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出産で健康保険証は必要なの?医療保険では適用になる場合も

出産で健康保険証は必要なの?医療保険では適用になる場合も

出産のときに保険ってどうなっているんだろう?そういったことを考えたことはありませんか?一口に保険といっても健康保険と生命保険があるので、それらがどう関連してくるか気になりますよね。妊娠や出産で健康保険や民間の保険をうまく活用するためにどういったことに注意をしておくとよいのかをご紹介いたします。

妊娠や出産で保険証は必要になるの?

妊婦健診や出産は基本的には自費負担

基本的に妊婦健診や出産は健康保険の対象外、つまり、ケガや病気といった扱いではないので自己負担となっています。

特になにごともなく無事に出産まで終えることができれば健康保険のお世話にならなくても済みますが、そうは限らないのが妊娠、出産です。妊娠から出産までの間に受ける検査や治療などで健康保険を利用するケースは少なくはないでしょう。

妊娠健診でかかる費用は病院によって異なりますが、自治体に申請することで14回分の妊婦健診の補助券が受け取れます。ところによっては全額を補助してくれる自治体もあるようです。

また、出産についても出産育児一時金が支給されますが、それがなければ50万円前後の自己負担となるので事前の確認をしっかりしておきましょう。

保険証がないと必要な薬などが自費になる

妊娠健診や出産は健康保険の適応外なのですが、治療が必要となった場合には医療費が発生します。

例えば、つわりの時期に悪阻のひどい人は満足に水分や食事を摂ることができません。そうなると点滴をしたり、吐き気止めをもらったりすることがあり、さらに症状がひどくなると入院となる場合も。

健診以外での受診には当然、診察料と薬代がかかってきます。このときに健康保険に加入していなければ全額自己負担となります。

仮に、健康保険に加入している場合に3,000円の診察料と1,000円の薬代だとすると、全額自己負担では10,000円の診察料と約3,330円の薬代に。

保険証のない時期に病院で受診をしなければならなくなると、どうしても高額な診療費となってしまいます。

帝王切開は健康保険の対象になる

できれば自然分娩での出産をしたいところですが、もしも帝王切開になったらどうしようという方も多いのではないでしょうか?

帝王切開は手術のため健康保険の適応となり、自然分娩よりも入院の日数は長くなります。また、帝王切開の手術自体で20~22万円以上の費用がかかるため、退院時の支払いは高額になりがちです。

健康保険では医療費の3割負担が広く知られていますが、限度額適用認定証(事前申請が必要)というものを病院に提示することで高額療養費制度を使うこともできます。

高額療養費制度というのは、年齢や各世帯の所得に応じて1カ月に支払う医療費が高額になったときに、限度額を超えた部分の医療費の支払いが免除される制度です。

保険証の発行に間に合わない場合は?

離職票や健康保険資格喪失証明書が必用

退職すると健康保険証は返却になるので、病気やケガをすると全額自己負担になってしまいます。

退職後に健康保険へ加入するには、働いていた会社の健康保険に任意継続で加入、国民健康保険に加入、家族の健康保険へ扶養として加入のいずれかから選ぶことになります。

そして、離職票や健康保険資格喪失証明書がないと健康保険の手続きができないので注意が必要です。

離職票や健康保険資格喪失証明書は会社へ請求しなくても送られてくることがほとんどですが、場合によっては会社側の手続きが遅れるといった事例が聞かれます。

健康保険の手続きを早くするためにも、退職後に早いうちから職場にどのくらいで自宅に届くのか、確認の連絡を取ることで健康保険の手続きが遅れることを予防できます。

出産育児一時金がもらえないこともある

出産育児一時金というのは、出産のときに42万円の一時金が健康保険から支給される制度のことですが、健康保険の切り替えなどで保険証の発行が出産に間に合わない場合には支給されないこともあります。

出産育児一時金の受給条件は本人が健康保険に加入しているか、もしくは加入している人の扶養に入っていることが条件なので、自身で加入する国民健康保険や会社で入る健康保険のどちらでもかまいません。

