出産祝いが1,000万まで非課税に！子育て資金贈与を利用しよう

2018,8,29 更新

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

1．概要将来の経済的不安が若年層に結婚・出産を躊躇させる大きな要因の一つとなっていることを踏まえ、両親や祖父母の資産を早期に移転することを通じて、子や孫の結婚・出産・子育てを支援するため、平成27年4月1日に本制度は創設されました。非課税枠の範囲や対象となる費目の概要については、下記資料を御参照ください。

都度贈与ならそもそも贈与税はかからない

結婚・子育て資金の一括贈与の制度は、一括でお金をもらえるのでよいと感じることもありますが、人によっては口座開設やお金の引き出しの手続きが面倒だと感じることもあるでしょう。

また、一旦一括贈与の手続きをしてしまうと、親や祖父母の老後資金が足りなくなってしまったときに、資金をもどすことができないというデメリットもあります。

そもそも、子どもや孫の生活費や教育費は、親や祖父母がその都度支払うのであれば、贈与税がかからないと定められています。また、それ以外のときでも、少しまとまったお金を贈与する場合は、暦年贈与であれば年間110万円まで（1人がもらったお金の合計）贈与税がかからないと定められています。

教育資金贈与を利用した方が使いやすい

一括贈与の特例のなかに「教育資金の一括贈与」があります。これは、平成25年4月～平成31年3月31日まで、親や祖父母などから30歳未満の子や孫などへ教育資金を一括で贈与した場合、受けとる人1人あたり1,500万円まで贈与税がかからないという制度です。

教育資金とは、学校の入学金や学校以外の習い事代、留学のための渡航費などの交通費なども含まれます。30歳を過ぎて使い切れなかった金額は贈与税が課税されることになります。

教育資金の一括贈与では、もし資金の贈り主が亡くなってしまってもそのまま継続しますが、結婚・子育て資金の一括贈与は、相続税がかかってしまうなどの違いがあるため、状況によっては教育資金の一括贈与を利用した方がよい場合があります。

まとめ

子育てには、かなりのお金がかかることがわかりました。しかし、その資金は早めに計画をして貯蓄や学資保険などをはじめると、余裕をもって暮らすことができます。

また資金を譲り受ける場合は、税金制度について詳しく調べてみましょう。お金の使用用途や期間や年齢などに制限があるので、自分たちに合った制度をみつけて利用したり、かしこく譲り受ける方法を検討しましょう。なるべく子どもに苦労させないようにしたいものですね。