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子どもの医療費助成制度について知ろう!手続き方法や助成内容を紹介

子どもの医療費助成制度について知ろう!手続き方法や助成内容を紹介

赤ちゃんや子どもが小さいころは、なにかと病院にお世話になります。子どもの医療費の負担を軽くしてくれる「医療費助成制度」についてくわしく説明します。引越しのときに心配になる地域ごとの違いや、夫の単身赴任などの場合についても調べましたので参考にしてください。

子どもの医療費助成制度って何?

子どもの医療費が無料や一部負担になる制度

子どもの医療費助成制度は、子どもが病院にかかったときなどに支払う医療費が無料もしくは一部負担になる制度です。子どもたちの健やかな育成と保護者の経済的な負担を軽減することを目的に、各地方自治体が実施しています。

医療費の支払いは、国の医療保険制度で0歳~就学前の子どもは2割、小学生以上70歳までは3割の自己負担になっています。そこからさらに負担を軽減させるために子どもの医療費助成制度で都道府県が助成を行い、さらに軽減するために市区町村も助成を行っているのです。

この制度は1960年代にはじまってどんどん拡大してきており、平成28年度現在では、全国の市区町村で子どもの医療費の助成が行われています。ここ最近は助成内容が充実してきている傾向にあります。

助成の対象となるのは、その市区町村に住んでいる子どもで、なんらかの公的健康保険に加入していることが条件になります。生活保護を受けている方や、児童福祉施設に入所されている方、ほかの制度で医療費助成を受けているなどの場合は対象とならないことがあります。

地方自治体が助成制度を制定している

子どもの医療費助成制度は各地方自治体が制定しているため、市区町村によって名称や助成内容が異なります。

制度の名称はさまざまですが、例えば東京都江東区では「子ども医療費助成制度」、東京都品川区では「子どもすこやか医療費助成」、東京都町田市では就学年齢に達する前は「乳幼児医療費助成制度」、就学年齢に達すると「義務教育就学児医療費助成制度」といいます。

助成内容は概ね次の4つの基準で違いがあります。
  • 対象年齢
  • 負担金額があるかないか
  • 所得制限があるかないか
  • 給付の方法
詳細は後述の「自治体によって助成の内容が違う」をご覧ください。

引越しをして住む自治体が変わると、子どもの医療費の支払い金額も変わる可能性がありますので注意が必要です。助成内容が充実している市区町村(例えば、助成を受けられる対象年齢が18歳までなど)に住めば医療費の負担が減りますので、子どものいる家族にとっては助かります。自治体も多くの子育て世帯に居住をしてもらいたい場合は、この制度に力を入れていることもあるようです。

子どもの医療費助成制度で気をつけること

基本的に保険範囲内の医療費のみが対象

医療費助成の対象となるのは、病院などで支払う医療費の保険が適用される部分です。保険適用外の医療費は助成の対象にならないことがほとんどです。

<対象外の例>

  • 任意の予防接種(定期予防接種は無料)
  • 任意の健康診断(乳幼児健診は無料の場合がある)
  • 入院時の差額ベッド代や付添いベッド代
  • 薬の容器代
  • 初診時特定療養費(200床以上の病院に紹介状がない場合に初診時にかかる費用)
  • 歯の矯正(国が認めている先天性の病気等で保険が適用される場合がある)
  • 高度先進医療費
入院時の食事代(食事標準負担額)は助成の対象となる自治体と、対象とならない自治体があります。

保険適用の医療でも特に注意が必要なのは、保育所・幼稚園・学校でけがなどをして病院に行った場合です。日本スポーツ振興センター災害共済給付制度を利用する場合は、子どもの医療費助成は受けられません。

その場合の手続き例ですが、病院の窓口では医療費助成制度を使用せずに医療費を支払った後、保育所・幼稚園・学校等を通じて申請を行って後日給付を受けるようになります。

助成内容は4月に変更されることが多い

子どもの医療費助成制度はだんだん充実する方向に変わってきている自治体が多いようです。子どもの対象年齢が上がったり、親の所得制限がなくなったりと細かい内容が変わってきています。

平成30年では以下のような例があります。(一部抜粋)

