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子育て世代の給料ってどれくらい?家計を見直して教育資金をつくろう

子育て世代の給料ってどれくらい?家計を見直して教育資金をつくろう

子育てをしているママの中には「お金のことで悩んでいるのはうちだけなのかな?」「ほかの家庭は、教育資金をどうやって貯めているんだろう?」など、お金のことで悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか。ここでは、子育て世代の給料はどれくらいなのかや、上手に教育資金を貯める方法などをご紹介します。

同じ子育て世代ママの悩みや生活事情

子育て世代の悩みに多いのはお金のこと

出産をして子育てが始まると、様々なことでパパやママは悩みますよね。子育て世代は子どもの成長や教育など、色々な悩みを抱えていますが、中でもお金のことで悩んでいる家庭は多いようです。

「パパの収入だけでは生活が厳しいので働きたいけれど、子どもが小さいので働けない」「保育園が決まらないので、働くことができない」など、子どもが小さいと手がかかるため、周りに祖父母など、頼れる人がいないと働くのが厳しくなってしまいますよね。

また「将来かかる教育費をほとんど貯められてない」「子どもにこれからどのくらいお金がかかるんだろう」と、子どもが成長してからかかる教育費への漠然とした不安を抱えている方も多いでしょう。

ママも働く「兼業主婦」が増えている

昔は結婚すると、仕事を辞めて専業主婦になる方がほとんどでしたよね。しかし、現代は社会で活躍する女性が増えてきており、結婚して子どもを出産しても兼業主婦として頑張るママはたくさんいます。

仕事をしながら子育てや家事を両立するのは、本当に大変ですよね。「両立が体力的に厳しく、仕事を諦めたい」「パパとうまく協力できておらず、私ばかり負担が大きくてつらい」など、両立に悩むママは多いでしょう。

両立に悩んでいても子どもの将来かかる教育費のことを考えると、なかなか仕事を辞める勇気が持てませんよね。「パパだけの収入では不安」「私も働かないと貯蓄ができない」と、夫婦共働きで家計を支えるしかない場合、パパとの協力体制を整えることが大切です。

自治体の補助があるか確認してみよう

日本では少子化が進んでいるため、自治体によっては子育て世代に対して補助をしてくれる地域もあります。これから引っ越しを考えている方は、自治体の補助があるかどうかを確認してから引っ越し先を選ぶのもよいですよ。

たとえば、「子育てをしている若い世代にたくさん住んで欲しい」という願いから、引っ越し費用や家賃を補助してくれる地域があります。家族で引っ越しをすると高額な費用がかかりますし、家賃も補助してくれるとなると、補助してもらった金額分を貯蓄に回せるので嬉しいですよね。

また、子どもの習い事に、補助金が出る地域もあります。地域によって補助を受けられる決まりは違いますが、習い事も高額になりやすいので補助があると助かるでしょう。

子育て世代の給料の現実は?理想との差

子育て世代の平均年収と中央値について

先ほどご紹介したように、最近は共働き家庭が増えてきていますが「我が家の収入はほかの家庭と比べて多いのか、少ないのか知りたい」というママもいるかもしれませんね。厚生労働省の調べ(2019年国民生活基礎調査)によると、子育て世代の平均所得は約739万円という結果が出ました。

子育て世代においては共働き家庭が増えている影響から、平均値を見ると収入が安定しているように見えますよね。しかし、この金額はあくまで平均値なので、次に中央値を見て行きましょう。

子育て世代の中央値は約640万円です。夫婦どちらも正社員で働いている場合や、パパが正社員でママがパートなど、家庭によって夫婦の働き方は様々ですよ。

理想の年収は現実の平均年収よりも高め

共働きをしていると収入が増えるので、生活にもゆとりを持っているように思えますよね。しかし、実際に子育てをしながら仕事をしているパパやママは「生活が苦しい」「貯蓄に回す余裕がない」と悩んでいる方も多いようです。

誰でも「年収がこのぐらいあればいいのに」と理想を持ちますよね。子育て世代に聞いたとあるアンケートでは、理想としている年収は約1,030万円という結果が出ました。実際の年収と比べると200万円以上の収入の差があるので、年収700万円あっても「家計が苦しい」と思ってしまうのでしょう。

子どもにお金がかかる以外にも、物価の上昇や共働きのためパパだけでなくママの出費も多い、忙しいので外食が頻繁で食費がかかるなど、出費が増えている傾向もあります。

年収に応じて家計のプランを立てよう

「理想の年収は1,000万円」といっても、急に収入を増やすのはなかなか厳しいですよね。「我が家は収入が少ないから貯蓄ができない」と諦めるのではなく、現状の年収に合った家計プランを立ててみましょう。

家計プランを立てるときは、◯年後に◯◯万円貯める、◯年後にマイホームを建てる(予算◯◯万円)など、具体的な目標を考えることが大切です。目標を決めることで達成するには毎月いくらの貯蓄が必要かが明確になるため、貯蓄のためにできること(固定費や食費などの節約)を考えられますよね。

年収に合った家計プランが立てられると、無理のない節約や貯蓄、将来設計を夫婦で共有することができます。目標達成のために今できることをパパと話し合ってみましょう。

子育てにかかる教育費とうまく向きあおう

幼児教育や保育の無償化が始まり負担減に

2019年10月から、幼児教育・保育の無償化がいよいよスタートしますよね。こちらの制度は3~5歳(年少~年長クラス)の子どもが対象で、幼稚園や認定こども園、認可保育園に通っている子どもの保育料が無料になります。

住民税非課税世帯に対しては、0~2歳までの子どもも無料で保育園に通うことができますよ。また、無認可保育園や幼稚園の預かり保育(保育の必要性の認定を受ける必要があり)は、毎月の上限金額は決められていますが、利用料が一部無料になります。

幼稚園や保育園は毎月数万円のお金がかかることが多いので、無償化は家計の負担をかなり減らすことができますよね。給食費やPTAの会費などは別途必要になることを覚えておきましょう。
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teniteo WEB編集部

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