赤ちゃんのためにお金を贈与。あげる金額で税金が変わるその仕組み

2018,5,23 更新

受贈者名義の口座振込による贈与を活用

贈与の事実の証明のためにも、現金の手渡しではなく、口座振り込みで贈与をおこなうのがよいでしょう。口座振り込みの場合は、授受の事実を金融機関の履歴に残すことができます。

その際利用する口座は、受贈者は未成年者である子どもになるので、子ども名義の口座を必ず利用します。

実際に管理をするのが親権者であっても、受贈者は子どもになります。預金を使い込んだりすると、贈与の事実を否定することになりかねませんので、親権者は安易に預金の利用をしないように注意しましょう。

また子どもが20歳になったら、通帳と印鑑は受贈者自身が管理できるようにしましょう。20歳を過ぎても親が管理をしていると、過去分も含め贈与とみなされない可能性があります。

定期贈与や連年贈与に気をつける

定期贈与とは、一定額を一定期間に渡っておこなう贈与のことです。例えば、「毎年100万円（基礎控除額以下）を10年間贈与する」と決めた場合、100万円×10年間の総額1,000万円に贈与税が課せられる可能性があります。

そのため、例え10年間と期間を決めていても、毎年贈与契約書を作成するようにしましょう。毎年契約書を作成することで、連年贈与となります。

毎年同じ金額を贈与する契約は、定期贈与を疑われる可能性があります。1年目は100万円、2年目は80万円、3年目は90万円など、毎年贈与する金額を変えることでより定期贈与とみなされる可能性が低くなります。あわせて毎年決まった日に贈与を行わず、日付も変えるようにするとより安心です。

まとめ

贈与は年齢を問わず、誰にでも行うことができます。将来の子どものためにとおこなった贈与でも、手続き方法を間違えると、本来納めるべき金額以上の税金を納めなければいけない可能性が出てきます。

事前にしっかりと手続き方法や注意点などを知っておくことが大切ですね。

「この手続き方法で大丈夫なのかな？」「ほかにいい方法はないのかな？」など、不安や疑問に感じることがあれば、税理士などの専門家に相談するのも1つの方法ですよ。