【神奈川県茅ケ崎市】
平成30年4月から通院の対象年齢を小学6年生まで拡大。新たに対象となる小学4年生~6年生には一定の自己負担を設ける

【北海道石狩市】
平成30年4月から通院の対象年齢が小学1年生まで拡大

【北海道札幌市】
平成30年4月から通院の対象年齢が小学1年生まで拡大

【兵庫県三田市】
平成30年7月から通院の小・中学生のみ、一部負担金と所得制限を段階的に導入。
(今までは所得制限なしで0歳~中学3年生の医療費が無料。平成28年度からの急激な財政状況の変化のため)

【千葉県市川市】
平成30年8月から小学校1年生から小学校3年生の保護者の所得制限がなくなる

自治体の制度は4月に変更になることが多いようです。何らかのお知らせが来ることが多いですが毎年確認しておくと安心ですね。

子どもの医療費助成の手続きのしかた

住んでいる自治体の申請方法を確認する

子どもの医療費助成を受けるための詳しい申請方法は、各地方自治体のホームページなどで知ることができます。申請をする窓口や、必要な書類などを確認しておきましょう。さらに、申請に使用する書類を事前に入手して記入する項目を確認しておくと安心ですね。

産後は赤ちゃんもいてママは思うように動けないことがあります。比較的時間のとれる妊娠中に調べておくことをお勧めします。

また、実際の手続きもパパにお願いするか、窓口に行かなくても申請できるような方法(電子申請や郵送での申請)なども検討しておくといいですね。

申請は赤ちゃんが住む自治体で行う必要がありますので、里帰り出産などで長く実家にいる予定の人は特に気を付けましょう。

出生届けと健康保険加入の手続きをする

助成を受けるためには赤ちゃん自身が健康保険に加入していることが必要になります。赤ちゃんが産まれたら出生届けをして、健康保険に加入する手続きをしましょう。

保険証が届くまでに1~2週間ほど時間がかかることがあるようです。医療費助成制度の申請をする前に赤ちゃんが病院にかかった場合、ある程度の期間はさかのぼって助成を受けることができる可能性もあります。

しかし、自治体によってさかのぼることができる期間が異なっていますので、詳しく確認をするか、なるべく早く手続きをすることをお勧めします。

また、保険証が届いていなくても子どもが加入する予定の保護者の保険証でも申請が可能な場合がありますので、各自治体の申請方法を確認しましょう。

保険証を受け取ったら医療費助成の手続きを

健康保険証が届いたら、赤ちゃんが住む市区町村が定める手順に従って助成を受けるための手続きを行います。

ここでは、千葉県市川市での申請を例にみてみましょう。申請に必要なものは以下です。
・市川市子ども医療費助成登録申請書
・子どもの健康保険証 (子どもが加入予定の保護者の健康保険証でも可)
・保護者名義の口座がわかるもの
・印鑑
・マイナンバー(個人番号)確認、身元確認に必要な書類

手続きは窓口のみですので開庁時間内に窓口で申請します。医療費助成が受けられることが確認された場合、後日郵送で「市川市子ども医療費助成受給券」が届きます。

「市川市子ども医療費助成受給券」は更新があり、毎年7月末に新しい受給券が郵送されます。

自治体によって助成の内容が違う

助成される対象年齢や所得制限が違う

医療費助成制度の対象年齢は、各自治体ごとに通院と入院でそれぞれ決められています。

厚生労働省が発表している平成28年4月1日現在の「乳幼児等医療費に対する援助の実施状況」を市区町村別でみてみると、15歳年度末までが対象年齢となっているところが多いです(通院1,005/1,741市区町村、入院1,169/1,749市区町村)。

一番対象年齢が低いのが就学前までで、通院202市区町村、入院33市区町村となっています。一番対象年齢が高いのは北海道南富良野町で通院も入院も22歳年度末までとなっています。

また、所得制限の有無も自治体によって違いますが、所得制限がないところが多いです(所得制限なしが1,432市区町村、所得制限ありが309市区町村)。

一部負担ありの自治体と無料の自治体がある

一部自己負担の有無も自治体によって異なります。自己負担がないところが1,054市区町村、自己負担があるところが687市区町村です。

自己負担の金額はさまざまです。例えば鹿児島県鹿児島市は、「3歳未満は無料。中学生までは保険診療による一部負担金の額(2カ所以上の医療機関等で診療を受けた場合はその月の合計額)から1カ月につき2,000円を差し引いた額を助成」です。

