保育料無償化で預かり保育も無料に？制度の内容や条件を確認しよう

2019,12,21 更新

「保育の必要性がある」場合のみ対象

預かり保育の料金が無償化の対象となるのは、保育の必要性を認められた場合のみとなります。この必要性にはさまざまなケースがあり、それに該当すると無償化の対象になるという仕組みです。

保育の必要性の認定条件とは、就労（家庭内で行う内職も含まれます）、妊娠や出産、疾病や負傷・障がい、親族の常時介護・看護、災害復旧、求職活動、就学が挙げられます。

これらのいずれかに該当する場合、申告書とあわせてそれぞれの必要書類を自治体に提出すれば、無償化の対象かどうか判断されます。

これらの認定条件は、住民票がある自治体によって定められています。どの認定条件に該当して預かり保育の無償化を申請するのかによって、必要な書類などの手続き方法が異なります。

預かり保育の補助金額の上限

預かり保育の部分で受けられる補助にも上限金額が定められています。

保育料無償化において上限金額は、37,000円と決まっています。そのうち、利用料として25,700円が無償の対象となっています。

預かり保育では、上限金額37,000円から25,700円を除いた11,300円までが無償化されます。

例えば一日600円の預かり保育を1カ月22日間利用した場合、合計金額は13,200円です。無償化金額の上限である11,300円を超えているので、超過した分は自己負担となります。

日数で考えると、1カ月22日間のうち、最大で18日間無償で利用できるということになります。

通っている幼稚園の金額で試算してみるとよいでしょう。

まとめ

2019年10月からスタートした保育料無償化には、さまざまな条件がつけられており、子どもの年齢や上限金額などにおいて無償化対象が定められています。

勘違いしがちなのは、園に支払う金額が0円になるということではないということです。実費として必要な給食費や送迎バス代など、無償化にならない費用について注意しましょう。

また、預かり保育を利用しているママにとっては、預かり保育も無償化になって欲しいところです。園で設定している一日の預かり保育料を知り、利用日数を考慮して試算してみることがおすすめです。