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無認可保育園の料金の相場を知ろう!幼児教育無償化の対象範囲や内容

無認可保育園の料金の相場を知ろう!幼児教育無償化の対象範囲や内容

認可保育園に比べると、無認可保育園は料金が高いといわれていますよね。実際にはどのくらいの料金がかかるものなのでしょうか。認可保育園と無認可保育園の保育料の違いが生じる理由をご紹介します。2019年10月スタートの保育料無償化の対象となる施設や保育料無償化の内容についても確認しましょう。

認可保育園と無認可保育園の違いを知ろう

認可保育園は自治体の選考で入園が決まる

認可保育園に入園するには、保育の必要性があるかを判断する「支給認定」を受けなければなりません。さらに待機児童が多い自治体の場合は、「保育園に入る必要性がより高い家庭」であるかの選考が行われますよ。

これらの認定や選考は入園を希望する保育園ではなく、各自治体が行います。そのため、保育園への入園申し込みも入園希望の保育園に対して行うのではなく、自治体に対して行うことになります。市外の認可保育園に入園希望の場合は、自分の住所地の自治体を通じての申し込みとなりますよ。

申し込みは、支給認定を受けてから自治体窓口に申し込むという手順です。待機児童がいない自治体であれば、支給認定を受けたあとに入園申し込みをするだけで、スムーズに入園が決まることがありますよ。

認可保育園の保育料は家庭状況により異なる

認可保育園の保育料は、入園選考と同じように自治体が決めています。自治体の財政状態やどのくらい子育て支援に力を入れているかによって、自治体ごとに保育料の差があります。さらに同じ自治体に住んでいても、家庭状況によって保育料は異なりますよ。

保育料が異なる理由は、世帯年収が低い家庭は自治体から手厚い保育料の補助を受けられて保育料が安くなるためです。

また、保育園に通う子どもの年齢や人数によっても保育料には違いが出てきます。子どもが2人以上利用する場合には保育料負担軽減措置があり、2人目は半額、3人目以降は無料になるなどの措置が取られます。軽減措置の内容は各自治体によって異なるため、保育料がどのくらいになるかは自治体の補助制度の確認が必要ですね。

無認可保育園は保育料や保育内容を園で設定

無認可保育園は国が定めた基準を満たしていない保育園ですが、あえて制約を受けないために認可申請を行わずに運営しているケースもあります。そのため、国から認められていないというわけではありませんよ。

制約がないため、保育内容を国の制約に縛られることなく自由に設定できるというメリットがあります。英語教育に力を入れていたり、長時間保育が可能だったりとそれぞれの園に個性がありますよ。

認可保育園と異なる点は保育内容だけではなく、入園申し込み方法や保育料補助の有無においても異なっています。申し込みは直接入園を希望する保育園で行うため、支給認定を受ける必要がありませんし保育の必要性の有無は問われません。保育内容が異なるため、保育料も独自に設定されていますよ。

ゆっくり英語を馴染ませる「スカイガーデンプリスクール」の園生活

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小学校の英語教育が始まるとともに、子どもに小さな頃から英語を習わせたいと、習い事や園を考える方も多いと思います。今回、英語中心の園生活を通じて、子どもが英語を身につけることができる「インターナショナルプリスクール」の一つを取材してきました。

無認可保育園の保育料の相場とは

5~7万円程度が多いが施設により違う

無認可保育園では、月額5~7万円程度の保育料を設定することが多いようです。あくまでも統計になりますが、認可保育園の平均保育料が35,000~55,000円といわれていますので、比較すると無認可保育園の保育料が高い傾向にありますね。

待機児童が多い地域や手厚い保育を実施する施設では月額10~20万円など、さらに高い保育料が設定されていることもあるのです。

ただし、一概にすべての無認可保育園の保育料が認可保育園よりも高いとはいえません。例えば東京都の認証保育園や横浜市の横浜保育室など、自治体が定めた基準を満たしている無認可保育園の場合は自治体からの助成金を受けており、その分利用しやすい料金設定になっていますよ。

給食費やおむつ代などが別途必要な場合も

無認可保育園には、保育料のほかにも支払いが必要となる費用がある場合があります。代表的なものとしては入園金や給食費、おむつ代です。

認可保育園では不必要な入園金ですが、ほとんどの無認可保育園では必要です。待機児童が多い地域では入園予約金や入園登録料などが発生し、入園が決定していない状態でも支払いが必要となることがありますよ。

無認可保育園は子どもによって在園時間が異なるケースがありますよね。そうなると食事やおやつの提供回数に違いが出てきますので、保育料と給食費とが分けられていることが多いです。

おむつは持参が基本となっている認可保育園に対し、無認可保育園では保育園で用意したおむつを使うことがあるため、別途おむつ代が必要となることがあります。

自治体からの補助があるかを確認しよう

子育て世帯を支援する目的で、保育園に通う子どもがいる家庭には自治体による補助が受けられる場合があります。これらの施策は都道府県単位や市区町村単位で内容が異なるため、保育園入園を検討するときには自治体による補助の内容をよく確認する必要があります。

一般的には認可保育園保育料の方が無認可保育園に比べると低めですが、無認可保育園に通う子どもがいる家庭に対する補助制度が手厚い自治体の場合は事情が異なることがあります。補助があれば結果として、無認可保育園の方が実質的な保育料の負担が軽くなることがあるのです。

補助制度には所得制限が設けられるケースがあるので、お住まいの自治体の補助制度の内容を細かく確認する必要がありますね。

無認可保育園は幼児教育無償化の対象になる?

2歳以下は住民税非課税世帯のみ対象になる

2019年10月スタートの幼児教育無償化では、幼稚園や認可保育園、認定こども園などの施設を利用する3~5歳の子どもが対象となっています。では、2歳以下の子どもでさらに無認可保育園に通っている場合はどのような扱いとなるのでしょうか。

2歳以下の子どもの場合、保育の必要性があり、住民税非課税世帯の子どもであるという二つの条件を満たすことで認可保育園か無認可保育園かの区別なく、月額42,000円までの保育料が無償化の対象となります。

無認可保育園の入園は保育の必要性がなくても可能ですが、無償化の対象となるためには支給認定が必要ですね。さらに住民税非課税の世帯であることも条件となるため、厳しいといえるでしょう。
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