また、退職する場合には、出産が退職後半年以内であれば資格喪失証明書を提示することで出産育児一時金を受け取ることが可能です。

出産時点で健康保険に加入していない、退職後半年以上経過している方などは出産育児一時金を受け取ることができなくなるので注意が必要です。

健康保険の加入手続きは早めに

健康保険がないと病院での治療費や薬代が全額自己負担となり、金銭的に大きな負担となってしまいます。

健康保険への加入期間が切れないようにすれば、万が一の事態にも落ち着いて対応ができることでしょう。事前の準備や確認をしっかりとしておくことでスムーズな移行ができます。

また妊娠を機に退職し、夫の健康保険の扶養に入るのであればその会社での手続きもあるので、入念な確認をしておくことも重要です。

少し図々しいと感じてしまうかもしれませんが、不明点や不安があれば会社側への確認や催促をすることで、より安心して出産に臨むことができます。

産まれてくる新しい命のためにもママが安心できる環境を整えておくことが大切ですね。

出産で医療保険や生命保険は適用になるの?

自然分娩で保険はおりない

ほとんどの民間の保険では、自然分娩のときに保険金は支給されません。その理由は、妊娠や出産は「病気やケガ」ではないからです。

ですが、社会保険である健康保険に加入していればセレブ出産と呼ばれる高額な費用のかかる産院での出産でない限り、健康保険の給付でこと足りることが多いです。

健康保険に加入していれば出産費用のほぼ全額をまかなえそうなものですが、一つ気を付けておきたいことがあります。

それは、妊娠経過に問題がなく自然分娩を予定していても、予想外の難産やトラブルにより誘発分娩や帝王切開などの医療的処置が必要となり、分娩費用が高額になるケースも少なくはないことです。そのため不測の事態に備え、医療保険や生命保険に加入しておくに越したことはありません。

帝王切開になると保険はおりる

妊娠経過の中では逆子や胎盤位置などの異常がみつかり、それが保険上の「病気やケガで医療処置を必要とするもの」に該当するケースがいくつかあります。

もっとも有名なのが「帝王切開」です。帝王切開は麻酔や切開術を施すため医療保険や生命保険の適用となります。

ほかにも「吸引分娩」や「切迫早産」など保険の適用となる分娩もあるので、健康保険からの給付に上乗せされることになります。

しかし、注意しなければならないことが一つ。一般的に妊娠が分かってからの保険加入だと、妊娠・出産を原因とする疾病には保険金が出ません。

医療保険や生命保険での給付を考えている場合は、自分の入っている保険で自然分娩以外の分娩でも給付があるのか事前にしっかりと確認しておくことが重要です。

最近では自然分娩でもおりる保険がある

処置を受けることで給付を受けることができるのが保険の一般的な考えなのですが、最近では自然分娩で給付を受けることができる保険があります。

自然分娩は病気やケガではないとはいえ大変な経験をして出産をし、何日も入院するわけなので、保険がおりるとなれば精神的にもラクになるでしょう。

また、いつでも加入できるものもありますが、妊娠中の加入だと保障が減額されるので注意が必要です。

自然分娩で保険金のおりる保険会社は、現状では一般的な保険を販売している保険会社に比べて少数です。

数少ない保険ではありますが、お母さんも子どもも健康でいられるのが自然分娩ですので、無事に出産ができたことのお祝いとして受け取るのもよいですね。

まとめ

出産は基本的には自己負担ですが、出産育児一時金の給付があるため、健康保険に加入していれば費用のほとんどをカバーできます。

そのため、妊娠・出産時には健康保険証が手元ある状態にしておくことが大切です。退職等で前の健康保険組合を脱退しても条件を満たせば受給可能な場合もあります。

大変な思いをして乗り越える出産だからこそ、健康保険や民間保険で金銭面の不安を少しでもやわらげ、ママも赤ちゃんも元気でいられるよう万全の態勢でのぞみたいですね。

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