保育園入園後に引っ越しが決まったら?必要な手続きや転園の注意点
保育園入園後に引っ越しが決まったらまずなにから始めますか?しなければならないことがいっぱいあるのはよく分かるのですが、そう何度でもあることではないので、どこから手をつければよいのか分かりませんよね。そんな方のために、転園のための手続きや気をつけておきたい注意点などをまとめます。
引っ越しが決まったら保育園はどうする?
まずは自治体の担当部署へ相談
例えばA市では転居前に電話で相談をして、簡易書留で必要書類を受け取り、それに記入して提出すれば手続き完了となりますが、B市では、先に住所を移し住民票を添えて申請をする必要があるといった具合です。
自治体の方針に合わせた手順をきちんと踏まなければ、申請を受けつけてもらえないこともあります。ただでさえ慌ただしい引っ越しですから、それは避けたいものです。まずは転居先の担当部署へ相談をしてみましょう。
在園できるかどうかは自治体ごとで異なる
しかし、引っ越しする日までの間なら今までどおり通えることがあります。条件が自治体によって変わるので確実ではないのですが、自治体の方針次第では可能です。
まずは、引っ越しが済むまでそのまま在園させてもらえるように、自治体にお願いしてみましょう。ひとりで心細かったら、現在通っている保育園の園長先生などに口添えしてもらうと心強いですよ。
転園は条件によって難易度が違う
同じ自治体の中での転園なら、新規入園と手続きは同じです。転園希望する月の受付期間に申請をして選考結果を待ちます。難易度は割と低いといえるでしょう。
別の自治体への転園の場合、空きがあれば転園することは可能ですが、その自治体の住民票がなければ受け入れの優先順位が下がることがあるので、まずは住民票を移動したほうがよい場合があります。事前に転居先の窓口に問い合わせをしておきましょう。
待機児童が多い自治体への転園となるとさらに難易度が上がり、転園自体が厳しくなることもあります。
保育園入園後の転園はなにをすればよい?
保育園転園に必要な手続き方法を知ろう
各自治体の役所で確認するのは
・転園の窓口(その役所内にあるとは限らないため)
・必要書類
・救済策(その自治体の住民と同じ条件で選考してもらうこと)の有無
・転園のための費用
・転園の申込期限
などです。
転園に必要な書類は自治体ごとに様々で、申請書のほかに就労証明書や年間給与証明書などが求められることもあります。
転園したい保育園が決まったら事前に下見をして「定員に空きがあるか」「通園バスが利用できる範囲はどのくらいか」などを確認しておくとよいでしょう。運悪く空きがなかったら、すぐにでも条件が合うほかの園を探す必要があります。
引っ越し先の保育園の空き情報を確認
自治体では保育園の空き状況をほぼリアルタイムで把握しています。「地域の税金を使う」という形で運営に関わっているのですから当然といえば当然です。「◯歳児さんでしたら、こことここがありますよ」など具体的に紹介してくれますよ。
自治体は「待機児童」についてもある程度把握をしています。自治体によって違うので普段はなかなか見えない情報なのですが、関係窓口に問い合わせをしたり、インターネットで調べたりすれば、すぐに実態が分かります。待機児童数は空き情報を確認するための重要な判断材料になりますので、事前に調べておくとよいですね。
空きがなければ認可外などへの転園も考えよう
認可保育園は保育士の数や施設の広さ、設備などが児童福祉法で決められています。それ以外が認可外保育園や認証保育園ということになります。認可外というとなんだか危ないイメージを持つ人もいるかもしれませんが、制限が少ない分特色のある運営をしている保育園がたくさんあります。
認可外保育園に子どもを預けていると、認可保育園入園選考の際に優先順位が高くなることがあります。また認可保育園より定員の空きがあることが多く費用がそれほどかからない園もあるため、十分検討する価値はあります。
保育園を転園する際に注意したいこと
転園する際は自治体の申込期限に注意が必要
一般的には転園を希望する前月の10日が申込期限で、内定はその月の20日ごろになることが多いようです。例えば、7月に新しい保育園に転園したいなら「6月10日までに申請をして6月20日ごろに内定通知がくる」という流れです。申込期限は各自治体によって異なりますので、自治体の情報は忘れずチェックしておきましょう。
月でいうと、転園受け入れは通常5月から翌年2月までの間で行われ、3月は受付をしていないケースがほとんどです。4月は転園ではなく新規入園という扱いになります。