保育料無償化で預かり保育も無料に？制度の内容や条件を確認しよう
2019年10月から始まった保育料無償化ですが、どのようなシステムなのでしょうか。子どもの年齢や通っている園など、無償化になるものには条件があります。自分の子どもは無償化の対象になるのか不安に思うママもいるでしょう。ここでは、保育料無償化について具体的にご紹介します。
幼児教育・保育の無償化の制度をおさらい
幼児教育・保育の無償化について
2019年10月から、幼児教育・保育の無償化が始まりました。数年前から話題になっていた無償化ですが、幼稚園や保育園に通う子どもをもつママにとっては、自分の子どもが無償化の対象になるのか、いくらぐらい負担が軽くなるのか気になりますよね。
無償化の対象は、幼稚園・保育園・認定こども園になります。0～5歳の子どもが対象となりますが、0～2歳、3歳以降と、子どもの年齢により支給される補助金額が異なるので注意しましょう。
3歳以降の子どもは、全世帯が無償化の対象となりますが、0～2歳の子どもは住民税非課税世帯（世帯年収が約2,000,000～3,000,000円）に限られます。年収制限が設定されているのは、園に通っていない家庭を考慮した結果でしょう。
無償化の対象は、幼稚園・保育園・認定こども園になります。0～5歳の子どもが対象となりますが、0～2歳、3歳以降と、子どもの年齢により支給される補助金額が異なるので注意しましょう。
3歳以降の子どもは、全世帯が無償化の対象となりますが、0～2歳の子どもは住民税非課税世帯（世帯年収が約2,000,000～3,000,000円）に限られます。年収制限が設定されているのは、園に通っていない家庭を考慮した結果でしょう。
制度が始まることのメリット
通っている園に支払っている利用料のみが無償化されます。施設によって異なりますが、毎月支払う利用料は数千円～10,000円程度、私立幼稚園であれば30,000～50,000円程度になります。
毎月支払っている費用の利用料だけでも無償になると、家計の負担も軽くなるので、ママやパパにとっては嬉しいですよね。
認可外保育園を利用し、住民税非課税世帯で0～2歳の子どものいる家庭では、月額42,000円まで無償化されます。認可外保育園を利用している場合、世帯年収で利用料が決まるため、毎月50,000～60,000円程度の家庭もあれば、もっと高額な家庭もあるでしょう。
家計の負担を軽くするためにも、無償化の仕組みについてきちんと理解することが大切です。
毎月支払っている費用の利用料だけでも無償になると、家計の負担も軽くなるので、ママやパパにとっては嬉しいですよね。
認可外保育園を利用し、住民税非課税世帯で0～2歳の子どものいる家庭では、月額42,000円まで無償化されます。認可外保育園を利用している場合、世帯年収で利用料が決まるため、毎月50,000～60,000円程度の家庭もあれば、もっと高額な家庭もあるでしょう。
家計の負担を軽くするためにも、無償化の仕組みについてきちんと理解することが大切です。
給食費や送迎バスの費用などは対象外
幼児教育・保育の無償化では、無償化の対象外となるものがある点に注意が必要です。無償化の対象外になるのはどのような項目の費用なのでしょうか。
無償化といっても園に支払う費用が0円になるわけではなく、園の利用料のみが無償化されます。給食費や送迎バスの費用などは無償化の対象外となり、支払いの必要があるので注意が必要です。
ほかにも、遠足などの行事にかかる費用や、おむつ代、預かり保育中に出されるおやつ代、父母会費なども対象外となります。
また、幼稚園などで教材を使用して勉強をしている場合や、園外から講師を招いてカリキュラムに組み込んでいる場合など、別途費用を請求されることもあるので気をつけましょう。
無償化といっても園に支払う費用が0円になるわけではなく、園の利用料のみが無償化されます。給食費や送迎バスの費用などは無償化の対象外となり、支払いの必要があるので注意が必要です。
ほかにも、遠足などの行事にかかる費用や、おむつ代、預かり保育中に出されるおやつ代、父母会費なども対象外となります。
また、幼稚園などで教材を使用して勉強をしている場合や、園外から講師を招いてカリキュラムに組み込んでいる場合など、別途費用を請求されることもあるので気をつけましょう。
無償化の対象になる条件や制限とは
3～5歳児はすべての世帯が対象
3～5歳児は世帯年収などに関係なく、全家庭が無償化の対象になります。通っている園が認可保育施設と幼稚園であることも無償化の条件として必要です。
今まで預かり保育や実費徴収費などを含めて37,000円以上支払っていた場合は、利用料が0円になっても、自己負担で支払いが残る可能性も考慮しておきましょう。
