンを負担し合ってはいかがでしょうか。同居を始めるときの両親の年齢は家庭によってさまざまです。

まだ両親が若く元気に働いているのであれば、家賃やローンは折半でも大丈夫でしょう。仕事はしているけれど定年後の継続雇用などで収入があまり多くない場合は、負担にならない程度にどのくらいなら大丈夫かをよく話し合って決めるとよいですね。

家賃やローンがあると家計は厳しくなります。もし両親が高齢で年金生活の場合は、金銭面で援助してもらうことを申し訳なく思うかもしれません。ですが、不自由なく暮らすためにもお互いに話し合い、年金から少しでも住居費として出してもらえると助かりますよ。

同居中の生活費はどんな風に分担する?

実家に甘えさせてもらい生活費は入れない

生活費を負担しなくてよいといわれると少し後ろめたく感じるかもしれませんが、実家によっては生活費を受け取らないというケースもあるようです。

それだけ両親に蓄えがあり、心からいらないといってくれているのであれば、甘えてしまってもよいでしょう。そのかわり、家事や身の回りのことは子ども夫婦が積極的に行うなど、役割分担をしっかり話し合って決めておくとお互い気持ちよく生活できますね。

また、生活費を負担してもらっているぶん、パパ・ママが節約に協力するとご両親としても助かるでしょうし、生計も立てやすくなりますね。金銭面で余裕ができるので、子どもの学費や両親の老後のためにこの時期にしっかりと貯蓄を増やしておきましょうね。

毎月定額を親子共同の財布に入れる

実際に生活するうえで、お金のやり取りをどのような方法で行えばよいでしょうか。やり方の一つとして、「共同財布」というやり方で管理している方が多いようです。これは、それぞれの世帯から毎月一定額を入れる家族共有の財布を作り、食費や光熱費など共通して発生する支出をそこから支払っていく方法です。

この方法では、食費や生活費においてどちらかの世帯からしか出費のないものについてはしっかり区別し、それぞれの財布から出すようにするとよいでしょう。例えばアルコールなどの嗜好品や、個人で入会している会員費などがそうですね。

また、共同財布にいくらずつ入れるのかについても、お互いが納得するまで話し合って決めましょう。

どちらかが立て替えてあとから折半する

共同財布のほかに多いのがこちらの方法です。食費や光熱費などあらかじめ決めておいた項目について、どちらかが立て替えておき、月末に集計した金額を折半して立て替えた側に渡すという方法です。これは親子どちらの世帯も働いており、財布は別々にしたいという家庭に多いようです。

この方法では、まずどの項目を折半にするかを決めておくことが必要です。家族全員で使う食費や消耗品費、光熱費などがおもな対象になるでしょう。

また、集計の仕方も決めておきましょう。レシートや領収書を入れてもらう箱をリビングやキッチンなどに用意すると集計もしやすいですし、買ったら入れるだけなので取りこぼしが防げます。折半する際の集計はエクセルなどの表計算ソフトが使えると便利ですよ。
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