出産ギリギリまで働くのか悩む。産休の開始時期やもらえるお金

2018,6,9 更新

出産ギリギリまで働く前にやっておくこと

できるだけ早めに上司に妊娠を報告しよう

妊娠が分かったら、なるべく早く上司に報告をしましょう。妊娠中は体調の変化が起こりやすく、仕事を休まざるを得ない場合があるかもしれません。また、ゆくゆくは産休や育休で長期に休むことになるため、職場としては引継ぎ人材の確保や業務の割り当てなおしなどの調整が必要になるでしょう。

安定期に入ってから報告をするという話を聞くことがあります。しかし、妊娠初期からつわりが始まる人が多いので、身体に無理をしないためにも上司にだけは早く報告して、必要であれば業務を変えてもらう相談をすることをお勧めします。

職場の同僚の方への報告は、自分の体調や仕事内容、職場の前例などを考えて時期を決めるといいかもしれませんね。

家事を全部するのは無理！パパの協力が必要

妊娠中でも仕事の手を抜くことはできないと思いますが、家事は手を抜いて少しでも体に無理のないようにしましょう。

妊娠8カ月過ぎまで働いていた人の話では、仕事はデスクワークだったので妊娠前と変わらずできましたが、家に帰ってくると体が疲れているのを実感してすぐに横になるという時期があったということでした。

妊娠中の体調不良についてパパに理解を得るためには、コミュニケーションが大切です。風邪などの分かりやすい症状と違ってだるさなどは他人には伝わりにくいため、よく言葉で伝えるようにしましょう。また一緒に妊娠や出産に関する本を読んだり、勉強会に参加するなどをして妊娠中の女性について理解を深めてもらうことをお勧めします。

つわり休暇で休む権利があると知っておこう

つわり休暇は男女雇用機会均等法の第13条で認められている休暇です。つわりに限定されているわけではありませんが、妊娠中はつわりに対して医師から休暇指導されることが多いため、通称「つわり休暇」と呼ばれています。

産婦人科で健康検査を受けて、医師から仕事を休むように指導があった場合に休暇をとることができます。期間のきまりはなく医師の指導があった期間を休むことができます。

事業主に休暇中の給料の支払い義務はないため、給与はもらえない可能性が高いことに注意が必要です。

手続き方法は決まっていないので、つわり休暇を取りたいことを会社に申し出るか、「母性健康管理指導事項連絡カード」を医師に記入してもらって会社に提出するなどの方法があります。

まとめ

産休の制度や、仕事を続けるともらえるお金についてみてきました。妊娠中の働き方に関する法律や会社の就業規則、その手続き方法を早めに確認し、よく理解して上手に利用しましょう。

出産ギリギリまで働くことは安産のためにも金銭面でもよいことがありますが、一番大切なのは赤ちゃんと自分の身体です。パパや職場の上司や同僚とよくコミュニケーションをとり、理解や協力をしてもらいながら、体調をよくみて無理せずに仕事を続けられるといいですね。