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育児と介護が同時にやってきた!生じる問題と対応策について知ろう

育児と介護が同時にやってきた!生じる問題と対応策について知ろう

近年、晩婚化などの影響もあり出産年齢が高くなりがちです。その分自分たちの両親も年齢を重ねていますよね。子育てを手伝ってもらうことを考えていたのに、逆に両親が体調を崩してしまうことも。そうなると、ママたちが介護をしなければならなくなり、負担がかかることもあるでしょう。そんなときに備えて、対応策を見ていきましょう。

育児と介護の両立「ダブルケア」について

ダブルケアの状態と背景

「ダブルケア」という言葉をご存知でしょうか?ダブルというからには「二つの世話や介護」という意味ですね。人生において、1人では生活できない時期や手助けが必要な時期があります。赤ちゃんや子どもを世話する「子育て」と年を取って身体が思うように動かなくなったときに助ける「介護や支援」がそれになりますね。

昔は、女性も若いうちに子どもを生み育てていたため、自分の親が年を取るころには子どもも手が掛からなくなったり、巣立ったりしたあとでした。そのため、ダブルケアになることも多くありませんでした。

しかし、近年では女性も共働きを続けたり、晩婚化傾向になったりしています。そんな世の中の背景もあり、子育てと介護が同時に訪れるようになったのです。

ダブルケアに直面している人口と年齢層

ダブルケアに直面している人口は、女性16.8万人、男性8.5万人の合計約25万人にのぼると推計されています(平成28年内閣府調べ)。ダブルケアを行っている年齢層の順は、次のとおりです。

女性
1位40~44歳21.5%
2位30~34歳18.8%
3位35~39歳18.6%

男性
1位40~44歳21.4%
2位50~59歳19.9%
3位35~39歳17.6%

この結果から女性は、子育て真っただ中の30~44歳に集中していることがうかがえますね。一方、男性1位は同じですが、2位は子育てが落ち着いた世代に多いことが分かるでしょう。

ダブルケアの平均年齢は40歳前後で、育児のみより4~5歳高く、介護のみより20歳ほど低い結果が出ています。

ダブルケアのおもな担い手

ダブルケア中の人口約25万人のうち16.8万人が女性という推計から、ダブルケアに直接関わっているのは女性が中心ということがうかがえますね。

ダブルケアを行っている人たちへの配偶者からの手助けがあるかの問いに関して、実に女性の4人に3人が得られていないという回答になりました。それに対し、男性の半数が「ほぼ毎日手助けがある」と答えています。

このことから女性が介護に携わる場合において、おもな担い手になった上に孤独な状況でのケアになることが多いといえるでしょう。

また、ダブルケアを行っている人の有職割合は、女性が約半数、男性は9割にもなっています。無職でダブルケアをしている女性のなかで、就業希望している人は63.3%にのぼっています。

育児と介護の両立により発生する問題

労働時間の減少や離職

ダブルケアによる問題は、育児と介護を両立するためにどこかを犠牲にしなければならないことでしょう。ダブルケアの平均年齢は40歳前後となっており、男性は会社での重要ポジションについていることが多く、ケアの中心となりにくくなっています。

それに加え、日本社会ではまだまだパパの収入が主軸となって生活している家庭も多く、共働きであっても時短、もしくは退職や転職を選ぶ割合は女性の方が多くなっているのが現状でしょう。

ダブルケアにより労働時間や業務量を変更した割合は男性が2割に対し、女性は4割と倍になります。また、このうち離職することになったのは、男性が2.6%に対し、女性は17.5%と6.7倍も高くなっています。

おもな担い手の精神的負担

育児も介護も24時間体制です。育児は、自分の責任と愛情からどんなに苦しくてもママなら乗り越えようとするでしょう。しかし、大人の介護となると育児とは勝手が違ってきますね。

家事・育児・介護と重なるとすることが多くなり、休むタイミングを見いだせないままズルズルと毎日を送りがちになります。疲れがたまっても休めない、休めないから疲れが取れないと悪循環に陥り、介護している人まで健康を害することになるのです。

仕事なら辞職という選択肢もありますが、育児と介護にはそれがないことも多く、家族の手助けや理解がなければ辛くなる一方となるでしょう。親の介護を妻に任せながら感謝がなかったり、暴言を吐いたりする夫に精神的に追い詰められる女性も多いようですよ。

介護による経済的負担

経済的に余裕がある家庭は別ですが、普通に生活するのも大変で共働きすることで生活が成り立っている家庭も多いことでしょう。そこへ業務の時短、退職などを余儀なくされると精神的だけでなく、経済的負担までが重くのしかかってきますね。

ダブルケアにかかる費用負担の平均は1カ月約82,000円で、このうち親の年金ですべてを賄えている人は全体の2割です。毎月の平均年金額は、国民年金55,000円、厚生年金147,000円です。

国民年金の制度上の満額は64,941円ですが、平均はこれより下回っていることから満額以下か不支給の人も多いということでしょう。厚生年金は給与により月額が変わってくるため、男女差が大きいことも念頭に入れておきましょう。

ダブルケアに向け備えることで余裕を持とう

自治体の支援を知って活用する

ダブルケアの支援を行っている自治体をご紹介します。

・大阪府堺市
2016年11月に全国初の「ダブルケア専用窓口」を設置
介護の専門知識を持つ職員が相談に応じてくれる(9:00~17:30)

・香川県
2016年4月からダブルケア当事者が集まる「ダブルケアカフェ」をNPOが月1回無料で開催

・京都府
2017年2月に「仕事と介護・子育て両立支援ガイドブック」を作成し、地域包括支援センターへの気軽な相談を呼び掛けている

・横浜
ダブルケアサポート横浜プロジェクトが進行し、ダブルケア当事者に向けハンドブックを作成・販売や「ダブルケアカフェ」の運営、勉強会、講演会を開催

居住地の自治体でもなにか行っていないか、問い合わせてみましょう。
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teniteo WEB編集部

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