就学前の子どもがいるママの為のWEBマガジン

就学前の子どもがいるママの為のWEBマガジン[teniteo]

貯金なしで産休に入っても大丈夫?出産手当金や出産費のやり繰り方法

貯金なしで産休に入っても大丈夫?出産手当金や出産費のやり繰り方法

赤ちゃんがどんなタイミングでママのお腹にやって来るかは、誰にも分かりませんよね。万全の態勢が整う前に来てくれることもあるでしょう。十分な貯金がない状態で産休に入ることになったママは、少なからず金銭的な不安があるかもしれません。妊娠出産で必要な費用と、受けられる手当金などを確認していきましょう。

妊娠や出産で必要なものと費用について

出産までの健診費用はママの実費負担

まずは出産までに必要な健診費用について見ていきましょう。基本的に、妊婦健診の費用は保険適用外となるので、全額自費負担ということになっています。しかし、各自治体から妊婦健診の補助券が発行されるため、実質は出産までに3万~7万円ほどを実費で負担することになるでしょう。

補助券は役所で母子手帳を発行してもらう際に一緒に受け取ることができます。妊婦健診は、出産までに14回受診することが推奨されています。

補助券の内容は自治体ごとに少しずつ違っていますが、多くの場合14回分の補助と、血液検査や子宮頚がん検査などが含まれています。また、妊娠中に起こるマイナートラブルを治療するための診察や処方薬は、保険適用となるでしょう。

マタニティ用品や産後のママ必須アイテムも

妊娠中や産後のママの体には大きな変化が起こります。変化に合わせてマタニティ用品を揃える必要があるでしょう。一番大きな変化はお腹ですね。締めつけ感がなく、着心地のよい下着や洋服を買い足す必要があるかもしれません。

また、産前産後は骨盤周りが緩んだり歪んだりするため、骨盤ベルトを着用するママが多いようです。骨盤ベルトは5,000~8,000円くらいのものが主流でしょう。ほかにも、体勢を楽にする抱き枕や妊娠線予防クリームなどがマタニティ用品として人気です。

産後は下半身が痛むので、ドーナツクッションが必需品になりますよ。産前産後用品は、専用のものを購入すると高額になることも多いので、代用品などをうまく取り入れることをおすすめします。

ベビーウエアやベビーグッズなどの必須品

ベビーグッズは代用するのが難しいので、新たに用意する必要がありますね。

・ベビーウエア(セレモニードレスや肌着なども含む)
・チャイルドシート
・ベビーカー
・抱っこ紐
・ベビー布団(もしくはベビーベッド)
・授乳用品(ミルクも含め)
・沐浴用品
・おむつ替え用品
・赤ちゃん用の爪切り・綿棒・鼻水吸い器 など

このほかにもボディークリームやおくるみなど、細々したものも必要になります。必要な金額は5万~20万円くらいと、購入するもののグレードによってかなり差が出るでしょう。

チャイルドシート・ベビーカー・ベビーベッドなどは新品購入すると高額になりますが、お下がりやリサイクル品、レンタル品などをうまく活用すると費用を抑えることができますよ。

産休中のママの味方!手当金や社保免除申請

出産費用の負担が軽減「出産育児一時金」

出産で一番の出費が予想されるのが「分娩・入院費用」ですよね。住んでいる地域や医療機関によって、入院費用は大きく変わりますが、平均的には40万~60万円ほどでしょう。

一般的には個室が高額で、大部屋になると入院費用が安くなります。自然分娩(経膣分娩)と帝王切開分娩でも費用に差がありますが、子ども1人につき42万円の「出産育児一時金」を受け取ることができます。もちろん、双子なら84万円が支給されますよ。

42万円差し引いた金額を窓口支払額とするために、産院で出産育児一時金の「直接支払制度申請手続き」をしておきましょう。また、出産にかかった費用が42万円を下回った場合、加入している保険組合に申請することで差額を受け取ることもできます。

働くママに有り難い休業補償「出産手当金」

働くママは、妊娠出産によって会社を休む必要がありますよね。その間無給となり生活が困窮するのを防ぐために、「出産手当金」という休業補償制度があります。出産するママ自身が勤務先の健康保険に加入していることと、受給の間、収入がないもしくは支給額よりも収入が下回ることが条件です。

出産手当金の支給額はママの収入によって決まるので、定額ではありません。また、出産手当金の対象期間は、産前42日間と出産翌日より56日間で、合わせて98日分が支払われます。

〈出産手当金の支給額〉
1日の支給額=支給開始日以前の継続した12カ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3
1日あたりの支給額×98日が出産手当金の支給総額となります。

社会保険料免除と育児休業給付金の申請も

出産手当金は産後56日までの休業手当金が支給されます。その後育児休業を取得する場合は、「育児休業給付金」を受給することができます。育児休業給付金は、ママが雇用保険に加入していることが受給条件です。ちなみに、パパが育児休業を取得する場合も同じ条件で受給することができますよ。

受給期間は、産後休業期間(出産日の翌日から8週間)が終了した次の日から、子どもが1歳に達する前日までとなっています。育児休業給付金の支給額算出方法は少し複雑ですが、分かりやすくいえば「月収の67%(給付から6カ月以降は50%に減額)」です。

また、産休・育休を取得している期間は基本的に社会保険料免除(健康保険・年金)となるので、こちらも忘れず勤務先に申請しておきましょう。

貯金なしでも出産費をやり繰りする方法

出費の洗い出しで無駄遣いを減らそう

産休・育休中は、給付金を受給したとしても、ママの収入が約2/3に減ってしまいます。例えば、休業前の月収が20万円なら、13万円ほどになる計算です。そうなると、減った7万円分を節約する必要がありますね。

「月7万円の節約」と聞くとかなり厳しい感じがしますが、実際は通勤しなくなる分、使うお金が少なくて済む可能性が高いといえます。例えば共働きで忙しいため、普段から外食が多かったり、定期的に通勤着を購入していたりはしませんでしたか?

働いていたときの出費の洗い出しをすることで無駄遣いを減らし、収入減になった分をやり繰りしてみてください。格安スマホに乗り換える、電気・ガス会社や加入している生命保険を見直すなど、月々の固定費を見直すこともおすすめです。
26 件

関連記事

ライター紹介

teniteo WEB編集部

ピックアップ記事