認可外保育の施設を利用している家庭や、幼稚園の一時預かりを利用している家庭では、月額37,000円まで補助されます。利用料+預かり保育や実費徴収費の合計が37,000円までが無償化の対象となり、超過した分は自己負担になります。
預かり料金は園独自で設定しているところもあるので、確認しておくと安心です。
今まで預かり保育や実費徴収費などを含めて37,000円以上支払っていた場合は、利用料が0円になっても、自己負担で支払いが残る可能性も考慮しておきましょう。
認可外保育の施設を利用している家庭や、幼稚園の一時預かりを利用している家庭では、月額37,000円まで補助されます。利用料+預かり保育や実費徴収費の合計が37,000円までが無償化の対象となり、超過した分は自己負担になります。
預かり料金は園独自で設定しているところもあるので、確認しておくと安心です。
0～2歳児は一部の世帯のみ
0～2歳児の子どもがいる家庭では、通っている園・世帯年収によって補助される金額が異なります。
まず、住民税非課税世帯の場合のみ、無償化の対象となるので注意しましょう。そして、通っている園が認可保育所や認定こども園の場合にのみ、対象となります。
0～2歳児は、3～5歳児に比べて、保育士1人が担当できる子どもの数が少なくなってしまうため、利用料が高めに設定されています。その利用料は世帯年収によって決定されているため、各家庭によって利用料の負担額が違い、無償の対象にならない家庭があることは残念なことでもあります。
0～2歳の子どもをもつ家庭の中には、園に通っていない家庭もあるということも考慮されているようです。
まず、住民税非課税世帯の場合のみ、無償化の対象となるので注意しましょう。そして、通っている園が認可保育所や認定こども園の場合にのみ、対象となります。
0～2歳児は、3～5歳児に比べて、保育士1人が担当できる子どもの数が少なくなってしまうため、利用料が高めに設定されています。その利用料は世帯年収によって決定されているため、各家庭によって利用料の負担額が違い、無償の対象にならない家庭があることは残念なことでもあります。
0～2歳の子どもをもつ家庭の中には、園に通っていない家庭もあるということも考慮されているようです。
認可外の施設などは補助金額に上限がある
国や自治体に届け出のない認可外保育施設に通っている場合は、無償化の対象外になります。そして、補助の上限金額が42,000円までと決められています。
最大の金額まで補助を受けられるのは、住民税非課税世帯の0～2歳児なので、一部の家庭だけが無償化の対象となることに注意が必要です。
世帯年収に応じて保育料が変わる保育園の場合、認可外保育施設であれば子どもの年齢や世帯年収によっては100,000円を超える家庭もあるでしょう。上限金額は、園によって設定されている利用料に大きな違いがあるため、公平性を保つために設けられたといわれています。
そのため、無償化の制度がスタートしても利用料の自己負担が残るケースも考慮しておく必要があります。
最大の金額まで補助を受けられるのは、住民税非課税世帯の0～2歳児なので、一部の家庭だけが無償化の対象となることに注意が必要です。
世帯年収に応じて保育料が変わる保育園の場合、認可外保育施設であれば子どもの年齢や世帯年収によっては100,000円を超える家庭もあるでしょう。上限金額は、園によって設定されている利用料に大きな違いがあるため、公平性を保つために設けられたといわれています。
そのため、無償化の制度がスタートしても利用料の自己負担が残るケースも考慮しておく必要があります。
幼稚園の預かり保育が無料になる範囲
幼稚園の「預かり保育」とは
幼稚園の預かり保育を利用しているママも多いのではないでしょうか。預かり保育は、私立幼稚園と公立幼稚園で設定されている金額が異なっていることが多いです。
私立幼稚園では、一日数百円～1,000円程度とバラつきがあります。また公立幼稚園では、一日500円、ひと月の定期利用の場合は5,000円と定められている都道府県もあります。
このように、利用頻度によって日ごと、月ごとが選べたり、時間単位で選んだりすることができるケースもあるようです。
ただし、幼稚園の預かり保育の料金には、おやつ代などの実費が含まれていることもあり、無償化の対象外になるのが一般的です。不明な場合は、通っている幼稚園にあらかじめ確認しておくと安心です。
私立幼稚園では、一日数百円～1,000円程度とバラつきがあります。また公立幼稚園では、一日500円、ひと月の定期利用の場合は5,000円と定められている都道府県もあります。
このように、利用頻度によって日ごと、月ごとが選べたり、時間単位で選んだりすることができるケースもあるようです。
ただし、幼稚園の預かり保育の料金には、おやつ代などの実費が含まれていることもあり、無償化の対象外になるのが一般的です。不明な場合は、通っている幼稚園にあらかじめ確認しておくと安心です。
