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年子の教育費は出費がかさむ?より賢く捻出するためのテクニック

年子の教育費は出費がかさむ?より賢く捻出するためのテクニック

子どもが成長するにつれて、金額が大きくなってくるであろう「教育費」。年子の場合、進学が連続するため早いうちから計画的に準備しておきたいと思うママも多いと思います。そこで今回は、年子の教育費を、賢く捻出するためのテクニックをご紹介していきます。

教育資金はひとまとめで考えるのがベター

児童手当や学資保険など確実なもの

大学卒業までの教育資金は、1人につき約1,500万円といわれています。しかしそれも進路によって大きく変わるので、幼稚園から大学までずっと私立を選んだ場合、さらに多くの資金が必要となります。

年子の教育資金を計画的に貯蓄するには、2人別々に貯めるのではなく、ひとまとめで考えるのがおすすめです。確実に貯蓄できる資金として「児童手当」がありますね。3歳までは1人月額1.5万円なので、2人で3万円。年間にすると36万円にもなります。

4カ月分まとめて支給される児童手当は、家計を管理している口座とは別にしておくとよいですよ。また、児童手当を学資保険の支払いに充てているというママも多いようです。その際、4歳以降は月額1万円になることに注意しておきましょう。

積み立て投資で運用していくもの

近年では、銀行に預けていても金利0.001%程度という「超低金利時代」です。ネット銀行は比較的金利が高めですが、それでも微々たるものといえます。そこで、教育資金を「投資して運用する」という考え方を検討してみてはいかがでしょうか。

投資初心者のママにとっては、少し敷居が高いように感じると思います。そんな人におすすめなのが、「つみたてNISA」です。通常投資で得た利益には20%の税金がかかりますが、つみたてNISAでは「年間40万円まで非課税」となっています。

購入可能商品は厳選された一定の投資信託に限られており、初心者にも安心な内容となっています。貯蓄はいくつかの商品に分散することが安全とされています。「投資」を一つの選択肢とするのもよいですね。

教育費は資産分配が重要

先ほども触れましたが、教育資金の貯蓄では、「資産を分配する」いうことが重要になります。例えば、教育資金の貯蓄方法として一般的な「学資保険」のみで準備するとします。返戻率は銀行預金よりはよいといえますが、途中解約した場合など、元本割れのリスクがあります。

また、先ほど紹介した「投資」のみで教育資金を運用していくやり方は、あまりおすすめできません。投資は資産を大きく増やす可能性もありますが、一方で大きく減らしてしまうリスクもあるからです。

確実な貯蓄性のある「定期預金」、教育資金として用途が明確な「学資保険」、資産を増やす目的の「投資」、この三つに分散することが、教育資金を貯蓄するテクニックとしておすすめです。

年子ならではの一時的な出費を乗り越える

補助金など公的制度を活用する

「年子は一気に子育てが終わる」といわれることもありますが、就園・就学時にかかる金額は一時的に多くなり、家計の負担は大きいですよね。年子ならではの一時的な出費を乗り越えるために、いくつかの公的な補助金制度があるのでご紹介していきます。

【児童手当】
0~3歳まで一律月1.5万円。以降中学校卒業まで1万円(所得制限あり)。

【乳幼児医療助成金】
自治体によりますが、中学校卒業までは医療費が無料(所得制限あり)。

【私立幼稚園就園奨励費補助金】
所得に応じて、保育料の一部を補助します。金額や条件などは自治体によります。

【市立小中学校就学援助費】
経済的理由で就学困難な場合、学用品や給食費等に必要な費用を補助します。

奨学金を利用する際の注意点とは

「奨学金」は学力や収入に関する審査を経て、在学中ずっと5~12万円ほどの資金が振り込まれる制度です。学生全体の約2.6人に1人が利用しており、1人暮らしをする学生を中心に、広く活用されています。

注意したいのは、「奨学金」は「借りているお金」ということ。無利子や低金利ではありますが、卒業後、子ども自身が長期にわたって返済していくこととなります。「借りているお金=借金」ということを忘れずに、過剰に借り過ぎないことが大切です。

また、貸与開始日(初回の振り込み日)は入学後早くても4月、遅れれば5月や6月になります。入学前に支払うべき入学金や授業料として使おうと考えている場合は間に合わないので、注意が必要です。

贈与など家族に頼るのも一つの手

身近な資金調達手段としては、親族からの「贈与」も一つの手ですね。近年では子や孫に非課税で生前贈与するための法が整備されてきており、利用者も増加傾向にあるといいます。裕福な祖父母がいる場合は、頼ってみてもよいかもしれませんね。

子や孫が30歳になるまでに使う教育資金として一括贈与をする場合、1,500万円までが非課税になる制度があります。ただし金融機関を通しての利用に限られており、使用用途を示す領収書を提出する必要があります。

注意したいのは、贈与してくれるおじいちゃんおばあちゃんが、資金に余裕があるかどうかということです。老後資金を切り崩してまで援助してもらうというのは、将来的にお互いのためにもならないので、よく相談する必要があるでしょう。

どの時期を貯金のゴールとして考えるのか

「大学入学」までにかかる意外な出費

教育資金の貯蓄を始める際に考えておきたいのが、どの時期を「ゴール」とするかということです。一般的には、大学入学資金が必要となる前の「高校卒業まで」を目標としている人が多いようです。

「大学入学」に照準を合わせる際注意したいのは、入学前にも意外と出費が多いということ。およそ進路が決まったら、受験に備えて学習塾や予備校に通うための費用も考える必要があります。

また、私立大学の受験料は一学部につき約3.5万円。複数受験する場合は10万円以上必要になる場合もあります。さらに、地方から遠方へ受験する場合は交通費や宿泊費もかかるでしょう。滑り止めで受けて合格した大学に納入しておくべき入学金などもあるので、入学前にかかる費用のことも考慮しておくとよいですよ。
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