貯金なしで産休に入っても大丈夫？出産手当金や出産費のやり繰り方法

2019,10,30 更新

出産費支払いが困難なら「出産費貸付制度」

分娩・入院費用は、「出産育児一時金」の直接支払制度または受取代理制度を利用することで窓口負担を減らすことができます。しかし、出産する医療機関が両制度に対応していない場合、いったん全額窓口負担して、後日自分の指定口座に出産育児一時金が振り込まれることになります。

この場合、40万～60万円程度の高額な費用が必要になるため、貯金がないと支払うことができませんよね。出産費用の支払いが困難なら「出産費用貸付制度」を利用するとよいですよ。

出産費用貸付制度は、出産育児一時金の8割（33万円）を無利子で貸し付けしてくれる制度です。全国健康保険協会の各支部窓口に申請し、お金を受け取ります。産後、差額の9万円が支給された時点で返済終了とみなされます。

助産院や自宅出産は出産費用が軽減できる

出産費用を少しでも抑えるためには、「どこで出産するか」が重要なポイントです。出産にかかる費用は平均して40万～60万円ほどだとお伝えしましたが、医療機関によっては40万円を下回るところもあります。

一般的には助産院や総合病院の「大部屋」が安く済むといわれていますが、それも入院日数や母子の健康状態、必要な処置などによって大きく変動します。事前に下調べをして、分娩・入院費用が安いところを探してみるのもよいでしょう。

また、自宅出産を選択するという方法もあります。入院費用がかからない分、5万～10万円程度安く済むでしょう。ただし、助産院や自宅出産はトラブルが発生した際に即座に対応できないことも考えられます。金銭面と安全面、どちらもよく検討して決めましょう。

まとめ

お腹に赤ちゃんが来てくれて、とても幸せな気持ちになるのと同時に、出産への不安やママになることへの不安、そして経済的な不安などが押し寄せてきますね。記事で紹介したように、休業中の出産や育児にかかる費用を、国や自治体が補助や保障してくれる制度がたくさんあります。

貯金がないまま産休に入っても、安心して出産することはできますよ。受給できる制度はしっかりと申請しつつ、少しでも出産育児費用が抑えられるように、計画的にやり繰りしましょう。