無認可保育園の料金の相場を知ろう！幼児教育無償化の対象範囲や内容

2019,10,30 更新

3歳以上は3万7千円まで補助が受けられる

認可保育園では3～5歳の子ども全員が幼児教育無償化の対象ですが、無認可保育園の場合には全員が対象となるわけではないです。

無認可保育園で幼児教育無償化の対象となるには、「保育の必要性がある」と認定された子どもである必要があります。そのため、支給認定が不要な無認可保育園に通う場合でも、対象児童となるためには自治体の支給認定を受ける必要が出てきますね。支給認定が1号の場合には、無償化の対象とはなりません。

また保育料全額が無償となるのではなく、月額37,000円まで補助が受けられます。補助は保育料のみなので、保育料には含まれない給食費やおむつ代、入園金などは除外されますよ。補助より保育料が高い場合は不足分を自己負担することになります。

インターナショナルスクールなどは条件あり

「プリスクール」と呼ばれているインターナショナルスクールの幼稚園は、都道府県に届け出を出すことで制度上「無認可保育園」に該当している施設になります。ただ、インターナショナルスクールの中には、都道府県に届け出を行っていない施設もあります。無償になるかどうかは、インターナショナルスクールが制度上無認可保育園になっているかどうかで変わってきますよ。

自然体験活動をメインとする「森のようちえん」と呼ばれる保育団体についても、制度上幼稚園や認定こども園、無認可保育園のいずれかに該当すれば無償化の対象です。無認可保育園に該当する場合は、月額37,000円までが補助されますが、幼稚園として届出されている場合は25,700円が上限ですよ。

まとめ

認可保育園は自治体で保育料を設定し、世帯年収により保育料の補助が受けられますが、無認可保育園ではそれぞれの園が設定するため、認可保育園より高い傾向があります。

ただし、無認可保育園を利用するための保育料負担を軽減するために補助や助成を行っている自治体があるため、必ずしも保育料が高いわけではないのです。自治体の補助内容を確認するとよいですね

2019年10月スタートの幼児教育無償化は、利用する子どもの年齢や利用施設により内容に違いがあります。こちらも確認が必要ですね。