大阪府大阪市は「医療費、訪問看護利用料は1医療機関ごとに1日当たり最大500円(月2日限度)3日目以降の負担はなしで、複数の医療機関にかかる場合は、1つの医療機関ごとに1日最大500円負担。同一月の一部自己負担額が2,500円を超えたら、申請により超過分の払い戻しが可能」となっています。

給付の受取り方が現物給付か償還払いか

医療機関を受診するときに、医療助成制度を受けていることを示す乳幼児医療証と保険証を出すことで、その場で助成が行われるのが「現物給付」です。窓口での支払いが自己負担分だけになります。

「償還払い」は、医療機関を受診するときに保険証を出して医療費を支払い、後で領収書等をまとめて自治体に申請する方法です。後日、口座に助成金が振り込まれます。

子どもが未就学までは現物給付で、小学生以降は償還払いの方法をとっている自治体もあります。償還払いは手間がかかってしまいますが、申請を忘れないようにしましょう。

領収書は子どもごと月ごとに分けてファスナー袋などで管理しておくと便利です。郵送でも申請できることがありますので、自分にあった申請方法を確認しましょう。

こんなときどうする?別居は?払戻はできる?

単身赴任などで夫婦が別居するとき

子どもの医療費助成は、子どもが住んでいる市区町村で申請します。間違えやすく注意が必要なのは児童手当で、これは世帯主の住民票がある自治体で申請するので、医療費助成と児童手当は申請先の自治体が異なる可能性があります。

パパが単身赴任で引越し、ママと子どもはそのままの市区町村に住んでいる場合、パパが医療費助成制度の助成資格の消滅の手続きを行い、ママが同じ市区町村で新たに交付申請を行うことになります。

子どもの住む場所が変わる場合は引越し前の市区町村での消滅の手続きと、新しい市区町村での交付申請を行なうことになります。

別居はDVや離婚調停中などいろいろなケースがあると思いますので、詳しい手続きは市区町村の窓口へ問い合わせてください。

ほかの地域で受診しなければならないとき

同じ都道府県内の医療機関で受診の場合は、乳幼児医療証と保険証を提示して現物給付で助成を受けることができます。

県外の医療機関にかかる場合は、保険証を提示して受診し償還払い方式で助成を受けることになります。その申請方法は各市区町村の方法に従います。

例えば千葉県浦安市では、診療を受けた日の翌月以降~診察を受けた翌日の2年以内に、子どもの保険証・領収書の原本・受給券・個人番号カードなどをそろえてこども課に申請します。所得が未申告だったり、1月1日に浦安に住所登録がなかった人はほかにも書類が必要になる可能性があります。

領収書を紛失した場合は、「浦安市子ども医療費助成金交付申請書」に医療機関の証明をもらい(有料の可能性あり)申請を行なうことができます。

乳幼児医療証を忘れてしまったとき

乳幼児医療証を忘れてしまったとき、家に取りに帰ることができればいいのですが、家が遠かったり子どもの具合が悪かったりなどいろいろな理由で取りに帰ることができない場合は多いと思います。

原則としては、県外の医療機関で受診したケースと同じように保険証のみを提示して受診し、市区町村の手順に従い償還払いの申請を行なって助成を受けることになります。

しかし、医療機関で払い戻しが可能な場合もあるようです。受診した当日は保険証のみの提示で医療費を支払うことになりますが、当月内に医療機関の受付に乳幼児医療証を提示することによって、その場で払い戻しを行ってくれることがあるようです。乳幼児医療証を忘れたことを受付の方に相談してみましょう。

まとめ

子どもの医療費助成制度について詳しく見てきました。助成内容が充実していればしているほど子育て中の家庭にはありがたい制度です。

各自治体によって助成内容が違うことは、引越しの際には特に気を付けたいポイントです。また、制度の改定が行われることが多いことも覚えておきましょう。

赤ちゃんが産まれたら、早めに申請を行なって助成を受けられるようにしましょう。里帰り出産などで県外で医療機関を受診することになっても、償還払いで助成が受けられる可能性があることも覚えておくと安心ですね。

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